アメリカの中のタックスヘイブン
アメリカはアメリカ人が海外の銀行口座をもつこと、そこに多額の現金を入れていることに非常に厳しく監視をしている。
ところが自国内では規制のとても緩い場所がある。
アメリカ デラウエア州。
アメリカは州ごとに法律が違う。法人に対する責任の問われ方もち違う。
全米で2番目に小さな州。人口100万人にも満たない。
ところがここに株式公開をしているアメリカの会社の50％の本社登記がされている。
日本とは違って、あくまで登記があるだけ。（メールボックスがあるだけ）である。
北オレンジ通 １２０９ という番地には28500社もの本社登記がされている。
主な会社だけでも アップル、バンクオブアメリカ、ＧＥ グーグル、コカコーラ アメリカン航空など。
特別に情報が秘匿されるわけではない。
ただ企業経営に非常に有利な法律体系が整備されている。
ウオルトディスニーのマイケルオーッツ社長が退職するときに1.3億ドルもの退職金を支払うと役員会が決議。
株主はをそれを差し止めるために提訴したが、「株主に取締役の報酬に関する決定に介入する権利はない」と門前払い扱いをされていしまった。
会社を設立するのも1時間もあれば簡単にできる。
少なくとも3年ほど前の情報では この法人設立の仕組みは外国人にも開放されていいた。
1997年には州政府の役人がパンフレットを作って香港を中心に東南アジアの富裕層に法人成立のあっせんにまわったという逸話も残っている。
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