外国口座税法順守法 ＦＡＴＣＡ
ＦＡＴＣＡ（The Foreign Account Tax Act）という法律がある。
これはアメリカの法律。
2013円1月7日に議会を通り 2014年1月から施行されている。
簡単にいうと世界中の金融機関に アメリカ人とアメリカ人の関わる法人のすべての情報の提供を義務づけるもの。
提供する情報には
預金者の指名 連絡方法 口座番号 電話やメールや記録などが含まれる。
アメリカの議会で可決した法律になぜアメリカ国外の金融機関がしたがう義務があるのか？
国際法律の解釈上は私にはわからないが、結局は世界中の銀行は従っているようだ。
従わなければ おそらくドル決済をする際の不利益や米国内にある該当 支店の不利益扱いが予想されるのだろう。
日本の金融機関の口座開設サイトをみていると小さくＦＡＴＣＡのことが書いてある。
アメリカの多国籍企業は複雑な本店登記や特許料の支払いの仕組みを利用してアメリカ本国にごくわずかな税金しか払っていない。
日本の所得税の最低税率（10％）よりはるかに低く、数パーセントと言われている。
アメリカの巨額の財政赤字の原因の一つはここにある。
アメリカ人は属人制といってアメリカ国外で得た収入もアメリカ政府に申告する義務がある。
様々な圧力があるなかで、アメリカ政府としても「合法」「非合法」の節税にメスを入れようとはしていると思われる。
アメリカ以外の国が同様な法律を可決したとして世界中の金融機関を従わせることはできないようには思う。
しかし何が起こるかはわからない。
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