過去に例が無いと思われる程の補正予算５号・６号を合わせて1,594億8,554万円の予算と上程された議案が全て可決・承認された6月定例会が閉会です。
予算として主なもののですが、福祉部局関連での介護・障害福祉サービスを提供する事業者の感染症対策やサービス再開に向けた経費を補助することや、サービス継続のために業務に従事した職員に対して5万円を支給することを含めて297億1,595万円。
病床確保のために生じる空床等に対する助成を国の単価に合わせての拡充や、重点医療機関等の血液浄化装置などの高度医療向け設備整備への助成に302億2,849万円等。
また、議案の中では議員から提出された、災害対策基本法において感染症の拡大を「災害」と位置付けることを求める意見賞については、会派を代表して石川議員が反対の立場から討論。（以下、全文）
この意見書案では、災害対策基本法での災害に「感染症の拡大」を位置付けることによって、「感染症対策の地域防災計画への規定化」や「住民に対する屋内退避等の指示」、「警戒区域への立ち入り禁止命令」ができ、新型インフルエンザ等対策特別措置法よりも強い措置ができるとしています。
同様の主張は、今年４月に被災者の法的支援をしている弁護士有志からもありました。
また、同月の衆議院予算委員会の質疑においても立憲民主党の枝野代表が同趣旨の質疑を行い、西村大臣は答弁で休業要請下でも集客を続ける者に対しては、現行法の中での「罰則を含むそういった措置も検討せざるを得ない。」と新型インフルエンザ対策特別措置法で対処することが適当である旨を述べています。
確かに「感染症の拡大」を災害とすれば強い措置で感染拡大に対処することはできます。
しかし、一方で感染拡大への対処をしながらも屋内退避等の指示、警戒区域への立ち入り禁止命令等を出すこととなる市町村の負担は増大します。
建物など構造物等の損壊が見える災害とは態様も全く違う、見えない内にも広域的に広がる感染症という脅威への対処は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の必要な改正等によってすべきです。
よって、本意見書案に反対します。
結果的に反対は県民会議と他１会派だけで最終的には可決されましたが、国政の考えからすると政党に属する会派は反対すべきであったと考えます。
何れにしても今議会で可決承認された予算全てが県民の生活を守ることを第一に、私たちは県民目線で頑張ってまいります。
松坂喜浩