埼玉県人事委員会は19日、2017年度の県職員給与について、月給を0.24％、期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1か月分それぞれ引き上げるよう知事と県議会議長に勧告しました。
月給の官民格差是正、民間の39万3661円に対し、県の行政職（平均年齢43.3歳、平均経験年数21.3年）が39万2712円と、0.24％（949円）下回り、ボーナスも民間の4.4か月に対し、4.3か月で0.1か月分低いことが理由だそうです。
人事委員会が県内で50人以上が働く481か所の民間事業所の給与を調査したとしていますが、単純に民間企業の給与一年分とすると、4,723,932円となりますが、昨日公表された厚生労働白書は、40代で低所得世帯の割合が増加してるとありました。
年間所得が300万円未満の低所得世帯の割合が20年前に比べると働き世帯で5.4ポイント増加しているとされていても調査結果と食い違うのは疑問です。
調査対象に非正規社員は入ってないのでは、
もし、勧告通りに実施した場合、平均年収は、5万3000円増の約631万4000円となり、改正の所要額は何と、約32億円にもなります。
これに伴い、特別職の引上げも想定され驚きの一言です。
私たち会派は県議会議員の期末手当増額に反対し、差額分を受け取らず供託していますが、県人事委員会の調査とそのあり方には疑問を感じます。
松坂よしひろ