埼玉県は、「国保は国民皆保険の最後の砦、社会保障の意味合いが強いということを認識しながら仕事をしていきたい」としていることから国保の県単位での統合と、本質的問題の解消について、知事に問いました。
国保加入者のうち、無所得の人は、なんと国全体で約２８％、増え続けて３割に、所得１００万円以下の方も約２８％、合計するとなんと、国保加入者の６割弱が無所得か所得１００万円以下の方々という現状です。
その様な中で、国保加入者の皆さんを、自営業者をはじめとした中所得の皆さんだけで支え続けさせるわけにはいかない。それが、市町村が国民健康保険に一般財源を投入、繰り入れを行ってる理由です。
知事から、「国保加入の無所得者、低所得者の支援は法律に基づく全国的な枠組みの下で国、県、市町村がそれぞれ一定の負担していることから、本当はより望ましい負担のあり方というのは、国会の場できちんと社会保障制度の改革の議論をして、その答えを出してもらいたい」。と考えが述べられました。
順次報告させていただきます。
松坂よしひろ