東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻のPPPフォーラム開催の案内を頂きましたので参加しました。
開会に先立ち主催者の東洋大学総長の塩川正十郎先生から「政権交代とPPP」と題して概要の趣旨説明を頂きました。
PPPの定義として、公共サービスの提供や地域経済の再生など何らかの政策目的を持つ事業が実施されるにあたって、官（地方自治体、国、公共機関）と民（民間企業、NPO、市民）が目的決定、施設建設・所有、事業運営、資金調達など何らかの役割を分担して行うことになります。
また、定義そのものではありませんが、定義から得られる含意として、官、民、市民の役割分担に関して、社会的な費用対効果のできるだけ高い方法を選択すること。市民に対して情報が公開され、市民が主体的に参加し、もしくは市民の意見が反映される仕組みを有することが重要であります。
PPPについて私は２回目の講義を受けることができました。先進地の事例として、岩手県紫波町、兵庫県加西市など実績を上げてきています。私達の街も真の地方分権と主権者が市民であることを徹底して進めて行きたいと考えます。