１５日に定例会が閉会し、１０日が過ぎてしまいました。
遅くなりましたが今議会で取り上げた質問内容は下記の通りです。
○東松山市の将来像について
・将来人口の推移について
・通学区域について
○入札制度について
・制度改正後の実態について
○事務事業について
・事業仕分けについて
○指定管理者制度について
・市の管理体制全般について
「事業仕分け」について報告致します。（抜粋）
東松山市は平成１７年度より、事務事業評価制度を導入し、事務事業の見直しを図ってきたが、その事業の必要性や検証を担当課とのヒヤリングや外部委員により第三者評価を実施しており、結果だけが公表されている。
しかし、その結果が手元に届くと、もう一歩踏み込んだ評価により事業の見直しをすべきと考えている。その見直しを行うために「事業仕分け」が必要となってくる。
外部の第三者や市民の視点で市の事務事業をチェックし、その意見や評価を今後の事務事業の改革・改善に役立てるとともに、今後の市民の納得度と行政サービスの向上への取り組み、また、市民と行政とが協働してまちづくりを担う「共生社会」づくりへの取り組みを進める有効な手法として「事業仕分け」導入の考えについて聞きたい。
答弁
最近、多くの自治体において、簡素で効率的な行政システムに変えるため、事務事業の必要性、官と民の役割分担を見極める中で、経費節減を図るといった事業仕分けの手法が導入されている。
当市は、東松山ビジョンを行政運営の基本として、新たな組織・予算・評価を再編して実施している。当市の事務事業評価については、事業内容の検証を事後評価として、各担当課が、事業を市が行う必要があるかどうかの妥当性、事業がより効率的に行われているかの効率性、そして事業が期待した成果を上げているかの有効性、この３つの視点から個々の事務事業を検証し、担当かとのヒヤリング等を通じて第三者評価を実施している。
平成２０年度では、３１９事業を対象とし、この内過去に実施したものを除く、２４事務事業について、外部評価委員によるヒヤリングを実施している。
質問の事業仕分けは、自治体が行っている事務事業について、必要かどうか、必要があればどこがやるのか、官か民か、国か地方か等について、事業毎に評価していく手法である。
地方分権により、市町村の役割は拡大し、権限委譲などにより事務事業は増加している。また、その一方で、財源は経済情勢の悪化なども含めて、一層厳しい状況にある。こうした中で、行政サービスの維持向上、まちづくりを進めていくためには、市が担うべき役割を見直し、一つ一つの事務事業を見直すことが必要となってくる。
当面は、効率的な行政運営と市民サービスの向上を目指し、現行の事務事業評価制度をさらに定着させるため、改善・充実に努め、その中で、より明確な事業仕分けの考え方を取り入れた評価方法も検討して行く。
このような答弁でしたが、現在の事務事業評価制度では評価だけで終わっており、その後の検証もされていないので、「事業仕分け」を早期に導入することを要望しました。