連日、ハラスメントの報道を目にします。
常々発信していますが、我々地方議員には、執行権・予算編成権がありません。
議決権、選挙権、監査権、自立権を保持しています。（執行権・予算編成権は、ありません)
地方自治は『独任制』であり行政機関の決定者が1人のため、首長に様々な権限が集中しています。
今回、第三者委員会からの報告では、町長も6期目で20年以上務めていることから影響力が強く、職員が逆らうことは困難だったと指摘しています。
「町長が人事権を握っている中で職員たちは町長にきついことを言うと左遷されてしまうのではないかと感じてしまい、結果的に『裸の王様』状態で、誰も止められない状況になる」と指摘しています。
この様に絶大な権限を持つ首長は、地方自治の基本システムである「二元代表制」をしっかりと肝に銘じ、自分本位ではなく、区民の声、議会の判断を優先した自治体運営を行わなければならないと改めて記しておきたいと思います。
これができないとハラスメント問題のみならず、行政経営が間違った方向に進み町の将来に大きな悪影響が出ることになります。
また、町議会の議長さんは「この件をきっかけに、議会ももちろんハラスメント防止に取り組んでいくし、議会から行政に働きかけて、行政と連携しながら、ハラスメントをしてしまうことがないような環境づくりを引き続きやっていきたい」と述べました。
既に私も発信していますが、議会での体制整備も必要です。
議員間、議員と職員のハラスメントに対処できるルールづくりが必要です。
今回の様に第三者委員会の設置や辞職勧告を行う必要があります。事業主である議長さんに早急な対応を求めてまいります。
私が座長を務めている「議会改革勉強会」で次回のテーマにし議員間のコンセンサスを得てまいります。
元山よしゆき
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