【住民の住民の｢困った｣が議員を動かす､政策DXの革新性】といったテーマで東洋経済ONLINEに私の事が掲載されましたので、ご報告します。
デジタルに目を向けた契機は、コロナ禍だった。
自身のホームページ上で、感染者数などの情報発信を始めるとアクセス数が急上昇。経験したことのない認知度の広がりを感じた。
同時に「住民は対話を求めている」とも気づかされた。いつの間にか自分の支持者ばかりを見て、そのほかの大勢の区民には背を向けるようになっていたのではないか――。
そんな反省から、今年の統一地方選前にイシューズへ登録。これまでに延べ1000人以上の住民とメッセージを交わしたという。元山区議はこう語る。
「有権者に意見を伺って区政に反映させていくのは、民主主義の在り方として健全だと思います。
しかも、イシューズで出会える人たちは、あいさつ回りや集会といった普段の政治活動では絶対に遭遇しない層。それが魅力的です」
元山区議の言う「普段は絶対に遭遇しない層」とは、イシューズのメインユーザーである無党派層や、20～40代のことだ。
詳細は、東洋経済ONLINEをご覧ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/722594?display=b
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