マイナンバーの現況についてご報告申し上げます。
令和 3 年 9 月 1 日にデジタル庁が発足して 1 年が経過しました。
同庁は、コロナ禍によって顕在化したわが国のデジタル化の遅れを取り戻すべく、菅義偉前総理の強いリーダーシップのもと、デジタル庁設置法成立からわずか 4 カ月という短期間で発足しました。
以来、国民生活や事業者の利便性に直結する行政サービスの効率化に向け、デジタル基盤の整備拡大等に急ピッチで取り組んでいます。
今後、板橋区役所が、住民サービスを向上させていく為には、デジタルテクノロジーを活用する必要があり、マイナンバーカードの保有は、不可欠です。
私もこの必要性を訴え、推進する立場から、令和２年度決算総括質問で、かなりの時間を取り「スマートシティ」について質疑を行ったところです。
発足 1 年に当たり、同庁はそれらの成果をまとめて公表しましたのでご報告申し上げます。
マイナンバーカードの所有率が 45.8％に拡⼤。
活用シーンも増加しました。
新たに約 1, 054 万⼈へマイナンバーカードを発行。
1 年間で所有率が 9.8％増加しました。
また、マイナンバーカードを健康保険証としても利⽤できるようにし、さらに、マイナンバーカードの公的個⼈認証機能をオンラインでの本⼈確認に活⽤する企業が増加するなど、マイナンバーカードの利⽤シーンが順次拡大しました。
ちなみに東京都民の所有率は５０．８％
板橋区は、５０．０％です。
区民の皆様でまだお持ちでない方がいらっしゃいましたら、お手伝いをさせて頂きます。
引き続きデジタルガバメントの構築を進め、より便利な住民サービスをご提供できる様に努力をしてまいります。
皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
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