電力がひっ迫しています。
その背景について持ち合わせている情報を基に解説してまいります。
「電力ひっ迫」の原因としては、主力の火力発電の減少があげられます。
コスト高により採算が合わなくなってきた事や太陽光発電が拡大され脱炭素施策の中で火力発電に厳しい環境となってきました。
また、電力自由化により競争が激化し収益性を重要視した場合に老朽化した火力発電所を更新する余裕がない状況にもなっています。
こうした背景から２０１７年から火力発電所の廃止や休止が増えています。
供給力にすると１６００万ｋＷ、５４３万世帯分に相当します。
政策的に言うと・・・
「電力自由化」や「再生エネルギーの推進」による固定価格買取制度（FIT）制度等、民主党政権時代につくった制度が現在の電力システムの基礎となっています。
このFITは、電気料金に加算されていますので１家庭当たり約１万円の負担となってきました。
そこで何度もFIT法を改正しFITの抜本的な見直しに向けて議論を本格化させており制度そのものが終了する事もあるかも知れません。
次に需要と供給のバランスについてです。
電気は、貯めておけないので常に需要と供給のバランスが重要であり常にある程度の余力が必要なわけです。
予備率が高ければ電力に余裕が生まれ低くなれば電力不足に陥ると言うことになります。
この予備率をupさせる為、休止していた姉崎５号機を再稼働させました。
姉崎５号機は、最大出力６０万ｋＷの能力を持っています。この再起動により電力供給予備率１％upとなります。
現在の電力ひっ迫問題は、根が深く温室効果ガス問題との綱引きで非常にややこしい事になっています。
また、温室効果ガスの排出量の少ないLNGは、戦争勃発以前から世界的な奪い合いで価格高騰や供給不足が顕在化していました。
「電力ひっ迫」しばらく続きそうです。
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