皆様、こんにちは。板橋区議会 議長 の元山よしゆきです。東京都家賃等支援給付金についてご案内申し上げます。
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。
1 対象要件 以下の要件をすべて満たすもの
- 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
- 都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】又は個人事業主であること
- 都内の土地又は建物において、家賃等【注2】の支払いを行っていること
【注1】
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
【注2】管理費、共益費及び消費税を含む
3 申請受付
8月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始する予定です。受付期間等の詳細については、今後、都のホームページ又はポータルサイト（開設予定）でお知らせいたします。
なお、東京都への申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ申請した際の添付資料等の提出を予定しています。
4 コールセンター ※令和2年7月28日（火曜日）開設予定
「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号 03-6626-3300
開設時間 9時～19時（土曜日・日曜日・祝日含む毎日、11月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く）
※別紙1 「東京都家賃等支援給付金」実施概要 （PDF：282KB）
※別紙2 東京都家賃等支援給付金について よくあるお問い合わせ（PDF：501KB）
※別紙3 （参考）給付額早見表（PDF：333KB）
| 問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話 03-5320-5985 |
