2月に入りました。区政レポートを続けます。
今月は、働き方改革です。
<働き方改革>
政府の働き方改革実現会議は、第7回会合を開き、長時間労働是正に向け、残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とする事務局案を提示しました。
労働基準法は、労働時間を原則1日8時間、週40時間と定めていますが、36条に基づく「三六協定」を結ぶと、事実上無制限で残業させることができます。
今回の事務局案では、三六協定を見直し、残業時間の上限を定め、年720時間、月平均60時間に制限する事を示しています。
違反企業には罰則も科すそうです。
先日、ある大手企業で、働き方革命5つの柱を掲げ超残業職場からV字改革を成し遂げた事例を伺いました。
その柱は、以下の通りです。
① オフィス電話の個人スマートフォン化
② ゼロ残業18時退社
③ 固定席の廃止
④ パソコンをノート型に
⑤ ペーパレス化です。
この様な働き方改革は、人件費の抑制やワーク・ライフバランスを整える事にも繋がります。
昨年は、過労死のニュースも大きく取り上げられ社会的な問題となっています。
区長としても最優先事項として必ず対応をしなければなりません。まさに経営者責任が問われます。
板橋区役所は、この働き方改革の模範を示すべきでありトランスフォーメーションが必要です。
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