2月に入りました。区政レポートを続けます。

今月は、働き方改革です。

<働き方改革>

政府の働き方改革実現会議は、第7回会合を開き、長時間労働是正に向け、残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とする事務局案を提示しました。

労働基準法は、労働時間を原則1日8時間、週40時間と定めていますが、36条に基づく「三六協定」を結ぶと、事実上無制限で残業させることができます。

今回の事務局案では、三六協定を見直し、残業時間の上限を定め、年720時間、月平均60時間に制限する事を示しています。

違反企業には罰則も科すそうです。

先日、ある大手企業で、働き方革命5つの柱を掲げ超残業職場からV字改革を成し遂げた事例を伺いました。

その柱は、以下の通りです。

① オフィス電話の個人スマートフォン化

② ゼロ残業18時退社

③ 固定席の廃止

④ パソコンをノート型に

⑤ ペーパレス化です。

この様な働き方改革は、人件費の抑制やワーク・ライフバランスを整える事にも繋がります。

昨年は、過労死のニュースも大きく取り上げられ社会的な問題となっています。

区長としても最優先事項として必ず対応をしなければなりません。まさに経営者責任が問われます。

板橋区役所は、この働き方改革の模範を示すべきでありトランスフォーメーションが必要です。

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