ブログをご覧の皆様、新年のお慶びを申し上げます。
年頭にあたり平成２８年の施策につきまして包括的な視点でご報告申し上げます。
アベノミクス効果によって、平成24年度からの2年間で日本企業の経常利益は約16兆円増え、内部留保も約50兆円増加しています。
しかし、設備投資の伸びは約5兆円どまりとなっており、日本経済の更なる「好循環」を実現するためには、企業収益をさらに高め、積極的な国内投資や賃金引上げに、より一層、取り組む必要があります。アベノミクス“第二ステージ”は始まったばかりであり平成28年が勝負の年になります。
自民党は、「経済の好循環を確実なものにする」「少子高齢化に歯止めをかけるため子育てにやさしい社会を創る」「地方の人口減対策として、安定的な地方税体系の構築を進める」などを基本的な考えと位置付け、「一億総活躍社会の実現」に向けた平成28年度税制改正大綱を取りまとめました。ポイントは、下記の通りでございます。
企 業 |
法人実効税率の引下げ 32.11%（H27年度）→29.97%（H28年度） |
中小企業の新規設備投資（160万円以上等）への固定資産税を50％減（３年間） |
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消費税 |
軽減税率の導入 対象：飲食料品（酒類、外食除く）、新聞（定期購読） |
特例計算（H29年4月）、インボイス制度（H33年4月）を導入 |
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農 業 |
農地バンクを通じて10年以上貸し出す場合、農地の固定資産税を3年間50%減税（15年以上貸し出す場合5年間） |
遊休農地の固定資産税を約1.8倍引上げ |
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子育て・暮らし |
不妊治療や産後健診の費用を贈与税の優遇措置の対象に追加 |
3世代同居に対応したリフォーム工事費の一部を所得税から控除 |
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市販薬（スイッチOTC薬）購入額が12,000円を超えた場合の所得税を軽減 |
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地方創生 |
企業版ふるさと納税の創設 |
地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充 |
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相続した空家を解体した後の土地や耐震改修後の空家を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を差し引く |
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通勤手当の非課税枠を月額10万円から15万円に拡大 |
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自動車 |
自動車取得税の廃止。環境性能に応じた環境性能課税を導入（H29年4月） |
「グリーン化特例」の見直し。H27年度燃費基準を20%以上上回った場合、減税。軽自動車は単純延長 |