板橋区では、待機児童の解消を図るため保育施設を整備し、第二期板橋区保育計画（平成２２年度～２６年度）で目標とする保育サービス定員１，０００名の増加達成を目指しています。
平成２４年４月には、板橋保育ルーム事業として「高島平保育ルーム」１か所の開設と、新たな保育事業として「定期利用保育」を２か所で実施します。
また、平成２４年度中に、区有地を活用した民間認可保育所(平成２５年４月開設)を整備します。
・待機児童数（平成２１年４月１日４８１名、平成２２年４月１日４６１名、平成２３年４月１日３４１名）
・保育サービス定員増の状況（平成２２年４月１日前年同期比１８５名増、平成２３年４月１日前年同期比４５９名増、平成２４年４月１日前年同期比１８０名増予定。）
１ 「高島平保育ルーム」開設・運営
保育所待機児童対策として、区の空き施設を活用し、１、２歳児を保育
する事業を民間事業者に委託して実施する２か所目の保育ルームを５年程度の時限的な施設として開設します。
施設の改修、備品購入等の経費及び運営にかかる委託料等を支出します。
なお、利用料として、月額一人２５，０００円を保護者から徴収します。
〔名 称〕 高島平保育ルーム
〔所 在 地〕 板橋区高島平八丁目３０番１号（旧とくまる福祉作業所）
〔受 託 者〕 株式会社グローバルキッズ（予定）
〔定員〕 ２０名（区内在住の１歳児１０名、２歳児１０名）
〔開設予定日〕 平成２４年４月１日
２ 定期利用保育事業
パートタイム勤務や育児短時間勤務等利用者等の保育需要に対応して、児童を一定程度継続的に保育する事業を実施します。
施設の改修、備品購入等の経費及び運営費は、東京都の補助制度を活用し補助します。
開設予定施設は下記の２施設。
（１）おやこ舎“あやとり”
〔所 在 地〕 板橋区前野町二丁目４８番４号
〔実 施 者〕 ＮＰＯ法人アビリティクラブたすけあい板橋たすけあいワーカーズあやとり
〔定員〕 １０名
〔開園予定日〕 平成２４年４月１日
（２）どんぐりのおうち
〔所 在 地〕 板橋区本町２９番１０号
〔実 施 者〕 ＮＰＯ法人ワーカーズコープ
〔定員〕 １５名
〔開園予定日〕 平成２４年４月１日
３ 仲町の区有地を活用した民間認可保育所の整備
保育所待機児童対策として、「板橋区公共施設跡地活用方針」に基づき、区施設跡地の区有地を社会福祉法人に貸し付け、民間の認可保育所を開設する。すでに平成２３年４月に２か所を開設しています。
保育所の建設経費は、国と東京都の補助制度を活用し補助します。
なお、土地の貸付料は、園舎建設工事期間及び開園後６年間は徴収しない予定。
〔所 在 地〕 板橋区仲町１６番５（旧板橋フレンドセンター跡地）
〔予定定員〕 ５６名
〔設置事業者〕 社会福祉法人どろんこ会
〔開設予定日〕 平成２５年４月１日
【予算額】 ２２５，４７９千円
１ 板橋保育ルーム事業 ７５，７９２千円
保育ルーム運営経費（２か所）６０，７９２千円
改修経費等（工事費等） １５，０００千円
２ 定期利用保育事業 ３０，０００千円
運営費（補助金） ３０，０００千円
３ 仲町区有地の民間認可保育所整備
１１９，６８７千円
民間保育所整備費補助金 １１９，６８７千円
＜スケジュール＞
１ 高島平保育ルーム
施設改修 平成２４年１月～２月まで
保育ルーム開園予定日 平成２４年４月
２ 定期利用保育事業
開園予定日 平成２４年４月
３ 仲町区有地の民間認可保育所整備
保育所建設工事 平成２４年度
保育所開設予定日 平成２５年４月
さて、私の保育政策の基本は、総合力（総合政策）で待機児を減らす事で、その前提は、出来る限り、各家庭での育児環境を確保するものです。
理想と現実に乖離がありますが、人間形成の過程における乳幼児期の環境が、後の成長に大きな影響を与える事が根拠にあります。ここを押さえなければ、責任ある行政サービスとは、言えないと考えます。子どもを置き去りにした箱もの優先政策とは一線を画します。
ただ、現実も注視しなければならず、以下の通り私案を提言しています。
対策費投入の最終手段は、保育施設の新設でありますが、これは、潜在的な待機児を掘り起こすことになるので、待機児数そのものを減らす効果は、低いと考えます。
私は、多様化する家庭に応えるため、既存施設に未就学児を振り分け板橋区全体で待機児を減らして行く事を提言します。
（１）年齢と制度
０歳児→家庭で育児できるように育児給付を欧州並みの８０％給付へ引き上げ一年間、家庭での育児を可能にする。当然、雇用の確保も必要です。
※欧州では、乳幼児育児は、家庭がスタンダード。高コストな０歳児保育にかけるコストを給付へ向ける必要があります。
０・１・２歳児→家庭福祉員と保育園での保育へ
※家庭福祉員については、エリア分布を満遍なく広げる事と経営支援の強化を併せて整備する必要があります。
※０歳児を家庭と家庭福祉員とでわかち合い１・２歳児の定員確保と育児休暇復帰後、１歳児保育を受けられる様にする。→現状、保育園で０歳児対応をしていますので、育児休暇明けの１歳児を預けたいと願っても０歳児の進級で１歳児の入園が叶いません。
よって育児休暇後の事を考えると０歳のうちに預けるしかないのであります。
３、４、５歳児→既存の保育園と幼稚園へ
※幼稚園は、延長保育を拡充する必要もあります。
（２）就業時間
フルタイムとパートタイムで幼稚園と保育園をすみ分ける。
（３~５歳児家庭）
→私立幼稚園入園補助金や就園奨励費補助金を引き上げ、パートタイム家庭が選択しやすくし、保育園を選択していた家庭を幼稚園へ振り向け保育園の定員を確保する事が可能になります。
（３）企業との連携
オランダ方式では、パートタイム制を強化拡充し親を家庭に戻す施策に切り替えています。この様にワーク・ライフバランスの視点から雇用と子育て環境を関連付けて考える必要があります。
板橋区と地元企業が、連携しパートタイム雇用の拡充を図る事により保護者を家庭に戻す事が可能になる。
パートタイム雇用を確保している企業を板橋区が発注をもって支援。
→これにより、区民の新たな生活設計の選択幅が広がる。
（４）入園手続き
現況は、預ける時点で有業でなくてはならない。
→海外では教育の考えと連動して、親が育児休業ないし失業中でも、子育て家庭が保育機関にアクセスできる権利を保障する方向に視点を切り替えています。例えば、スウェーデンの様に申し込みから3～4カ月以内に必ず保育所を用意するよう自治体に義務付けている国もあります。
以上、子ども中心のワーク・ライフバランスを整える事が、私の目指す未就学児対策であります。今回、理念が見えない板橋区の未就学児対応を指摘したのです。
この様な考えで全力を尽くします。
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下記動画にて高齢者住宅の発言がご覧いただけます。(第四回定例会）
http://www.itabashi-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=17646&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB
（第二回定例会録画）
http://www.itabashi-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=15971&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB