地域ぐるみの学校支援活動で子どもたちの成長をバックアップ

引き続き平成２４年度主要事業をご紹介します。

１学校支援地域本部事業の仕組み

（１）地域教育協議会（代表者会）の設置
校長やＰＴＡ、地域コーディネーターやボランティアの代表をはじめ、町会・自治会等の地域の関係者等で構成し、学校支援地域本部事業の運営方針、企画・立案を行います。

（２）地域コーディネーターの配置とその役割
学校と学校支援ボランティアやボランティア同士の連絡・調整などを行い、学校支援地域本部事業の実質的な運営を担う中心的な存在。これまで、教員が行うことが多かった連絡調整業務を行います。

２平成２３年度モデル実施校（５校）の活動状況
単に学習(授業)支援にとどまらず、読書活動支援、緑化支援、学校行事支援、安全確保の支援など、さまざまな種類の支援を実施しています。
学校支援地域本部が学校のニーズに応じて、連絡調整することで、より効果的な支援を組織的に実施することが可能となります。

※平成２３年度モデル実施校
成増小学校、蓮根第二小学校、常盤台小学校、
高島第六小学校、板橋第一中学校

【予算額】６，９７２千円

＜スケジュール＞
平成２４年４月から
学校支援地域本部新規モデル実施校５校
(合計１０校で実施)

これからの学校経営は、画一的な運営から独自性を発揮し、近隣校と競争しながら共に発展して行く事で活性化されると思っています。

また、同じ板橋区でありますが、地域特性があり各学校の歴史を見てみると、地域と共に歩んできた事が理解できます。そんな特性も学校経営に活かして行けたら良いと思います。

そこで、前期に私が以前ＰＴＡ会長を務めた「蓮根第二小学校」に事業開始二校目の学校支援地域本部を設置させて頂きました。

二日前に町会・自治会の話をしましたが、学校支援地域本部が設置されると地域との交流が学校現場で進み、ＰＴＡ活動から卒業をした後、地域活動へステップアップして行く様な事にも繋がるようであり実は、そのあたりも狙いであります。

我々現役世代は、地域と次世代を繋ぐ重要な位置にもあるわけで、この繋ぎがうまく行かない地域は、町の活力も弱くなって行くと心配をしています。

本事業を推進する立場から、保護者の皆さんからも積極的に事業の受け入れを立候補頂きたいと思います。皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

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