無料職業紹介と就業意欲喚起で生活保護受給者の自立を支援

平成２４年度いち押し事業をご紹介します。

板橋区福祉事務所自立支援プログラムの１つである就労支援プログラムを再編し、生活保護受給者への就労支援強化を図ります。

この再編においては、「日常生活自立」「社会生活自立」「経済的自立」の３つの自立による就労を通じた自己実現あるいは、社会や人とのつながりの回復または、構築を図ることを目的としています。

再編における大きな柱が、以下の”無料職業紹介事業”と”就労意欲喚起支援事業”の２つであります。

①無料職業紹介事業

１５歳から６４歳までの稼働年齢層で就労意欲のある方を対象に板橋・赤塚・志村の三福祉事務所において無料職業紹介の事業所として届け出し、職業紹介や就職セミナー等を実施し、相談から就職までの一貫した支援を行う。

また、職業紹介の結果、不採用となった場合も、その原因を追究し、次の支援につなげ、採用となり就職した後も離職防止のための支援も行う。

②就労意欲喚起等支援事業

（１）就労意欲喚起支援

就労意欲が無いまたは、減退している者や就労支援の前段の支援が必要な者を対象にキャリアカウンセリングや意欲喚起セミナーを行うとともに職業体験や就労訓練を行うことにより就労に対する動機付けや意欲の醸成を図っていく。

（２）社会参加支援

就労経験の乏しい方やひきこもりやニート等の社会に出るための支援が必要な方を対象にカウンセリングや訪問支援を行うとともにボランティア活動体験等を行うことにより”働くこと”を通じて社会参加を促していく。

予算額６２，８４８千円

板橋区における生活保護受給者数は、右肩上がりの上昇が続いてきましたが、その政策的対応は、必ずしも効果があがっているとは、言い難く、結果として財政へ大きな影響を与える状況に陥っています。

この様な現象は、これまで築き上げてきた福祉としてのセーフティーネットが、しっかり機能している表われとも言えますが、一方で板橋区は、納税者に対して理解が得られる適切な福祉政策を進める責任も負っています。

そこで私は、基礎的自治体としてポイントとなるのが「自立支援」だと考えこれまで施策の拡充を提言してきました。

また、全国各自治体でも大きな問題と位置付けられており全国政令指定都市市長会では、有期保護制度の提案等、積極的に取り組んでいます。

更に大阪市では、生活保護行政特別調査ＰＴを立ち上げ、課題の抽出と検討を行い、ケースワーカーの増員等対応可能な体制作りを進め、きめ細かな就労支援を実施し意欲の喚起につなげています。

板橋区でもいよいよ平成２４年度から自立支援に向けた積極的な対応が、はじまります。

大きな期待をもって注視して行きたいと思います。

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http://www.m-yoshiyuki.net/img-activity/2011report3.html

下記動画にて高齢者住宅の発言がご覧いただけます。(第四回定例会）