菅首相は、朝鮮人学校への高校授業料無償化適用について「対北朝鮮について昨年11月の砲撃以前の状況に戻った」とし、審査手続きを停止している朝鮮学校への高校授業料の無償化適用について、審査再開の指示を出しました。いったい朝鮮情勢のどこが、無問題になったのでしょうか?
国民の関心が新政権へと向いている隙のどさくさにこの様な指示を出すとは・・・本当に驚きました。
背景に相当根深い朝鮮との関係があるのだと見るのが適当だと思います。
その人物が、一国の総理大臣であった事は、この間日本国として、相当の国益を損ねたと言う事になります。改めて有権者は、ものすごく危険な政権を誕生させてしまったと認識をして頂きたいと思います。(我々にも責任がありますが・・・)
さて、我が板橋区でも「外国人学校在校生保護者助成経費」と言うものがあります。
本件は、本年の予算委員会で私から取り上げさせて頂いたところであります。この部分については、そもそも義務教育の年齢の子どもは、外国人であっても公立の小・中学校に通えるわけであります。
その権利を放棄して外国人学校へ通うのであれば、自らの費用負担または母国からの支援で補うのが私は筋だと思います。
文部科学省の定めるカリキュラムを教えるいわゆる一条校でもない外国人学校に助成を出すのはいかがなものかと常々考えております。
その朝鮮学校と朝鮮総連の関係は、公安調査庁の寺脇次長が政府参考人として次の様な答弁をしています。
「朝鮮総連は朝鮮高級学校などの朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線と位置づけております。北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいるものと承知しておりまして、その影響は、朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでおります。」
確認ですが・・・
現在朝鮮総連は、破防法に基づいて公安調査庁の監視団体となっています。
板橋区は、朝鮮人学校保護者へ月8,500円を支給しています。
当然、調査検証をし、教育内容や資金の流れを把握し、当補助金の理念に合致していると判断している訳でありますが、どさくさの売国行動で再び審査に入りますので、板橋区議会でも再度取り上げなければならないと思いました。
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所属委員会が、決まりました。
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下記動画にて発言がご覧いただけます。(第四回定例会)
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(第二回定例会録画)
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