補正予算総括質問を終え

未就学児対策について質問しました。

特に保育理念と制度上の問題を取り上げましたが・・・

一部の区民の方に真意が伝わらなかったらしく「子育てがわからない議員」とレッテルを貼られてしまいました。残念

この問題は、板橋区政における最重点事項でありますので、ここで解説をしたいと思います。

私の保育政策の基本は、総合力（総合政策）で待機児を減らす事で、その前提は、出来る限り、各家庭での育児環境を確保するものです。

理想と現実に乖離がありますが、人間形成の過程における乳幼児期の環境が、後の成長に大きな影響を与える事が根拠にあります。ここを押さえなければ、責任ある行政サービスとは、言えないと考えます。子どもを置き去りにした箱もの優先政策とは一線を画します。

ただ、現実も注視しなければならず、以下の通り私案を提言しています。

対策費投入の最終手段は、保育施設の新設でありますが、これは、潜在的な待機児を掘り起こすことになるので、待機児数そのものを減らす効果は、低いと考えます。

私は、多様化する家庭に応えるため、既存施設に未就学児を振り分け板橋区全体で待機児を減らして行く事を提言します。

（１）年齢と制度

０歳児→家庭で育児できるように育児給付を欧州並みの８０％給付へ引き上げ一年間、家庭での育児を可能にする。当然、雇用の確保も必要です。

※欧州では、乳幼児育児は、家庭がスタンダード。高コストな０歳児保育にかけるコストを給付へ向ける必要があります。

０・１・２歳児→家庭福祉員と保育園での保育へ
※家庭福祉員については、エリア分布を満遍なく広げる事と経営支援の強化を併せて整備する必要があります。

※０歳児を家庭と家庭福祉員とでわかち合い１・２歳児の定員確保と育児休暇復帰後、１歳児保育を受けられる様にする。→現状、保育園で０歳児対応をしていますので、育児休暇明けの１歳児を預けたいと願っても０歳児の進級で１歳児の入園が叶いません。

よって育児休暇後の事を考えると０歳のうちに預けるしかないのであります。

３、４、５歳児→既存の保育園と幼稚園へ

※幼稚園は、延長保育を拡充する必要もあります。

（２）就業時間

フルタイムとパートタイムで幼稚園と保育園をすみ分ける。

（３~５歳児家庭）

→私立幼稚園入園補助金や就園奨励費補助金を引き上げ、パートタイム家庭が選択しやすくし、保育園を選択していた家庭を幼稚園へ振り向け保育園の定員を確保する事が可能になります。

（３）企業との連携

オランダ方式では、パートタイム制を強化拡充し親を家庭に戻す施策に切り替えています。この様にワーク・ライフバランスの視点から雇用と子育て環境を関連付けて考える必要があります。

板橋区と地元企業が、連携しパートタイム雇用の拡充を図る事により保護者を家庭に戻す事が可能になる。

パートタイム雇用を確保している企業を板橋区が発注をもって支援。

→これにより、区民の新たな生活設計の選択幅が広がる。

（４）入園手続き

現況は、預ける時点で有業でなくてはならない。

→海外では教育の考えと連動して、親が育児休業ないし失業中でも、子育て家庭が保育機関にアクセスできる権利を保障する方向に視点を切り替えています。例えば、スウェーデンの様に申し込みから3～4カ月以内に必ず保育所を用意するよう自治体に義務付けている国もあります。

以上、子ども中心のワーク・ライフバランスを整える事が、私の目指す未就学児対策であります。今回、理念が見えない板橋区の未就学児対応を指摘したのです。

この様な考えで全力を尽くします。

ご理解、ご協力の程をよろしくお願い申し上げます。

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