同感ですね。
神奈川県や群馬県のほか、東京・国分寺市や千葉市、さいたま市など首都圏を中心にあわせて４８の県と市町村が自治体負担分の支出を拒否し、来年度の当初予算に計上しない方針を示しています。
板橋区長は、どう言うお考えなのか？予算委員会で聞いてみたいと思います。
もし、板橋区が負担することに反対ならば、４８自治体同様にアクションを起こすべきです！
さて・・・
更に世界中にバラ撒く「子ども手当」。
板橋区は、どんな状況だと思います？
保護者のみ板橋区に住所を持ち子どもは、母国（海外）に住んでいるといった対象者は？
１６９人もいます。（板橋区から支払われます。）
平成２２年度は、１３，０００円（４月から）支給ですから・・・
１３，０００円×１０カ月×１６９人＝２１，９７０，０００円
平成２３年度は、固まっていませんが、民主党のマニフェストによると２６，０００円支給なので・・・
２６，０００円×１２カ月×１６９人＝５２，７２８，０００円
上記の税金が、日本に居住してない本国の教育を受けている外国人の子どもに支給されます。
板橋区平成２２年度予算では、児童手当と合算すると１１０億４，０００万円も計上されています。
更に申し上げると「子ども手当」をもらえることばかり注目されていますが、１５歳以下の子どもがいる家庭の所得税の扶養控除が２０１１年１月に廃止されるという「増税」もセットとなっていることを以前お伝えしましたが、やられたでしょ？
次は、配偶者控除もなくなりますよ！
さて、板橋区での事務手続きに関しては、児童の氏名、年齢、生年月日、住所等を公的書類と監護・生計を証明する母国の公的機関が発行した養育実態証明書にて確認していますが、本物かどうかについて鑑別できるか？疑問が残ると言わざるを得ません。
ただ、我々にも責任がある事は否定しません。
それは、「児童手当」にあります。
１９７２年の児童手当創設時点の政権は、自民党であります。
当初は、日本国籍を持つ人に支給を限定していましたが、１９８１年の難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃し、その後の手を打ってこなかった。
問題が明白になったのですから、ここで我々は「児童手当」支給のルールを修正した対案を出すべきです。
そもそも現金給付より子どもの環境整備です！
児童手当で言えば、上記の問題点に加え、多子家庭に手厚く傾斜配分する設計変更と幼児教育の無償化。
一昨年一年間私は、文教児童委員会に所属して問題点を見てきた経験から指摘すると・・・
ただでさえ踏み倒しが多く、学校現場を苦しめる学校給食費や副教材、遠足・修学旅行費の無償化を改善点に加えたいと思います。
皆さんも現実を見てください！
外国人には、児童手当は渡さない！と言っているのではなく、外国に住む外国人の子どもに無制限で皆さんの税金を渡してしまっても良いのですか？と問うているのです！
この「子ども手当」最終的に皆さんのお子様方自らが、返済して行くのですよ。
大丈夫ですか？
日本国民の納めた税金は、世界の財布じゃない！
下記動画にて発言がご覧いただけます。(第四回定例会）
http://www.itabashi-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=17646&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB
（第二回定例会録画）
http://www.itabashi-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=15971&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB
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