区政レポート政策実現のプロセスから見る議会改革
＜はじめに＞
私は、公約をかかげ有権者にご信任を頂戴し、議会へ送り出して頂き、仕事をさせて頂いています。
早いもので、議員任期（４年）満了の時期が近づいて参りました。そこで、これまでの議員活動の中から議会レポートを書かせて頂きます。
私から見たこれまでの板橋区議会は、行政マンが作成した議案や区民の陳情を審査し、賛成か？反対か？採択か？不採択か？の態度表明をするだけの機関にすぎなかったのでは？と感じています。当然、我々の重要な役割の一つとして議案の可否を判断する役割もありますが、果たしてそれだけで良いのか？今、疑問を感じています。
今回、私の前回の選挙公約（平成１９年統一地方選挙）である「病児保育いたばしモデル」の実現から見た必要な議会改革を以下、お話させて頂きます。
＜政策実現のプロセスとその後（病児保育いたばしモデルを例に）＞
公約を掲げ当選→党内政務調査会に政策上程→党重要課題化～プロジェクトチーム発足→区長へ提言書を提出→区長が、当初予算案に入れ議会へ上程→予算可決→政策実施
今回、この様なプロセスを踏んでひとつの政策が実現しました。これまでの議会では、稀な議員提案（元山発）からはじめた新しいプロセスです。
しかし、予算可決の過程と成立後、いくつかの政党が「わが党の主張が実現！」とアピールをしました。なぜでしょうか？
これまでの議会では、予算案に賛成をする事は、その事業を推進した事と理解されて来た様です。
ただ現行制度内では、地方自治体の予算編成権と提案権は、首長にあり、議会や議員には、その権限がなく、首長や行政側が提出した予算案を追認して行く事になり、この様な主張になってしまったとも言えます。
残念なのは、政策立案から政策実現に向けた必要なプロセスに全く触らずにこれまでの慣例から「わが党の主張が実現！」とアピールをされてしまった事です。
＜必要な議会改革＞
ここでは、上記の問題から本来の議会と議員のありかたについてお話をさせて頂きたいと思います。
これまでの役所主導から、いかに予算編成の過程で議員として議会として関与し、影響力を保持して行くか？であります。
私は、前年度の決算審議の場面で議員提案を積極的に進め、最終的には、提言書として首長に提出する事で、予算編成に影響を与えられるのでは？と考えます。その際には、決算審議前に党内調整を終えておく必要があり以後、党及び会派の役割が浮上してきます。
しかし、頭で考えることは、容易でも、プロの行政マンを相手に議会・議員主導で精度の高い政策を実現させるには、いわゆる政務調査に時間を要しますし、スタッフも必要になって来ると思います。現在の政務調査の在り方では、不十分です。
この様に議会・議員の政策立案能力を高める事によって議会が活性化され、更には有権者が、議員を選ぶ際にどんな政策を実現して来たか？あるいは、どんな条例の制定や政策提言に関わってきたか？と言った判断材料に成り得ると思います。
選挙は、議員や政党の政策で競うのが、本来の姿であり、その激しい競争から区政が活性化されて行くと私は４年の任期満了を前に議会で感じています。
＜まとめ＞
① 議員と所属政党の政策を明確にし、有権者にご判断頂く。
② 政務調査活動がしっかりと出来る様な体制づくり。
③ 議会・議員が予算編成に強い影響を与えて行く。
上記の３点セットでパフォーマンスの政治主導ではなく、真の政治主導の区政改革を進めて参ります。
今後とも、ご指導とご鞭撻の程をよろしくお願い申し上げます。
板橋区議会議員
元山芳行
http://www.itabashi-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=17646&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB
下記にアクセスしてください。（第二回定例会録画）
http://www.itabashi-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=15971&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB
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