この国の民の「時間軸」は、「悠久の時」と言えるほど、長い。
今（＝自分の代）をとにかく生きる、山（＝お金儲け）があるからとにかく登る、とにかくその時の勝ち馬（＝権力者等）に乗る、という感覚では理解ができないものがあるのです。
様々な行為が、
「子々孫々、どのような影響があるのか。代々、幸せは続くのか」
「どんな、どこのビジョンに向かったら、自分たちや多くの民は幸せになれるのか」
を、深く考えながら、周囲と相談して、助け合いながら、誤った為政者に導かれないように知恵を絞って団結します。
さらに、「自分で行動しないなら、意見を言うな」という「思考の放棄」も、この国の民は行いません。「考える力」を信じながら、周囲と考えを共有しながら、自分たちの日常の生活を進めているのです。
（人事教育分野での貢献が天職だと思っていますが、・・・・そうは言いながらも、私もだんだんと政治に関心が高まっています。動けるかどうか・・・・）
それが、賢民の国です。思考が連鎖して、「民の信、国の信」を築くのです。
村祭りの国です。
高貴な美徳が守られる国です。
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人事教育では、リーダーも評価します。
あるリーダーの方が、相当の自信を持って振舞っている時、
①その方ご自身の力量・資質に基づく自信なのか、
②その方が築いている人間関係（後ろ盾等）や支配体制に基づく自信なのか、
様々な要因を見極めて、分析して参ります。
②のような、その方自身の資質とは離れてしまった自信に浸っているリーダーには、教育（学習）による自己改善はあまり期待ができません。
属性や体制の課題になってしまっています。
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今、菅首相や民主党政府の「権力への過信」を拝見するにつけ、②を強く感じます。
推察ですが、菅首相は既に、ＴＰＰ*でアメリカとの強力な連携を約束してしまったのではないかな、と感じます。
*環太平洋戦略的経済連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）
アメリカと強力に連携して「郵政民営化」を唱えた小泉元首相の、あの自信に満ちた態度が思い出されます。もちろん、小泉元首相は人を惹きつける資質も持っていらっしゃったので、その自信が最大化されたのだと思います。
（ウィキペディアより抜粋）
『2006年 5月に4カ国加盟（シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド）で発効した経済連携協定であったが、2010年 10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められる事となり、TPPの転換点と見られ加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のAPECまでの妥結を目標にしている[4] 。
また、加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のGDP を比較すると、その9割以上を日米2カ国が占めるため、実質は日米FTA だとの見方もある[5] 。
2015年 までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、金融サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定 ）[6] を包括するEPA（経済連携協定 ）を目標としている。実質関税自主権の放棄である。
また農林漁業のダメージや食料安全保障 の観点から、多くの道府県議会から反対の意見書提出や特別決議の採択が相次いでいる[7] 。
金融分野において、現時点の郵政改革関連法案は金融の非関税障壁となっており改正の必要があると米国が問題視しているという報道がある。これに対し郵政・金融担当相 自見庄三郎は、報道などが先走っており、仮に日本がTPP交渉参加を表明した場合でも米国がいかなる要望をしてくるかは現段階で不明である と会見で説明している[8] 。
ほか、これまでのような外国企業の進出・投資規制や労働者の受け入れ制限が難しくなるといった指摘もある。』
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上記にありますＴＰＰによる関税障壁の撤廃は、明治時代の「開国して諸外国の文明を取り入れる」のとはわけが違うと思います。ＴＰＰは、自国で賄（まかな）えるものを、手放しなさい、という施策です。あるいは、個々の民から手放し、「大型の資本家に任せなさい」という施策です。大資本家に優位な施策と思われます。
「諸外国から安い農産物が流入し」、「ゆうちょ等の資金にも、今後アメリカの意思が反映されやすくなるかもしれない」、「そして、諸外国の労働者が多数入ってくる」、という可能性がある施策です。
具体的には、日本の農村にアメリカやアジア諸国の大型資本が流入し、その生産を大規模農家に集約し、その経営権を海外の資本家が握る、といったことも考えられますね。
（今回の大震災で多大な被害に遭遇してしまった農村・漁村の地域にも、再開発計画と称して、上記の流れを作られるかもしれません。）
おそらく、日本の農村・漁村の民の連携が崩壊し、村祭りのあり方にも影響してくるのではないでしょうか。
菅首相や民主党の重鎮たちは、「この国のあり方＝目指している将来像」を、もっともっと詳しく民に開示していかなければなりませんね。ご自分たちが何を目指している何者なのかを、正直に開示することです。
（老婆心ですが、今後、このＴＰＰに公のメディアで強行に反対をする方々は、小泉元首相の改革に公に異を唱えていた植草氏（著名なエコノミスト）の例・・・冤罪とも言われています・・・を十分に留意・研究して、身を引き締めて臨んで頂きたいものです）
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私は、人事教育の目線で述べさせて頂きますと、・・・・もちろん、多くの民が感じていることですが、
政権を奪取する時の公約と、
政権を取って、権力を握ってからの行動が、
菅首相・今の政府の場合、大きくブレていると感じてます。「権力者」の変節ですね。せめて、「君子豹変す」の君子と思わせてくれればいいのですが・・・・。
当初の、
○「官」にメスを入れて、財源を捻出する
から、
○「消費税を上げる」や、
アメリカとＴＰＰに参加して、
○「海外の人・物資を受け入れ、日本の風土を変えてしまう」
○「郵政民営化を再度、実現する」
（アメリカ・海外にとって、日本のこの貯蓄金額は、相当の魅力のようです。世界の金庫かもしれません。世界には、どうしても、その金庫からお金を引き出したい方々が大勢いるような気がしています。）
ような流れを作ることに、シフトしてしまいましたね。
それで、小沢さんのことが目障りになってしまったのかもしれませんね。アメリカと組んだ、小沢さん潰しなのかもしれません。
いずれにせよ、「この変節」は、菅原道真公が見ていらっしゃったら、どう感じるのでしょうか。
菅首相は、権力欲を捨てて、「胸に手を当てて、ご先祖様に誓い」、この国の多くの民のためであることを声高に宣言し続けなくてはなりませんね。
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○「官」にメスを入れて、財源を捻出する
を信じて、一票を投じ、政権交代を実現させた民は、どう思っているのでしょうか。
裏切られた思いなのか、・・・
菅首相・民主党が行う政治なら、それでもいいのか、・・・
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この数年、震災対策はもちろんのこと、ＴＰＰの行方も含め、民の眼力も問われてきます。
この国を、この民の「素晴らしいところ」を、悠久の視点で、どのように守り、発展させていくのか、・・・・それを一番考えている方々に、託したいですね。