今日は、格付けのお話をさせて頂きます。
国家（国債＝国の信用を基に発行される債券）や企業（社債＝会社の信用を基に発行される債券）などの経営状態を、様々な情報をもとに冷静な分析を行い、格付けを行う機関があります。
Ｓ＆Ｐ （スタンダード＆プアーズ）
Moody's （ムーディーズ）
Fitch （フィッチ）
日本格付研究所
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Ｓ＆Ｐが、２７日に日本の国債を１ランク引き下げたことを発表しました。
「ＡＡ」から「ＡＡ－（マイナス）」へ、引き下げました。
もちろん、それでもまだ高い信用レベルを維持しています。
その引き下げの理由に、重要な示唆が含まれていました。
（産経新聞より抜粋：）
『米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本の長期国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げたと発表した。日本の債務残高比率が今後も上昇し、２０２０年代半ばまで下降に転じないと判断したため。民主党政権に債務問題に対する一貫した戦略が欠けていることも理由に挙げた。
Ｓ＆Ｐでは、中期的には、大規模な財政再建策が実施されない限り、２０２０年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の均衡は達成できないと予測。政府が昨年決定した財政運営戦略で掲げる同年度までの黒字化は達成できないと断じた。
また長引くデフレや急速な高齢化による社会保障関連費の増大が続く中、抜本的な改革を実施しないと、日本の財政はさらに悪化すると警告。政府が表明している社会保障制度と消費税率を含む税制の一体改革についても、「これにより大幅に改善する可能性は低い」と指摘した。』
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今、国会では、特に菅首相と与謝野さんたちが、社会保障制度と消費税率を含む税制の一体改革を声高に主張しています。政治生命をかけて、この国家の危機を乗り切る、と消費税率アップを主張しています。
上記の格付け機関の冷静な意見は、「それでは、済まない」と言っているようですね。大きすぎる国家機構（官僚・公務員）とその維持管理費を抜本的に改善しないとならない、と示唆しているようです。
民も、「いったい、官僚・公務員の無駄遣いは、どうしてくれるんだ。そっちが先だろう」と感じていると思います。もちろん、私も強く感じています。国家公務員法などを改訂しなければなりませんね。そうしないと、人件費は全く削れません。
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最近の地域連合、道州制などの議論で、「地方の、あるエリアが一つにまとまろう」、という動きは、各都道府県にある公務員機能を統合して、無駄を省こうとされているような気がしています。
橋下大阪府知事などは、積極的にご発言していますね。新潟県も（他のエリアに取り入れられる前に）独自性を出そうとして、「新潟州」を宣言されました。今、このように、各地域の首長さんたちが元気で、国家の無駄にメスを入れるプレッシャーをかけてきていますね。
そうは言いましても、私は、奈良県の「独自性を守る」スタンスも大好きです。朱に交わらないのことも大切ですね。・・・・矛盾でごめんなさい：笑。
エリアがまとまっても、個性を失わないようないい方法が、絶対にあると思います。考え出して、何かの新しい形式で合意をして頂きたいものです。
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政治家の皆さんも、民に向かって、もっと長期的な発言をされるといいと思います。
今のままでは、民は、とっても不安です。
例えば、・・・
「私たちは、過ちを犯しました。税金を使いすぎました。借金があるのに、気前よくお金をバラまいてしまいました。申し訳ありません。その改善のために消費税を上げさせてください。それでも改善できない場合には、必ず官僚・公務員経費（含む政府系機関経費）を４０％カットいたします。」
「官僚・公務員の皆さん、いいですね。民あっての国家です。最後は、その覚悟はしておいてください。」
など。
民主・自民・・・・ではなくて、政治家として、命をかけて、このようなご発言をして頂きたいものです。
その方々は、歴史に残ります。政治家の本望なのではないでしょうか。そして、後に続く政治家たちが必ずいます。
高い、熱い「志」で、国家再建の道を開いて頂きたいものです。
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バチスタ手術の須磨久善さんのご発言を見習って、
「政治家は、政治家や官僚・公務員のためにあるのではない。民のためにあるのだ。民の支持がある限り、自分は政治家であり続けることができる。」
という意識で、ご発言・行動を続けてもらいたいものです。民は、必ず見ていますから。
そういうリーダーに、私たちは久しく出会っていないような気がしています。