消費者法の社会学

令和四年から一年近く議論され、先月、議論の整理がまとまりました。

「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_004/

消費者法は消費者と事業者の情報の質や量・交渉力の格差が、消費者の自律的な選択を歪めないように支援・保護することを目的としていました。しかし、近年、高齢化だけでなく、情報化・デジタル化の進展もあり情報活用能力や脆弱性への対応能力の格差が拡大しています。ＡＩ技術の活用も含めて法そのものを見直さなければならない事態となっています。

また、金銭を支払うという消費者概念も変わりつつあります。情報や時間、関心・アテンションを提供する生活者という概念にまで広がっていて、今後、それぞれの役割や規律、制度の見直しが進められることになります。

こういった議論は、社会学的な視点からも興味深いのではないかと思います。社会学は古来、貨幣やコミュニケーションなど、さまざま切り口で議論されてきましたが、デジタル時代の消費という視点で社会を眺めてみると、いろんな発見があるはずです。

法や制度といった多様なルールによる新たな規律を作り得るのか、また、デジタル化の中で保護と自律性とのバランスをどのようにとるのかなど、法の限界にまで言及した議論は政府の検討としても興味深いものです。

来年以降、議論が本格的・具体的になりますが、最終的な取りまとめが楽しみでもあります。