２０５０年カーボンニュートラル：電力改革

菅政権の政策の大きな柱として「カーボンニュートラル」があります。２０５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにするという野心的な宣言です。温暖化対策は世界中で待ったなしの政策であり、我が国も環境問題での国際貢献は避けては通れない課題です。

従来、環境問題というと経済の足かせになる施策として受け止められていましたが、近年では、ＥＳＧ投資に代表されるように、環境問題への取り組みはビジネスの世界でも常識となっています。もちろん、そのためにはビジネスモデルや経営戦略の見直しが迫られます。

この大きな課題に国として取り組む場合、最大のＣＯ２排出分野である電力部門の改革が必須になります。

残念ながら、我が国では東日本大震災の原発事故以降、ＬＮＧや石炭火力発電に依存する電源構成になっています。この点をどう捉えるかが鍵となります。

ひとつは再生可能エネルギー（再エネ）の活用です。太陽光発電のシステムもかなり普及が進みましたが、発電効率などを考えると限界もあります。そこで、需要の山谷を埋める「蓄電池」の普及が期待されます。また「洋上風力発電」にも期待が寄せられています。海上に設置して海沿いの風を利用することは、我が国の地形特性にも合っていると言えます。これらの技術を総動員して、電力を需給両面から最適化していく「スマートグリッド」の普及も重要になります。

また、水素の活用も模索されていますが、おもにコストの面で、普及までは時間は掛かると思われます。２０５０年カーボンニュートラル実現のプロセスをどう描くか（短期で急速に進めるか、最初はじっくりと進めるかなど）によって軸足の置き方も変わります。

問題は原子力発電です。現実的には安全性の高いものから再稼働させることになるかと思いますが、その先の新型炉の開発や廃炉後のリプレースなどは、住民の理解を得ることも含め、２０５０年には間に合わない可能性が高いと思います。再エネに期待しつつ、原子力への依存は徐々に減らしていくことが、やはり現実的だと思います。

ちなみに、私が経済産業大臣政務官を務めていた際に、クリーンエネルギー大臣会合（ＣＥＭ）に出席し、さまざまな国の代表と議論をして参りました。温暖化による海水面の上昇で国家が沈んでしまう太平洋島嶼国などは、大変な危機感をもっています。脱原発を宣言したドイツなどを除けば、多くの国ではＣＯ２排出量の多い石炭火力は「悪」で、むしろ原子力がクリーンなエネルギーとして位置づけられています。実際、中国は次々と原発を稼働させ、米国もＳＭＲという小型モジュール炉の開発を進めています。

遠くない将来、中国が世界最大の原発立地国となり、安価な電力を背景に、さらに競争力を高め、存在感を増していくことは容易に想像できます。

このように電力改革だけを見ても、多くの技術的課題を解決するために、あらゆる知恵を総動員し、国際的な競争に勝ち残らなければならないのです。２０５０年というと先のようですが、残された時間はそれほど多くはありません。