コロナへの対応と令和三年に向けて

臨時国会が閉会した後、政府・与党にとってはもっとも多忙な時期でした。

今年は令和二年度第三次補正＋令和三年度予算（併せて１５ヶ月予算）や税制改正大綱のとりまとめのほか、全世代型社会保障やデジタル化への対応、カーボンニュートラルなどの今後の日本を大きく左右する議論も重なりました。

ようやく閣議決定も終わり一段落。年明け１８日からの通常国会にて、これらの審議がスタートします。

来年度においても政策課題の中心は新型コロナウイル感染症対策とコロナ禍に伴う経済対策になります。よく「ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるようなものだ」と批判される方もいますが、実際、状況を見てブレーキとアクセルを踏み分けるような難しい政治的舵取りが必要になっているのが現実です。感染症だけでなく、事業不振に伴う経済死と呼ばれる事態も避けなければなりません。

また、自然災害はコロナ禍だからといって待ってくれるものではありません。度重なる風水害や巨大地震への備えも必要になります。国土強靱化の五カ年加速化対策も取りまとめました。

年が明けるとワクチン接種のスケジュールも見えてきますが、コロナ禍の収束には、まだ少し時間が掛かることと思います。その間も回復が遅れ気味の経済を立て直す手立ては必要になりますし、さらに先を見た政策論議も必要になってきます。

短期的な課題への対処と、中期的な課題への対応を同時に進めて行かざるを得ません。また、現在、問題になっている課題の多くは、平時の課題が露見したに過ぎません。医師の偏在や看護師の不足、中小企業の生産性の課題、公的手続きの煩雑さとデジタル化の遅れ。これら長期的な課題にも一つ一つ決着を付けていく決断できる政治が必要になりますので、引き続き頑張って参ります。

さまざまな行事が中止になる中、このような訴えをさせて頂いています。