新型コロナウイルス関連対策について、その３

新型コロナウイルス関連対策は医療現場への対応だけではなく、経済対策も重要になります。景気悪化による自殺者数の増加など、いわゆる「経済死」が感染症での死者数を上回るような事態は避けなければなりません。この経済対策について問合せも多いので、少し私見を述べさせて頂きます。

大切なのは、落ち込んだ雰囲気を吹き飛ばすような「メッセージ性」と、効果的に経済を回復させる「実効性」です。対策の可能性としては以下の四つが考えられます。

【消費税減税】・・・メッセージ性は高く直接的な効果も大きい。但し、システム改修に多大なるコストが掛かり事業者から反対の声も大きい。その間の買い控えも大きなダメージとなる。何より期限付きであっても再引上時に大きな政治的エネルギーが必要。

【現金給付】・・・スピード感と生活保障という視点では有効。もっとも現実的な選択となる。但し、感染リスクが残っていると貯蓄に回る可能性も高い。中小企業や個人事業主、フリーランスに対しては無利子・無担保の緊急資金繰り融資を拡充で対応。

【クーポン・商品券】・・・直接的に景気を刺激する効果が高い。低迷している特定の事業分野を救済するのは理解が得られにくい（旅行券や批判の高い和牛券など）。また、配布にかかる（自治体の）事務コストも高い。

【キャッシュレス決済還元】・・・消費税減税のデメリットを解消する上で効果的（意外に経済の専門家が高い評価）。事業者にとってもメリットが大きい。但し、キャッシュレス決済は道半ばの政策でもあり規格もバラバラ。何よりメッセージ性も弱い。

このように、いずれの対策も一長一短で、複数の組合せや、所得制限など対象者の絞り込みなど、微調整をしながら検討していくことになります。併せて、納税猶予（公共料金や社会保険料なども視野に入れて）などの個別施策との組合せも効果があると考えられますので並行して検討する必要があります。いずれにしてもリーマンショック時の対応を超える対策が必要になると考えられます。


一方で、今回のコロナウイルスの影響は、いくつかのシナリオが考えられます。

①ＧＷ頃に徐々に収束するケース。交通や観光、飲食などを中心としたサービス産業を中心に個人消費を刺激する「景気対策」が必要。

②夏から秋頃まで長引くケース。製造業にも影響が出だすと、現状の雇用調整助成金では際限なく将来負担が増える危険性もある。景気対策に加えて「雇用対策」が必要になる。

③年内で収まらず混乱が続くケース。五月雨式に世界各国で感染が拡大し、収束の出口も見えないと、本格的にサプライチェーンの見直しも迫られる深刻な事態に。

このように、収束の時期によっては、次の経済対策も考えなければなりません。


新型コロナウイルス関連対策は、政策を総動員して、一致団結して対峙しなければならない課題です。冷静に将来世代の負担も考えた上で、バランスよく、かつ、大胆な対策が必要だと考えます。