質疑時間の配分

国会での法案質疑に関する与野党間の時間の配分問題について、様々な意見が寄せられております。多くは「与党の数の奢りではないか」というご指摘ですが、実態を少しお話ししておきます。

原則論としては、公平な質疑という観点から、議席数によって時間配分するというのが正しい考え方です。しかし、

①法案の多くは与党と政府が一体となって提出する

②国会審議を通じて問題点を明らかにし、賛成や反対を決し、場合によっては野党からの対案の提示や修正・付帯決議などの微調整が行われる

という現状を考えれば、野党の質疑時間に一定の配慮をするのは自然なことといえます。「野党のご理解を頂いて法案を成立させる」というのが国会審議のひとつの側面であることも否定できません。これは、自民党が野党時代に求めたことでもあり、現状の与党２割、野党８割という割合の程度は別としても、一定の理解は得られているといえます。

一方で、自民党が政権に戻ったこの５年の間に、さまざまな弊害や批判も出てきました。

①野党の批判的な質疑ばかりでは法案の本質が理解できない

②野党は審議時間を確保すること（日程闘争）が目的化している

③法案に関係の無い質疑（ゴシップや個人的なアピールなど）が多すぎる

④質疑者間で調整の時間が無く、野党の質問が同じことの繰り返しになっている

⑤通告（質疑内容を事前に答弁側に知らせることで準備を促し、審議の質と効率を向上させる）が深夜に及び、行政が徹夜対応になりがち

特に①については、最近のメディアの取り上げ方にも問題がありますが、法案そのものの複雑さやわかりにくさも原因の一つになります。さらに、国会対策（国対）の現場にいると、実態として聞こえてくることも多々あります。例えば、一部の野党議員からは、質疑の頻度が多すぎて準備に時間がとれないという悲鳴が上がっているのも事実です。

いずれにしても、質疑時間の配分という問題は、与野党の国対間の調整事項であり、政府側が意見する問題ではありません。審議の質の向上と、国会運営の効率性を高める最適な配分をおこなって欲しいものです。