こんばんは。
そんなに飲み会とか交流会とか
行ってるわけじゃないのに
やること盛りだくさんでブログも
滞りがちな今日この頃です。
儲かる儲からないは別にして
ひとまず、日々貴重な経験をさせていただいて
います。
今後につながっていくと思うので
とてもありがたいです。
先日、「被災地の障害者と成年後見 」について
書きましたが、昨日（4月13日）の
産経新聞に被災地の成年後見に
関する記事が載っていました。
僕が先日書いた内容は、
こういうときのためにも
日頃から後見人をつけておくべき
という内容でしたが、
今回の新聞記事は
後見人自身が被災したり、
亡くなってしまったりして、
もはや被後見人のサポートが
できないというものでした。
意外と後見制度が利用されていたことに
驚きましたが、利用してても
このような大災害時には
通用しないのかと思うと
課題も多いですね。
親族が後見人になっている
ケースでは、家庭裁判所以外では
親族間でしか情報を共有していないので
安否確認も含めて現状把握ができていないとのこと。
また、我々のように専門職の人が
複数の後見人を引きうけていてけれど、
亡くなってしまったケースも今回は
あったようです。
今後、その全員の後見人を家庭裁判所で
手続きして選び直さなければなりません。
管理していた書類や通帳が流されて
しまったケース、
原発等で後見人が避難してしまい、
事務所に戻れないというケースも
あるようです。
今回がかなりの非常事態とはいえ
日頃から後見人として我々ができる
対策は何かということは
考えさせられます。
書類等の保管方法や、
どういう後見システムがいいのか
ということ。
後見業務というのは、
被後見人（認知症などの判断能力の不十分な人）が
長く生きている限りは
継続する長丁場の仕事です。
単発の業務であれば、長くても
1年ぐらいで終わりますが、
後見はもっと長いのです。
その途中で、今回のような
非常事態が発生することは今後も
考えられます。
そう考えると、
やっぱりNPOや一般社団などの法人、
つまり団体として後見人になるのが現状
一番良いのかなという気がします。
担当者に仮の何かあっても
他の担当者に内部的な手続きで
切り替えることができます。
また、僕の所属しているNPOも
そうですが、財産管理のデータなどは
担当者が事務局に報告していて
情報は、内部で共有されているので
個人でやる場合より
すべて紛失したりする可能性は低く
なります。
「ありえない」と誰ものが思うほどの震災だったので
法律の世界でも、稀だろうと思っていた教科書事例的な
ことに現実的にかなり直面しています。
この震災を無駄にしないためにも
今後に役立てられるように
色々検討していきたいと思っています。
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