新生NOVAはやばいのか？

最近ニュースに取り上げられることも少なくなったが、

新生NOVAとなってまだ２ヶ月足らず、

「全員雇用」といっていた、インストラクターの雇用ができなくなり、

元NOVAの生徒が優遇措置を受けられる期間も２月末でとなった。

（１月開講ブランチについては、３月まで）

まるで、脅迫である。

２月まで、という期限を切ったということは、

３月の決算までに何とか資金を入れておきたい、というジーコミュニケーションの思惑が見え隠れする。

全員雇用とか、全員救済、と最初はいいことを言っておきながら、

結局は、資金繰りが厳しくなって雇用や優遇措置が継続できなくなるというお粗末な図式にしか見えない。

そもそもジー社に決まった経緯が不透明だ。

NOVAの管財人は、ジー社の経営状態を把握した上で、NOVAの営業権を譲渡したのだろうか？

しかもたった、１０億で。

管財人にNOVAを再生させる気など、そもそもあったのだろうか。

この厄介者をどこかへ譲り渡して、それでうやむやにしたい、というあまりにも早い決断だった。

そこには、３０万人の受講生の意思も、５，０００人のスタッフの意思もまったく入っていない。

それでも、ジー社が、元NOVAの生徒に対して、誠意を持った対応をするのであれば、受講生の疑心暗鬼は少しは払拭されていたかもしれない。

ニュースが伝わりにくい年末年始に新しいルールに変更し、実質値上げした授業料や、優遇措置の早期終了、雇用契約の破棄、つぎつぎ変わるルール。

ジー社に対して不信感を持たないほうがおかしい。

不信感を持った受講生が、契約をためらうのも納得できる。

新生NOVAは、どうなるのだろうか。

やはり、また破滅の道をたどるのだろうか？

食べ物を粗末にすると。。。

バイオエタノールの開発が盛んになり、石油に代わる代替エネルギーとして注目されている。
しかし、その原料であるとうもろこしの価格は高騰し、そこに投機マネーまで大量に流れ込んで、さらに価格が高騰している。

どこかのアメリカの経済論者は、
「もはや穀物はエネルギーだ」
とか言い出す始末。

この結果として、とうもろこしを主食としていた国の人々は、高騰した主食を買うために苦労している、あるいは、主食が手に入らず、飢えている。
そんなことは誰の目にも明らかだ。

いったいどうして人の生きるエネルギーとなる食料を、機械のエネルギーごときに奪われなければならないのだろう。
機械よりも人間のほうが大事なのではないだろうか？

石油が高騰し、ちょっとばかり生活が不便になったとしても、食べ物がなくなるよりはずっとましだ。

そもそも、どうして食べ物からエネルギーを作り出そうとおもったのだろう？
少量のあまった食物をもったいないからエネルギーに変えよう、という発想ならわからないでもない。
しかし、エネルギーのために食物を作り、人間ではなく機械に供給しようというのはどこかおかしい。
とうもろこしの皮や、捨てる部分からエネルギーを作るべきだ。

日本では「食べ物を粗末にするとバチが当たる」
なんてことが言われてきた。

今まさにその状態になろうとしている。
食べ物を粗末にし、バチがあたるのも、そんなに遠くない未来なのかもしれない。

NOVA教室一時閉鎖

会社更生法申請で「財産の保全管理命令」が出されていますので、
一時的に教室は閉鎖されるようです。
なのでしばらくは生徒も教職員も何もできない状態になります。
が、この状態で騒いでもストレスが増すばかりで、どうしようもありません。

でゼネラルユニオン という労働組合があります。
外国人労働者加入可能の労働組合です。

NOVAの教職員（全員ではありませんが）もたくさん入っている模様です。
ここによると、NOVAの講師は、雇用保険がもらえるようですので、とりあえず、それが早く支給されると良いなと思います。

また、ここのNOVA 関連記事 を見ると、近々教職員向けの説明会が行われます。
また、NOVAの生徒会も結成されそうな見込みです。
今のところNOVAの講師、生徒向けに動いているのはこの団体だけのようです。

地方向けのページも近々開設されるということですので、NOVAの生徒さんはぜひ参考にされるべきかと思います。

NOVA会社更生法の適用が申請

とうとう、というか、やっとというか、NOVAの社長が解任され、会社更生法の適用が申請されました。

会社更生法は、倒産、というより再建を目的にしています。
どんな形にせよ、NOVAが継続する可能性はゼロではなくなりました。
夜逃げして倒産した小規模の英会話スクールに比べれば、まだましかもしれません。

さて、この結果に、
NOVAを訴えていた人たち、訴えて勝訴した人たちは満足しているのでしょうか？

報道では
「解約時トラブル多発でこの結果になった」
と書かれていることが多いですが、
解約しないつもりの人たちにとっては、トラブルでもなんでもないですよね。

それなのに、
「トラブル多発」
「新規契約禁止」

などと報道されていました。

実際は、「解約時トラブル」は解約するつもりの人たちのみ対象。
「新規契約禁止命令」は「ある一定ポイント以上の新規契約のみ禁止」
だったはずなのに、
その部分は省略されるか、小さく書かれていました。

業界トップの企業の悪い部分だけ一方的にとらえ、報道することは楽しかったでしょう。出る杭が打たれることに日本人は抵抗ありませんから。

また、1本50円の大根を3本100円で買って、使わなかったからと1本返品し、
店主が2本なら1本50円×2=100円ですから返金無しですといったら
1円も返ってこないのは違法だ、と騒ぎ立てた詐欺師のような原告の主張を支持してきた裁判官、弁護士も売名行為には十分な取り上げられ方だったことでしょう。

しかし、その結果、
海外からの労働者を5000人も雇用してきた対外的にもそれなりに有名だった会社をここまで追い込み、40万人の生徒を不安にさせ、支払った金額を損させ（この先、本当に損をするようになるかはまだわかりませんが）、学ぶ権利を奪ったのは事実です。

今頃になって甘利明経済産業相は「清算ではなく、存続に向けて努力してほしい」なんてことを言っています。
こうなることは数ヶ月前から予測できただけに
「何をいまさら。。。」
と思ったりします。

NOVAが立ち直り、受講生の学ぶ機会を奪わないことを期待します。

着物で1500万円！

着物の展示会販売。

よくあるあるある販売方法です。

お土産をあげるから、見るだけだから、めったにない機会だから、と展示会に呼んで、

大勢の店員で囲んでお客さんを褒め称えた挙句、何十万も何百万もする着物を購入させちゃうというものです。

で、テレビで見かけた方は、気がつくと1,500万円分の着物を購入していた、ということです。

さて、ここで、購入者の収入はというと、個人では月10万ほど。

なのに、何十万も何百万もする訪問着や、帯を購入してます。

報道では、こんな収入の人に無理やり（？）クレジット契約をさせた販売側とクレジット会社側が悪い、といってました。

でも、

でもですよ。

結局、本人がわるいんじゃないの～？

と思ってしまうのです。

まず、着物ですが、

人間国宝だとか、それなりの質のいいものだと、平気で数十万から数百万します。

一人の職人が1年近く掛けて材料を吟味し、心血注いだって作品だってあるわけです。

それを一概に高いとか安いとか言えません。

それが好きで、どうしてもほしいなら、一生に一枚、自分の可能な範囲で購入するのであれば、

まったく問題ないと思います。

でも、購入された方の着物を見ると、

全部訪問着でした。

あ、この人、着物のことあんまり詳しくないんだな、と思いました。

着物ってTPOがあるので、そんじょそこらに訪問着をやたらめったら着ていくわけにはいかないのです。

訪問着は、準礼装にあたりますので、

結婚式やパーティがふさわしい場所となります。

華やかな職業の人や芸能人ならまだしも、一般の人がパーティに行く回数なんて、年に一度あればいいほうです。結婚式もしかり。

ましてやきっと着物をお持ちの年配の方は結婚式には留袖を着られるでしょうから、ますます出番がなくなります。

なので、訪問着は実は一～二枚あればよいということになります。

着物はオーダーメードです。

着丈や裄が合わないと着にくいものです。

人気のある大島や結城や牛首ならば中古でも売ればそれなりの値段もつけられるでしょうが（それでも半額以下になりますよ）、ちりめんの訪問着なら普通は売っても二束三文です。

つまり、この1500万円つぎ込んだ方は、こういった着物事情を把握しておられたかということが疑問です。

もし把握しておられたのだったら、何を言われても最初の１、2枚購入したあとは、購入しなかったでしょう。

いくら「見るだけでいい」

といわれても、行ったら購入を勧められることくらい、誰でも想像が付きます。

100円ものを売るわけではないので、向こうも必死です。

「ことわりづらい」「断れない性格」なのであれば、まずは近づかないことです。

電話がかかってきても「忙しい」といって切っちゃいましょう。

きちっと断れる自信があったら「戦う」つもりでいくとよいと思います。

向こうだって命まではとりません(~~;)

話がそれました。

とにかく、弱い、知らないだけの消費者がこういう件で被害者として扱われるのは疑問です。

判断ができない子供や認知症患者などであれば、法が守ってあげるべきですが、

ただ「弱い」「知らなかった」だけの消費者を擁護する必要はあるのでしょうか？

月10万の収入の人が数百万円の着物を購入して、支払いが大変にならないわけがないですよね。

そんな当たり前のことを「誰かが強引に売りつけたから」つい買ってしまった。

って、そりゃ、無知で弱い自分が悪いでしょ。

無知を振りかざす消費者をこれ以上増やさないためにも、

義務教育から、こういう生きる知識を教えなくてはいけないのかもしれませんね。