とうとう、というか、やっとというか、NOVAの社長が解任され、会社更生法の適用が申請されました。
会社更生法は、倒産、というより再建を目的にしています。
どんな形にせよ、NOVAが継続する可能性はゼロではなくなりました。
夜逃げして倒産した小規模の英会話スクールに比べれば、まだましかもしれません。
さて、この結果に、
NOVAを訴えていた人たち、訴えて勝訴した人たちは満足しているのでしょうか？
報道では
「解約時トラブル多発でこの結果になった」
と書かれていることが多いですが、
解約しないつもりの人たちにとっては、トラブルでもなんでもないですよね。
それなのに、
「トラブル多発」
「新規契約禁止」
などと報道されていました。
実際は、「解約時トラブル」は解約するつもりの人たちのみ対象。
「新規契約禁止命令」は「ある一定ポイント以上の新規契約のみ禁止」
だったはずなのに、
その部分は省略されるか、小さく書かれていました。
業界トップの企業の悪い部分だけ一方的にとらえ、報道することは楽しかったでしょう。出る杭が打たれることに日本人は抵抗ありませんから。
また、1本50円の大根を3本100円で買って、使わなかったからと1本返品し、
店主が2本なら1本50円×2=100円ですから返金無しですといったら
1円も返ってこないのは違法だ、と騒ぎ立てた詐欺師のような原告の主張を支持してきた裁判官、弁護士も売名行為には十分な取り上げられ方だったことでしょう。
しかし、その結果、
海外からの労働者を5000人も雇用してきた対外的にもそれなりに有名だった会社をここまで追い込み、40万人の生徒を不安にさせ、支払った金額を損させ（この先、本当に損をするようになるかはまだわかりませんが）、学ぶ権利を奪ったのは事実です。
今頃になって甘利明経済産業相は「清算ではなく、存続に向けて努力してほしい」なんてことを言っています。
こうなることは数ヶ月前から予測できただけに
「何をいまさら。。。」
と思ったりします。
NOVAが立ち直り、受講生の学ぶ機会を奪わないことを期待します。