NOVAは経済産業省と、一部のクレーマーとマスコミにつぶされようとしているようなもの。
最近のNOVAの現状をみて、そうとしか思えません。
最高裁までいった裁判は、こんなケース。
一回あたりの授業料を安くしようと欲を出して消化しきれない大量ポイントを購入し、結局自分のモチベーションが続かなくて途中解約して、思ったより返金が少なかったから、文句を言う。
でも、その人は、契約時にはポイント消化できると思って購入し、その際に、解約時にはどういう計算でポイント計算されるか、ちゃんと書いてある契約書をもらってハンコをおしていたはず。
それを理解せずに契約したとすれば、その人の落ち度意外、何者でもないのではないでしょうか？
契約した人は子供や、自己判断ができないような人ではないですよね。
立派な社会人として、お客様に物を売っている人かもしれません。
それだったら、契約時に契約条件を確認することがどんなに大事かなんて、
言われなくてもわかってるはずですよね。
なんで、契約時に確認しなかったんでしょうねぇ？
これを売った側のペナルティとして罰せられるとしたら、
物を売る人は怖くてどんなものも売れなくなってしまいます。
大量に買うから割引で売る。
少量だから割引はしないで売る。
それはどこにでも見られる販売方法です。
とかく問題視されがちなエステや語学教室にもありますが、
日経BPの3年契約の雑誌だって、NEWSWEEKだって、TIMEだって、長期契約だと1冊あたり、かなり安くなります。
で、これらの雑誌を途中解約するとどうなるかといえば、
3年契約を1年で途中解約すれば、解約金を取られた上に、1冊の計算は1年の値段で計算されます。
1年契約では550円、3年契約では300円だったとしても、
300円×12ヶ月=3600円ではなく、550円×12ヶ月=6600円として計算されてしまうのです。
でも、こちらは合法らしいですよ。
おかしいですよね。
しかも、最高裁まで行って、勝ち取った金額は差額10万ほどだったそうです。
普通に弁護し頼んで裁判してたら赤字ですよね。
この直後の経済産業省のNOVAへの仕打ち。
「解約者が相次いでいる」とか「消費者センターにクレームが殺到」というマスコミの過熱報道。
（実際のクレーマーは1消費者センターで1000件くらいということですから、40万人の生徒数から考えると
1%以下の数字になります。よその英会話スクールと比べて多いとは思えません）
そして最近の大物仕手筋の逮捕。
なにか、NOVAをつぶそうという陰謀でも働いていたとしか思えません。
そのおかげで、40万人の消費者が今まさに被害にあおうとしているのです。
さあ、本当に悪いのは誰なんでしょうねぇ？