実のところ安定的な電力供給がなされなく上に電気代がこれまで以上に上がるという最低の法律なんだけど・・さて・・・。
で、いつもの様に三橋さんのブログ。
亡国の法｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba:
引用---------------------------
なぜ、「自由競争」の原理を導入したにも関わらず、電気料金が下がらないのか。
理由は、電気料金のほとんどは「エネルギー価格」によって左右されてしまうためです。電力を自由化しようがしまいが、原油、ＬＮＧ、石炭といったエネルギー価格が上昇すれば、電気料金は値上がりします。逆に、エネルギー価格が下がれば、電気料金も落ち着きます。
ただ、それだけの話です。日本が電気料金を引き下げたいのであれば、とりあえず原発を再稼働し、外国からのエネルギー依存を引き下げなければなりません。
今回の愚劣な発送電分離が、なぜ推進されるのか。表向きは「電気料金を引き下げるため」などと言っていますが、実際には違います。単に、発電部門を「ビジネス」と化し、新規に事業に参入したい投資家、企業がいるだけの話です。単に一部の企業のビジネスの話であり、そこに「公」の考え方はありません。
引用ここまで-------------------
実は最近三橋さんのブログエントリで気になるのは引用した部分じゃなくてそれ以外の部分。
リンク先のコメント欄でも政治家、具体的には安倍総理をたたくコメントが結構あるんだけど、実は本当に問題なのは安倍総理を取り巻く財務省だとか民間議員とかなんじゃないかと思うんだよね。
というのも安倍総理も麻生副総理も経済やその他諸々の事柄に関して第２次安倍内閣発足以前はまともな論調だったんだよね。（その他の自民党議員も結構な数がそうだったと思う）
でも今の内閣になってから論調が変わってきた。
筋の通った論旨から滅茶苦茶な論調に変わったとなるとその人自身よりも周りの力が強すぎるとか、それらを曲げてでも”今”実行しておかなければならない事柄があるって事なんじゃないかと思うわけです。
三橋さん自身もブログの論調が以前は財務省叩き寄りだったのが政治家叩きに完全に振り切った感じなのでやっぱり財務省の圧力が強いんじゃないかなぁ。
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