プライマリーバランスの呪縛（後編）｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba:
引用---------------------------
厚生労働省は、介護報酬は不十分という事でプラス改定を要求しました。それに対し、財務省は、当初は４％の大幅引き下げを求めます。介護報酬を下げても、職員の待遇改善はできると主張しているのです。
一応、介護職員の月給を一万二千円程度上げるなど、待遇改善に向けた対策は進められますが、企業の利益が露骨に減るため、更なる職員削減やサービス低下が起きることになるでしょう。
そして、散々に介護報酬を減らし、「働く国民」を貧困化させた挙句、最後には、
「日本人では人手不足を補えない。外国人で」
という話になるのが目に見えているわけです。
マクロ的に見ても、介護報酬はＧＤＰの政府最終消費支出という需要項目の一部です。政府最終消費支出の中に「社会保護」という需要項目があるのですが、これが（主に）介護報酬ですね。
（中略）
政府が「需要」を削り取ることでデフレからの脱却を妨げ、名目ＧＤＰが拡大しないと、税収が増えません。結局、特例国債（赤字国債）の発行残高が増えることになり、
「国の借金で破綻する！」
「プライマリバランスの赤字が増えて、国際公約を果たせない！」
といった、意味不明なことを政治家や官僚が言い出し、またもや政府支出の削減。あるいは、増税。そして、デフレ深刻化。
引用ここまで-------------------
「足りないから増やしたい」っていうのを更に下げろってどういうことなんだ・・・。
完全にデフレを更に加速させる上に、だれも幸せにならないじゃないか。
あ、財務省の”省益”にはなるのか。
っていうかね、本当に財務省を何とかしないといけない時期に来ていると思いますよ。
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