日本でも国際情報誌として知られているニューズウィーク誌がまた売却されることになった。
昨年１２月にはアメリカでは雑誌としての発行を終了しデジタル化したが、それでも損失に歯止めがかからなかった。
日本でも雑誌が売れず出版業界は苦戦しているが、電子書籍が普及しているアメリカではその影響をまともに受け、軒並み雑誌が廃刊に追い込まれている現実がある。
ちなみにニューズウィーク誌が抱えていた赤字は７０００万ドル以上、日本円にして約７０億円。
これでは採算が合わないなと言わざる得ません。
今後どうなるかは不明だが、一つ懸念しているのが、ニューズウィーク誌が中国企業などに売却されて、プロパガンダの道具として利用される恐れがあるのではないかということです。
近年アメリカの新聞は中華系の資金が大量に入ってきている事もあって、かなり内容が親中になっている。
そのため、アメリカの世論がしだいに中国寄りになりつつある。
少なくとも中国にとって都合の悪いことが書きにくい状況になっているのです。
中国企業がニューズウィークのスポンサーになったりすると、ますますその傾向は強まるだろう。
それは日本としては避けたい状況ではあるのだが……。
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