90年代に現れた天才女性アーチスト

イマーニ・コッポラという女性アーチストをご存知ですか？日本ではあまり知名度はありませんが、とても才能豊かなミュージシャンです。10年ぐらい前に初めて彼女のデビューアルバムを聴いたとき、何となくプリンスに共通するものを感じました。当時のアメリカのミュージックシーンにおいて、まだ大学生だった彼女の出現は衝撃的だったようです。
その彼女の映像をユーチューブで見つけたのでアップしてみました。カッコいいです。









チュパカブラ ■ イマーニ・コッポラ


リトル・ジャッキー/ザ・ストゥープ

国家観が欠如した政権与党

民主党政権において、最も深刻な問題は国家観の欠如である。よく「右でも左でも、そんな事はどうでもいい」とか「こんな時に国家観とか言ってる場合じゃない（平沼さんに対してやくみつるがTVで言っていた）」等という人がいる。しかし、全ての政策の根本は国家観に基づき決定されるべきだ。基本的に保守派は日本の伝統文化を守りながら国益重視の政策を立案する。しかし民主党のようなリベラル派は日本の開放を目指す革命思想が根底にある。つまり、他国（中国や韓国）との国家主権の共有を理想に掲げ、国防を否定し、国益を軽視する。このような国家観の違いは様々な政策に反映される。
現代の日本の保守とリベラルの大雑把な違いは以下のような感じ。

■アジア外交
・保守：国益重視が基本。正しい歴史観に基づき内政干渉を排除。特亜の搾取外交に対抗。
・リベラル：特亜との友愛が優先。捏造された歴史観を受け入れ謝罪。永遠に搾取され国益を損ない続ける外交。
■安全保障
・保守：現時点では従来通り、アメリカの核の傘に守られた安全保障が必要。平和を維持するために、将来的には憲法を改定し独自の国防体制を樹立。独立国家として自力で国を護る事を目指す。
・リベラル：日米安保は不要。早急に米軍を撤退させるべき。憲法を護り、友愛外交で平和を維持。「保守派は戦争を推進している」とわけのわからない主張をして、保守＝右翼と揶揄する。
■経済対策
・保守：積極的な財政支出で内需拡大。将来の産業に投資、育成。技術大国として世界経済ににおける地位を維持。
・リベラル：貧富差をなくすための悪平等ばら撒き政策。子供手当てなどの直接給付など。経済成長の概念がない。

鳩山政権は「駐留なき日米安保」「東アジア共同体」「外国人参政権」「夫婦別姓」等の非現実的な左翼政策を掲げ、日本を混乱に陥れている。政権与党として、あまりに無責任である。
政治家には、正しい国家観に基づくブレない明確な姿勢が必要である。

「たちあがれ日本」平沼代表のブレない政治姿勢

帯広市長選

帯広の市長選で民主党推薦の米沢氏が自民党推薦の上野氏を僅差で破った。今回の選挙はこの2名の候補者の事実上の一騎打ちとなった。つまり、自民VS民主の代理戦争だったわけだ。帯広といえば昨年の衆議院選挙で中川昭一氏を落選させ、犯罪者の石川知裕を当選させた選挙区である。今回の市長選では、その石川知裕と、同様に犯罪者の鈴木宗男らが民主党推薦の米沢氏を徹底的に応援していたのである。そして、帯広市民はそれらの犯罪者が応援する候補者を選択したのである。同じ北海道民として情けない限りだ。最近の十勝地区にはモラルというものが欠如しているのだろうか？
帯広市民が支持する民主党政権は様々な問題を抱えている。小沢・鳩山の政治と金、北教組等の労働組合との癒着、普天間移設問題を発端とした日米安保・日本の安全保障、マニフェスト違反、売国法案、景気対策、財源なきバラ撒き･･･等。政権が発足して7ヶ月。この政権が国益をどんどん損ねている中、帯広市民は民主党を選択したのである。
7月に行われる参議院選挙で民主党が過半数を獲得するようなことがあれば、日本は本当に危機的状況に陥ってしまう。有権者は危機感を持ち正しい判断をしなければならない。決して帯広市民のような判断をしてはならない。

消費税の議論

消費税引き上げの議論が盛んになってきている。民主党の菅財務大臣が「消費税を上げて100％社会保障に使うのであれば景気が良くなる可能性もある」とわけのわからない事を言い出したことが発端のようだ。この議論については、当然行なわなければならないが、経済状況や増税のタイミング等を十分に検討する必要がある。高齢化社会が進行する中、誰だって将来の社会保障については不安である。その事を考えれば、大多数の国民は消費税の引き上げもやむを得ないと思っている。
しかし、今行なわれている議論は「税率は？」「時期は？」「民主党の内部は？」のような内容ばかりである。この根本となる景気対策については、全く講じられていない。今の民主党の「GDPを下げて、デフレ経済を進行させるような経済政策」を行なっているようであれば、いくら消費税率を上げても税収は増えない。消費税の議論の前に「デフレ脱却」「景気回復」を優先させるべきである。
行政改革も増税も必要ではあるが、将来の経済成長がなければ財政は健全化しない。今早急に取り組むべき事は、「デフレの加速・個人消費の低迷」を回避する事である。税収の源泉となる個人消費の回復なしに消費税の議論をしても無駄である。

新人議員の「仕分け調査隊」

ここ数日、TV局は事業仕分け第2弾を絶賛する報道を繰り返している。何やら新人議員が、事業仕分け前の作業として「仕分け調査」を対象機関に出向き行なっているらしい。あたかも「若い議員が活躍してます！」「民主党はシルバー新党とは違います！」との世論を創るが如く、繰り返し報道しているのである。どう見ても民主党とマスコミが手を組んで行なっているパフォーマンスのように思えてならない。ところで、この「仕分け調査隊」の方々は決算書を読むことができるんだろうか？分析とかできるんだろうか？それができないのであれば、こんな事をやっても全く意味がない。TVで観る限りでは、数字や事業内容を理解して質問をしているようには思えないのである。この「仕分け調査」は、民主党のいい加減さを露呈しているだけのように感じる。
このバカなパフォーマンスは、国民の消費意識を低迷させ、デフレギャップを増幅させ、経済を悪化させる。真剣に経済政策を考えてもらいたい。収入が減ったから支出を減らす…これも大事ではあるが、国家財政は家計簿ではない。将来性のある産業を国策として支援したり、税収を増やす戦略を練ったり、国家としてのビジョンが前提である。それがない中、場当たり的にやるべきではない。
国の財政を主婦の節約感覚でやるような政権では国が破綻してしまう。日本は永遠にたちあがれない。






蓮舫議員が「国防」も「将来の有望産業」も仕分け！　この人何様？