皆様こんにちは。腸美活通信 編集部 MOです。
新年が明けて早々に、能登で大規模な地震がありました。
近年、日本のみならず世界のあちこちで地震は起きているものの、まさか1月1日になど誰が予測できたでしょうか。
自然災害は人間の都合など考えてはくれません。
いつ、どのような状況で災害が起きるのか、私たちはあらゆる可能性を考慮し災害に備える必要があります。
今日は「企業の防災対策」です。
災害大国日本
大地震はこれまで日本各地に甚大な被害をもたらしてきました。海に囲まれた島国・日本は、地震と共に津波の脅威にも怯えなくてはなりません。また、台風は毎年のように日本列島に上陸し、各地に大きな爪痕を残しています。
地震の予測は大変難しく、いつどこで起きるか予想がつきません。さらに近年の異常気象の影響で、豪雨・突風など想定以上の強い勢力を持った自然災害も増加しています。
万一の災害に備え、企業としてできることを考えてみましょう。
起こりうる災害
他にも、停電やテロ、伝染病の大流行 等の可能性も…!?
企業防災の必要性
企業防災が必要な理由として、次の2点があげられます。
- 従業員や顧客の生命の安全を確保
- 地域社会の一員として企業活動をできるだけ維持して、災害の復旧・復興に貢献する責任
災害により企業が損害を受けると業務が停止し、社会への貢献や、取引先等への製品・サービスの提供ができなくなります。それに伴い、災害を受けていない地域の経済・社会にも大きな影響を与えます。
企業防災の2つの柱
「防災」が従業員の生命と会社の財産を守ることを目的としているのに対して、「事業継続」は会社が緊急時に限られた経営資源で生き抜くための計画になります。
具体的な取り組み
①防災
・防災マニュアルの作成
・防災教育・訓練の実施
・避難経路の確認
・オフィス家具、什器の固定
地震によるけがの3～5割は家具類の転倒・落下・移動によるもの
・役割分担の明確化
情報収集・誘導・消火・応急処置・安否確認・支援物資配布 等
・緊急時の連絡手段、安否確認
SNSや各種安否確認サービスの活用
・非常用品（非常食）の準備
②事業継続
重要なデータのバックアップ
情報の損失は企業に多大な損害を与えます。事業内容や規模・予算も踏まえ、バックアップすべきデータの優先度や使用するツールの使い分けを検討し、定期的・頻繁にバックアップしましょう。
BCP(事業継続計画)の策定
BCP(事業継続計画)とは、自然災害・大火災・テロ攻撃などの緊急事態に企業が遭遇した際に、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
・普段から行っておくべき活動
・緊急時における事業継続のための方法や手段
などを取り決めておく計画のことです。
BCP(事業継続計画)の策定および運用の流れ
最後に
自然災害は未然に防ぐことはできません。しかし、災害被害を最小限に食い止めるよう準備をすることは可能です。
・非常用備品の使い方が分からなかった
・備蓄食料の賞味期限が切れていた
・緊急時にマニュアルに対応できる社員がいなかった
こんな事態を防ぐためにも、普段から従業員ひとりひとりが防災に対する意識を強く持ち、情報を共有したり、対策を講じることが重要です。
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