職業の本分

ホリエモンのことを調べていたら、たまたまH木数子氏とホリエモンが対談している映像を見つけました。内容がけっこう衝撃的。





ライブドアが上場廃止となってしまった今となっては、なんて愚かな発言をしたんだろうと思いますが、当時は飛ぶ鳥を落とすかのごとく急成長していたL社をみて、調子に乗って「ライブドアの株価が、5倍になる」と言ったのでしょう。公共の電波で、（社会的影響力のある人が）上場企業の株価が大幅に上がると発言しているのですから、”風説の流布”で訴えられてもおかしくない、危険な発言です。


H氏は、占い師としては大変な成功を収めた部類に入ると思いますが、彼女の戦略は、人の言わない（思わない）ような突飛なことを言って、人を驚かせ（記憶に残し）、そのうちいくつかが実際にその通りとなり、（結果として）占いがあたったと評判を広げるものです。


占いとして、個人を相手にして、その人の話を聞いた上で、将来こうなるよというやり方であれば、顔の表情や今までの経緯からそれなりに信憑性もでますし、外れたらとしても、その本人が影響を受けるだけなので、多少大胆なことをいってもそのリスクは限定的です。


しかし、法人組織の株価について言及するというのは、占い師としては超えてはいけない一線を超えてしまったのだと思います。そもそも、株価がどうなるかなんかなんてわかりっこないんだし、不特定多数に影響を与えるので、占い師としてはリスクの高すぎる行為です。


占い師だけでなく、他の職業でも、その職業の本分（守備範囲）を理解して、謙虚に仕事することが重要ですね。

JAL問題について、驚いたこと

JALが会社更生法の適用を申請し、受理された後、記者会見を開きましたが、先ほどその内容をYouTubeでみました。


アメリカからネットベースでのニュースしか読んでいないので、新聞ベースでの報道を承知しているわけではないのですが、一連のJAL問題に関して非常に驚いたことがあります。


それは、本来JALと支援を行う再生機構の間で機密とされるべき情報が次々とリークされ、逐一それが報道されていたこと。そして、その報道内容が正確だったことです。

例えば、JALが正式発表する前に、会社更生法の適用がなされると報道され、そして19日に申請を行うとの報道をなぞるように、実際に19日にJALは会社更生法の適用を申請し受理されました。

連日のリーク報道に対して、JALがどう対応していたかというと、プレスリリースで毎日のように「会社として決定した事実はない」と表向きには否定してきました。（大分削除されたようですが、いくつかは残っていたので以下転載）

当社にかかわる報道について
一部報道等において、当社に係る報道が流れており、皆さまには多大なるご心配をおかけしており、誠に申し訳ありません。報道されている内容は、当社が発表したものではなく、現時点で決定した事実はございません。しかしながら当社としましては、引き続き安全運航、サービス向上につとめ、再生に向け全グループ社員一丸となって取り組んでまいります。
以上
2010年1月12日
日本航空

国が絡んでいるので、再生機構からというよりは（ありえなくはないですが）、管轄する国交省経由および関係する政治家経由でリークされたのではないかと邪推しますが、当事者の立場からするととんでもない話です。実際、会社として機関決定する前に、ネガティブな報道が多くなされ、株価は下がるは、顧客離れは進むはで、被害は甚大です。当然JALとしては、秘密裏に交渉を進め、会社更生法の適用申請と同時に再建計画を発表することが当初のシナリオで、その場合は少なくとも顧客離れはある程度抑えられただろうと歯がゆい気持ちでいることでしょう。


ここまで大っぴらにリークが行われている現状を考えると、本当に何を（誰を）信じたらいいかわらなくなりますね。

Netflix：新しいビジネスモデルを創る

今日のISM(Information System Management)の授業のケースは、ネットフリックスであった。ネットフリックスは、1997年に米国で創業されたオンラインDVDレンタルを柱とする事業会社で、独自のビジネスモデルで急成長した。日本にも同じビジネスモデルが輸入され、TSUTAYAのDISCASやライブドアのぽすれんが有名である。


ネットフリックスのケースは、新規事業立案のお手本のようで、面白い。


そもそも起業の動機は、現社長（創業者）が、レンタルビデオを借りていたのを忘れており、延滞料として40ドル払わされたことがきっかけで、その他の多くのユーザーが同じようなことに不満を持っているのではないかと考え、延滞料が発生しないビジネスモデルを創れないものかと考えたことにはじまる。


事業を立ち上げる上で、テクノロジーの発展が市場にもたらす影響を、ビジネスモデルに巧みに織り込んだことが成功のポイントといえると思います。


ネットフリックスが着目した外部環境の変化は、
①インターネットの普及：97年はインターネットが本格的に普及し始める時期であり、ネットを使ったビデオレンタルという発想はそれまでなかった。
②DVDの普及：ビデオ（VHS）からDVDへの移行が進み始めている段階で、DVDであれば送料を安く抑えることが出来た。
③ロジスティックスの質的向上：USPS（アメリカにおける郵便局）を利用することで、１営業日内にユーザー宅に届けられることがわかった。


この3点は、当時他の競合には見えておらず、ネットフリックスだけに見えていたOpportunity（機会）だったんですね。


この外部環境の変化を捉え、月額制のオンラインDVDレンタル事業を開始したのですが、事業上の競争優位としては、
・計70,000タイトルから選べる。　（通常のレンタル店は2500タイトルほど）
・DC（配送センター）から1営業日で、家につく。
・月に何枚でも借りられる。延滞料はなし。
・サイトにレコメンデーション機能があり、本人の志向にあったビデオを推奨される。
・キューに借りたいビデオの優先順位をつけておくことで、自動的に希望のものから配送してくれる。
が挙げられます。


日本ならともかく、広大なアメリカで1営業日でユーザー宅に届けるというのは凄いと思うのですが、全米で44のDC（配送センター）があるようです。ざっと各州の最大都市に1つDCがあるイメージでしょうか。

参考までに、ネットフリックスのDCの様子。作業を定型化し、徹底的にスピードを追求しています。