2018年2月26日 第35回社会保障審議会年金事業管理部会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199362.html
（１）日本年金機構の平成３０年度計画の策定について
（２）その他
○田中日本年金機構企画調整監
複雑化した年金制度を実務としていかに正確かつ公正に運営するか、最終納付率70％台半ばを目指す。
厚生年金の未適、５人未満の事業所を追加、事業主とその家族以外の従業員を雇用している事業所は、実態を確認しつつ、平成31年９月末を目途に、対応する。
「障害年金をめぐる諸課題への対応」、認定医会議の開催、定例的に認定会議を開催、適時に障害認定事例を提供、認定医相互間の情報共有を図る。
事務処理遅延、書類の紛失、誤送付・誤送信・誤交付を根絶に向けた取組。
「電子（媒体）申請による届出の促進を図る」「社会保険オンラインシステムの見直し」「働きやすい職場環境の確立」「健康で働きがいのある職場環境を確立するとともに、疾病を抱えていても治療を受けながら安心して働くことができる職場づくりを進めていく。また、引き続き、子育てや介護と仕事の両立支援を図る」
○水島日本年金機構理事長
現年度納付率。70％は最終納付率で、２年後の納付率になります。従来、大体最低が58％ぐらいだった、どのような人が未納であって、どのような属性を持った人が未納であるのかを分析しながら、どういう対策、マーケティングツールを使っていけばいいのか。
今でも200億ぐらいのコストをかけてやっている、
○椎野委員
納めていないような人の割合、内容がどういう方が対象なのか、そういうことの分析はされているか。
○深田日本年金機構副理事長
未納者については、現在、ビッグデータをずっと回しながら、一体どの辺に我々で手が出ない部分があるのか、ここはかなり押せば取れるところなのかといった点を分析して、取り組みをさせていただいております。
○齋藤（衛）委員
「ビッグデータ」、それをどこで分析されているのか、そこに関してそれ相応のセキュリティ対策を実施されているのかどうか、
○水島日本年金機構理事長
実際に出てきているデータというのは、極めて精緻なものでは必ずしもありません、可能なデータと体制面も含めながら検討を進めている。
○齋藤（衛）委員
そういう分析活動をシステム上のどこでやられているか。
○水島日本年金機構理事長
年金個人情報専用共有フォルダという、インターネット環境とは分離した環境で分析しております。
○増田部会長
「その他」、年金機構の文書保管ルールの見直し（電子データによる文書保管）について
○小崎日本年金機構情報管理対策室長
法人文書を紙から電子へ媒体変換して保管を直接的に禁止する規定はない、必要性が認められる文書については、紙から電子媒体に変換して保管、元の紙媒体については廃棄。
既に紙の形で保管している文書、かかる費用等を考慮して、必要に応じて電子データにして保管を行う。
今、経過的に年金記録や年金額に直接関係する書類は廃棄しない、保存するということにしています。改正に当たり、保存方法と、費用を加味して決定。
○藤井委員
年金というのは、20歳の方に関して掛金、記録が最長でも30年、50歳で記録がなくなる。受給を開始は、60歳、65歳、本人が亡くなっても遺族。どこで権利、検証の必要がなくなるのか。 理解を非常にゆがめていた原因、
○松山委員
年金という非常に長期間のものにもかかわらず30年が上限、20歳の人が65歳からとなったときに合わせて仕組みを考えていかなければいけない。
そうなると、全ての文書をそんなに保管していたら、とてもではないけれども、費用対効果で回りません、最低限これを確認する必要がある情報が何なのかを厳選して長期保管、そうでないものはなるべく短い期間で廃棄という形の仕組みをつくっていくことが重要。
電子化すれば恐らくそれほど費用がかからずに長期間の保存ができる、
今、目先のところで簡単に電子化してしまうことによって、その先のもっと進化したシステムと整合性がとれなくなってしまっても困る、そういう将来を見据えながらこの電子化も進めていっていただきたい。
○齋藤（衛）委員
バックアップを原本と同じだけ厳重に管理、盗まれるという事件も実際にある。特に１本のテープの中に大量の情報が入りますので、それが失われたとき、持っていかれてしまったとき、盗まれたときの影響を考えると、少し強目のセキュリティの強化。
○石井委員
今の文書保存期間30年を、場合によっては、50年、80年、もし30年を100年に延ばすのであれば、今、行っている業務自体が極めて欠落的、致命的な欠陥がある、データの量が多くなればなるほど大変なコストがかかる、本当にそれほどまでの期間を保存が適切かどうか、
○松山委員
国民の一人一人に自分の年金の管理を自分の責任でやるのだということをもう少し意識してもらうような形で教育。消えた年金問題とか、システムの問題とか、ここ数年ずっと機構は批判されることが多く、なかなかそういうふうにも言えないところもあった、全国民の年金の全ての過去40年、50年の記録を全部保管して管理しろというのはかなり無理難題に等しい、全部お任せでやるのではなくて、国民一人一人が自分の記録は自分である程度管理する。ねんきん定期便で確認している、そこである程度確認が済んでいる、それ以上は機構としては責任を持てませんと、きちんと国民との間である程度明確に合意できるような関係が築けていけるといいのではないか。
○増田部会長
保存期間、保管ルールのところについては様々な考え方があると思いますので、内部でまた検討していただいた上で、議論の場をつくっていただきたい。＜抜粋終了＞