詳しい内容は、下の動画が説明してくれています。

https://www.youtube.com/watch?v=vgC17YWwGKM

PFC-JAPAN 20180411広めてください!平和瞑想 日本時間 2018416 午前1057

瞑想のやり方は、下の動画をみてください。

2018年2月26日 第35回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199362.html

(1)日本年金機構の平成30年度計画の策定について
(2)その他

○田中日本年金機構企画調整監 

 複雑化した年金制度を実務としていかに正確かつ公正に運営するか、最終納付率70%台半ばを目指す

 厚生年金の未適、5人未満の事業所を追加、事業主とその家族以外の従業員を雇用している事業所は、実態を確認しつつ、平成31年9月末を目途に、対応する。

 「障害年金をめぐる諸課題への対応」、認定医会議の開催、定例的に認定会議を開催、適時に障害認定事例を提供、認定医相互間の情報共有を図る。

 事務処理遅延、書類の紛失、誤送付・誤送信・誤交付を根絶に向けた取組。

  「電子(媒体)申請による届出の促進を図る」「社会保険オンラインシステムの見直し」「働きやすい職場環境の確立」「健康で働きがいのある職場環境を確立するとともに、疾病を抱えていても治療を受けながら安心して働くことができる職場づくりを進めていく。また、引き続き、子育てや介護と仕事の両立支援を図る」

○水島日本年金機構理事長 

 現年度納付率。70%は最終納付率で、2年後の納付率になります。従来、大体最低が58%ぐらいだった、どのような人が未納であって、どのような属性を持った人が未納であるのかを分析しながら、どういう対策、マーケティングツールを使っていけばいいのか。

 今でも200億ぐらいのコストをかけてやっている、

○椎野委員 

納めていないような人の割合、内容がどういう方が対象なのか、そういうことの分析はされているか。

○深田日本年金機構副理事長 

 未納者については、現在、ビッグデータをずっと回しながら、一体どの辺に我々で手が出ない部分があるのか、ここはかなり押せば取れるところなのかといった点を分析して、取り組みをさせていただいております。 

○齋藤(衛)委員 

 「ビッグデータ」、それをどこで分析されているのか、そこに関してそれ相応のセキュリティ対策を実施されているのかどうか、 

○水島日本年金機構理事長 

 実際に出てきているデータというのは、極めて精緻なものでは必ずしもありません、可能なデータと体制面も含めながら検討を進めている。

○齋藤(衛)委員 

 そういう分析活動をシステム上のどこでやられているか。 

○水島日本年金機構理事長 

 年金個人情報専用共有フォルダという、インターネット環境とは分離した環境で分析しております。

○増田部会長 

 「その他」、年金機構の文書保管ルールの見直し(電子データによる文書保管)について

○小崎日本年金機構情報管理対策室長 

 法人文書を紙から電子へ媒体変換して保管を直接的に禁止する規定はない、必要性が認められる文書については、紙から電子媒体に変換して保管、元の紙媒体については廃棄。

 既に紙の形で保管している文書、かかる費用等を考慮して、必要に応じて電子データにして保管を行う。

 今、経過的に年金記録や年金額に直接関係する書類は廃棄しない、保存するということにしています。改正に当たり、保存方法と、費用を加味して決定。

○藤井委員

 年金というのは、20歳の方に関して掛金、記録が最長でも30年50歳で記録がなくなる。受給を開始は、60歳、65歳、本人が亡くなっても遺族。どこで権利、検証の必要がなくなるのか。 理解を非常にゆがめていた原因、

○松山委員 

 年金という非常に長期間のものにもかかわらず30年が上限、20歳の人が65歳からとなったときに合わせて仕組みを考えていかなければいけない。

 そうなると、全ての文書をそんなに保管していたら、とてもではないけれども、費用対効果で回りません、最低限これを確認する必要がある情報が何なのかを厳選して長期保管、そうでないものはなるべく短い期間で廃棄という形の仕組みをつくっていくことが重要。

 電子化すれば恐らくそれほど費用がかからずに長期間の保存ができる、

 今、目先のところで簡単に電子化してしまうことによって、その先のもっと進化したシステムと整合性がとれなくなってしまっても困る、そういう将来を見据えながらこの電子化も進めていっていただきたい。

○齋藤(衛)委員 

 バックアップを原本と同じだけ厳重に管理、盗まれるという事件も実際にある。特に1本のテープの中に大量の情報が入りますので、それが失われたとき、持っていかれてしまったとき、盗まれたときの影響を考えると、少し強目のセキュリティの強化。

○石井委員 

今の文書保存期間30年を、場合によっては、50年、80年、もし30年を100年に延ばすのであれば、今、行っている業務自体が極めて欠落的、致命的な欠陥がある、データの量が多くなればなるほど大変なコストがかかる、本当にそれほどまでの期間を保存が適切かどうか、 

○松山委員 

 国民の一人一人に自分の年金の管理を自分の責任でやるのだということをもう少し意識してもらうような形で教育。消えた年金問題とか、システムの問題とか、ここ数年ずっと機構は批判されることが多く、なかなかそういうふうにも言えないところもあった、全国民の年金の全ての過去40年、50年の記録を全部保管して管理しろというのはかなり無理難題に等しい、全部お任せでやるのではなくて、国民一人一人が自分の記録は自分である程度管理する。ねんきん定期便で確認している、そこである程度確認が済んでいる、それ以上は機構としては責任を持てませんと、きちんと国民との間である程度明確に合意できるような関係が築けていけるといいのではないか。

○増田部会長 

 保存期間、保管ルールのところについては様々な考え方があると思いますので、内部でまた検討していただいた上で、議論の場をつくっていただきたい。<抜粋終了>

 

千島学説の2の動画を御紹介します。

現代医学は今も猛進❓。

https://www.youtube.com/watch?v=-U5pouaVmss

千島学説検証論の動画は1~5まであります。

是非、この動画をご覧いただきたいです。

安保先生もこの研究をしていたようですが・・・・。

 

2017年12月4日 第3回放課後児童対策に関する専門委員会 議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190432.html

 


○議題

1.これまでの議論を踏まえた論点整理と検討の方向性について
2.意見交換(フリートーキング)

○川鍋子育て支援課長 

 放課後児童クラブは、子供の生活の場、生活の保障をしていくという観点から、クラブと教室がどのように、どういった形で連携していくべきか検討する必要がある。

職員の問題、職員の資格の問題、設備、面積、定員、キャパシティーの問題、いろいろある

○野中委員

  小学生の放課後の過ごし方、歴史的に見ますと長い間、家庭と民間との間での事業なり、活動が相当多くの部分を占めていて、公的な施策、事業は必ずしもその中で中心にあり、量的な意味でもカバーをしていなかった。

  90年代ごろから公的な施策、民間の事業、さまざまな家庭とリンクした細かなもの、例えばそろばん塾だとか、絵画教室とかのような自営的な取り組みも含めて、さまざまな形で融合する取り組みが今も進んできている、そういうところを視野に入れた上で必ずしも公的な施策が民間の今までの取り組みをカバー、あるいは全部取り込むとか、そういうことにはならないと思います。

もっとマクロな意味でのすみ分けなり、民間の取り組みに関しても、子どもの権利を保障するという意味での倫理的なセキュリティーなり、そういうものを、もう少し立体的な視点で考えるという側面も、どこかで必要なのではないか。

○池本委員 

  放課後児童クラブがどういうものか、親が働いている子に放課後児童クラブという制度設計があった。平日だけは預かってほしいとか、夏休みだけお世話になりたいとか、かなり今の利用者が多様化して、単に働いているということだけでカウントし、それで整備するという発想ではなく、もう少しきめ細かな検討も要る。

○中川委員 

  なるほど放課後児童対策という観点で考えれば、クラブの子供だけではなくて、それ以外の子供も含めたあり方をしっかりと見ていかなければいけない、クラブの子供でも週のうち5日、6日来る子もおれば、1日、2日の子もいるし、夏休みだけの利用を特に希望されるケースもある、多種多様に対する対策、対応が求められている。27年度以降、高学年の利用も可能、

○池本委員 

  保育園の間は短時間勤務が使える人が多いも、小学校ではそれが使えない、短時間勤務制度をもっと延長できるように検討いただきたい。

○中川委員 

  京都は児童館で放課後児童クラブを実施、児童館そのものが高齢者施設との複合というパターン、高齢者の方とのふれあい交流。児童館と高齢者施設の間でフリースペースのような、ロビーのようなスペースを設けて、そこが交流場所、いろいろな取り組みを高齢者の方と一緒にすることができる。 ただ、ノロウイルスとかインフルエンザが心配、高齢者の皆さんへの感染が懸念される、そういう留意点もございますが、総じて非常にいい形で進められている。

○野中委員 

  愛媛県の久万高原町の例、小学校は全部で9校。放課後児童クラブと放課後子供教室を行っている、児童館が1カ所。保育所も、児童館も、地域子育て支援センターも同一地域内で運営、児童館が全ての小学校、9校をカバー。

○柏女委員長 

  放課後児童クラブと放課後子供教室を一体型は、阻害する課題がある。1つに福祉分野と教育分野との連携の不十分、校長等の理解を得るのが困難、

○池本委員 

  海外を見ると外に出ていくという活動が多い、大規模にすれば、一歩も出ていない状況があって、外に出すという意味でも小規模も検討してはどうか。

○小野委員 

  貧困の家庭には利用料の軽い放課後子供教室、お金が払えないので安い放課後子供教室、視点がずれていくような、保護者の状況も考えながら、放課後児童クラブを必要としている子供たちがちゃんと利用できる条件をどう整えるか。

○野中委員 

  保護者負担、減免の対応が前年度の収入をもとにして決める、1年おくれ、困難な状態が1年間カバーし切れない。

1990年代の初めごろまでは、厚生労働省も全国の中学校区に1つの児童館を建設する方針を示して取り組みをされてきた、福祉の分野も個々の機能に特化した事業展開、児童館に対しての施策が明確に示されてこなかった。

 子どもの貧困の問題や、放課後児童クラブにおける優先利用の問題もそう、さまざまな施策が個々に展開、パッチワーク的な考えだけでなく、お互いの連携も含めて考える必要が出てきている。

 地域における児童福祉の実践の拠点、子どもに関するさまざまな事業や活動の交流の調整、サポートし合えるという児童館の役割、改めて見直されてもいいのではないか。

最低でも1つの市町村に1つの児童館があれば、そこで子どもたちとかかわるさまざまな事業とのつながりもできますし、実際にそこでの子どもとのかかわりの経験を通して施策に反映させていくこともできる。 

○野中委員 

  児童館自身はゼロ歳から18歳まで、さまざまな異年齢の子どもたちのかかわりを含めた居場所としての機能と子育てに関する保護者と子どものかかわりも含めて実践できるところ、もちろん小学校期は放課後の対応も可能。

 もう一つ、その取り組みが保護者と連携、あるいは地域の子育てに関心のある人々と連携という物理的なことが可能。

 自治体によっては、大型児童館を運営して主管課の担当をその大型児童館の中に置いて、実践的な視点を持って施策を展開するという自治体もあり、児童館を単なる遊び場の1つとする捉え方は法の趣旨とは違う

○中川委員 

  地域の児童館のあり方に関するワーキンググループ議論の進展とここでの議論の進展を合わせてうまく連携できたらと考えております。

○山田委員 

  学校のあき教室を有効活用しようというのは国のほうからも出されているが、学校はなかなか開放できない、厚労省、文科省でも学校の有効活用という話はされている。実際に教育委員会では使って良いと言われても、実際に現場の先生、現実は難しい。実態を見ると学校はそれほど開放されていない。

○小野委員 

  校庭を利用してサッカーのチーム、野球チームの練習、音楽室を借りて合唱、体育館を使ってバドミントン、剣道、そういうことも含めての開放、放課後児童クラブとか放課後のあり方の部分で考えたときの学校の利用の部分が、定期的に同じ子供たちが自由に遊び場として使っている数字と、目的を持ってサッカーなり野球なり、そういうクラブチームが使っている部分と、違う視点でのデータがいただければ検討できる。

○柏女委員長 

  開放とは何を指すか、定義がないと議論できない。

○中川委員 

  放課後児童支援員の業務形態、処遇面、給与について、統計的な資料がおありでしたら、

○柏女委員長 

  自治体によっては処遇改善の事業については、予算を計上しないところもある。

○清水委員 

  放課後の子供の生活を保障するときに必要な3つの視点、プレイワーク、保護者支援の専門性、ソーシャルワークの専門性は、例えばスポーツクラブなどで学童的なことで子供さんを預かるような場合、視野には入るかもしれないも、専門性を有しているかについて首肯できないようなところもある。

 多様な子供の生活を保障するという面では、どこか指導的な役割を果たすところが必要。

○柏女委員長 

  民間学童との関係をどうするか、保育所であれば認可外保育所は届け出を義務づけ、指導監督基準もつくられている、民間学童でそこまでやる必要があるのか、親交のいい民間学童もたくさんある、それを規制してしまうこともいろいろ課題。

○池本委員 

  私立学校の学童は私立学校の子供しか受け入れていないので補助は全く行政的には受けられない、そういう身内のほうが実態としてはうまくいく面も多い。卒園児であれば先生もずっと育ちを見ているので、全然知らない子が入ってくるよりもうまく運営がいく、保護者から見るとそういうこともある。海外だと例えば家庭的保育で自分の子と一緒に見るとか、そういったこともある国もある。

○柏女委員長 

  新たな類型を考えるときに、今の視点はすごく大事、今、保育所が放課後児童クラブ類似の事業で卒園生を10人ぐらい受けると補助金が出る制度は考えてもいい、私立学校で私立学校の子供たちだけというのもあり得るので、そこにどうかかわりを持つか、新しい類型を考えるときにはそういう点も議論していけると、そのときに関係者が自分の子供が入るときにはどうするのかとか、そのようなことも考えてみるといい。ありがとうございます。

<抜粋終了> 

<抜粋者からの一言>

 私は、学校では、スポーツだけでなく、そろばんや書道、詩吟など…、日本の伝統や文化に触れる機会も、子供達に与えてほしいなと思います。そろばんや書道の先生は沢山います。しかし、なかなか、場所の確保が難しい現実です。

勿論、日本の伝統だけではなく、ダンスや踊り、ピアノ、・・・・、公民館を使用している先生もいますが、本来は、子供は、公民館ではなく、学校の空き部屋を利用したほうが、保護者は安心するのではないかなと思われます。

真菰風呂を体験して一年経過、現在は…、

 

 今でも、浴槽の水はかえていません。真菰の原液は、初めの2本とその後の追加1本、合計で3本。浴槽の水は、蒸発した分だけを追加して、まだ、継続しています。

 一年経過しましたが、まだ、水は腐っていません。森林浴をしているような、爽やかな真菰臭が漂っています。しかし、時々、肥しの匂いも漂ってきます。その時には、バケツに水を汲んで、日光に干したり、真菰原液を足したりしています。しかし、その旨を、チョット考えてみたら、もしかしたら…、森林浴の爽やかな臭い?それは落ち葉が枯れた臭い?かもしれないな…、と、ひらめきました。落ち葉が地面に落ち、葉が発酵して、土と混じります。その落ち葉が発酵する臭いが、森林浴の爽やかな臭いなのかもしれないな、と。

 今、困っていることは、浴槽の底に沈殿している汚れです。コーヒーフィルターの様な、きめの細かい網があると良いのになあ、と思っています。そこで、今年は、浴槽の水を全部汲んで、風呂のタイルを、きれいに洗わなければいけないな、と思っています。

もう一つ、困っていることは、私と夫以外、我が家のお風呂には、絶対、誰も入りたがらないだろうな、ということです。色がよくないのです。汚い茶色で、まるで、肥溜めの色なのですから…。幸い、今のところ、我が家には、誰も泊まりに来る人がいませんので、続けられていますが…。

さて、身体にどのような変化があったか…、まず、私の足の水虫、それが、すっかり、きれいになりました。それほど、ひどくなかったのですが、足の裏の皮膚の剥がれがどうしても良くならなかったのです。それがなくなり、皮膚がすっかりと綺麗になりました。それと同じようなことが、昔、一度ありました。娘がリウマチを患っていた頃、私は、毎晩、娘の身体のマッサージをする前に、足浴をしていたのです。その時は、EM菌を入れていました。そのころの私は、EM菌にハマっていたので、浴槽やら、洗濯機やら、鉢植えやら、いろいろな場所に使っていました。熱帯魚の水槽に入れたら、水が、いつまでも、きれいになって、そこで、近所の人がメダカを飼っていたので、EM菌を入れてみました。その時は冬でした。結果は、我が家の様にきれいにならずに、却って、水が濁ってしまって、ひんしゅくをかいました。その件を、最近、理解できたのですが、EM菌は沖縄で作られたので、温かい場所でしか、効果がないようなのです。

私は、娘が足浴をした後に、自分の足も足浴をしていました。足浴は気持ち良いです。不思議にほっとします。そこで、我が助産院のリンパリフレクソロジーにも、足浴を取り入れることにしました。

 あと、花瓶の水に、真菰液を入れてみました。そうしたら、花が枯れてしまっても、水が臭くありません。お水を変えなくてもよいようですね。

 真菰の入浴が、どうしてアトピー性皮膚炎が治るかを、考えてみました。アトピー性皮膚炎は皮膚の炎症、弱った皮膚に、細菌やカビが繁殖して、そのため、皮膚がかぶれて、痒くなってしまう病気です。私の足の水虫がよくなったように、アトピーの皮膚にも、真菰は効果があるのかもしれません。しかし、甘いものを食べないようにしなければ、真菰の入浴だけでは治らないと思います。カビや細菌は甘いものが大好きなのですから、甘いものを沢山食べていたら、なかなか治らないと思われます。

 それから、木村秋則さんを、ご存知でしょうか?木村さんのリンゴは腐らないそうです。さらに、そのリンゴで料理した物まで、腐りにくいのだそうです。そこで、ひらめきました。現在の食べ物は、腐りやすいものばかりになっています。その原因は、食べ物にエネルギーが少ないからなのです。だから、ガンや免疫病に患う人が増えているのかもしれません。

 私は、玄米食にしてから、十年以上になります。不思議に、オカズがあまり欲しくなくなりました。納豆や漬物で十分なのです。

最近、ネットで、玄米飯には、みそ汁と漬物とめざしが合うと聞きました。それを聞いて、納得しました。私が白米を食べていた頃は、あれも食べたい、これも食べたいと、食べたい物ばかり頭に溢れて、お肉、お魚、毎日、いろいろと変えて食事を作っていました。それが、玄米食にしてからは、そんなに固執しなくなりました。夫や子供たちだけの食事は、普通にして、私だけ、キムチ、納豆、卵かけご飯を、毎日、食べていました。ネットで、玄米とキムチ、納豆、卵は、完全食であると聞いてからなのですが…。しかし、甘いものだけは止められなかったです。しかし、それも、昨年から、そろそろ半年以上、お菓子を一切、食べないことにしました。それも、ネット情報からなのですが。「添加物よりも防腐剤よりも何よりも毒なものは、砂糖である、」と聞いてからです。そこで、菓子類を取り敢えず、止めてみることにしました。そうしましたところ、なんと、誘惑が巷に溢れ過ぎです。スーパーに行っても、駅を歩いていても、甘いもののオンパレード。多すぎです。これでは、私たちの身体が砂糖漬けになってしまうのも頷けます。 

 エネルギーの少ない食事と甘いもの、それが、病気になる原因であると思われます。

 ガンの原因は、変形したカンジダ菌が原因であるとも聞きます。だから、ハイターのような毒を治療に使うのでしょうか…。カビは至る所にあります。食べ物だけでなく、私たちの身体が腐りやすくなっています。

 毎日、真菰風呂に入って、真菰茶も飲んでいれば、身体が腐らなくなるのかもしれませんが、それだけが、解決でもないように思われますが…。

2017年7月14日 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会 議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186877.html


○上妻参考人 

 重症下肢虚血、下肢切断に至ってしまうとか敗血症に至るとかいった時に非常に困っていて、今のバルーンだけの治療ではすぐに再閉塞してしまう。ステントを入れてもやはり再閉塞してしまって、結局下肢切断に至らなければいけない。そういう患者さんが非常に多いのが現状。

○荒井部会長 

 ネガティブ製品を承認。極めて大きな原因の1つが臨床試験の質。本製品に限った話ではなく、試験の質をきちんと維持した上で、その結果に基づいて承認が大原則。

○一色部会長代理 

 治験の質の問題については大きな、非常に重い課題。

○荒井部会長 

 そもそもこの国内治験は本当に必要だったのでしょうか。ご説明では、日本人に石灰化が多いということでしたが、蓋を開けてみたら、海外治験と日本の治験で石灰化の頻度は変わらなかった。そうすると、そもそもRCTを日本でもう一度やり直す必要があったのか。過ぎてしまった話ですから、蒸し返すつもりはありませんが審査の体制、試験に対する指導についても考えるべき部分がある。これは実際には機構が担当、本事案を踏まえて、今後についてはどのようにお考えか。その辺の審査の姿勢、体制について御意見があれば是非お聞きしたい。

○医療機器審査第二部長 

 今後機構としても、治験を行うか行わないかに関して企業と相談、その中で明確にしていきたい、そもそも試験成功の判断をする指標自体も明確にはなっていなかった。

○鈴木委員 

 本品のように海外で承認されて国内未承認の医療機器は、ニーズ検討会というルートもある。どうして行わなかったのか、

○医療機器審査第二部長 

 本品に関しては、企業が自ら国内で積極的に承認を取得して販売をしたいということから、自ら国内治験等を行った、特段ニーズ検討会に要望を挙げていない。

○荒川委員 

 国内試験のデータを使って承認されたとなると、非常に禍根を残す。

○荒井部会長 

 本件は多く反省材料があり、学会や審査、制度についても多くの御指摘、これらを隠すことなく、反省材料の多い案件として、今後のよりよい審査、承認への糧として使わせていただくという捉え方でまとめさせて頂きたい。

○鈴木委員 

 全例調査をするとのこと、どのぐらいの症例数。

○機構 

使用成績調査 、当面全例、300例を目途に解析、施設も20から30施設と絞らせていただき、300例の結果をもって、確認、そのあと徐々に施設を拡大。

○機構 

うつ病患者の治療を行う治療装置、

 患者さんの頭部に、トリートメントコイルから発生する磁場を当て、誘導電流により大脳皮質を刺激し、その活動性を変化させることで治療。

 うつ病は、抑うつ状態が少なくとも2週間以上持続。第1選択として抗うつ剤による薬物治療が行われます。しかし、十分な効果が認められない患者が3人に1人。電気けいれん療法は重症例に限られ、手術室で全身麻酔下で実施。本品は、磁場を用いて頭部を低侵襲的に刺激、薬物治療。

 死亡及びけいれんの報告はありません。頭痛及び適用部位疼痛が比較的高い発生頻度で認められました、有害事象により治療中止となった症例はありません。

 既存の抗うつ剤治療で十分な効果が認められないうつ病患者に対する現状の治療選択肢は、増強療法及びECTが挙げられますが、それぞれに課題が存在します。本品は、全身性の副作用の発現の可能性が低く、全身麻酔や入院は必要としない。したがって、既存の抗うつ剤治療で十分な効果が認められないうつ病患者における治療の選択肢の一つとして、本品を医療現場へ提供することに意義があると判断。 

○本橋参考人 

 うつ病の治療は、良くなっていらっしゃらない患者さんが多い。うつ病の寛解という言葉、要するに症状がほとんど、あるいは全くなくなったような状態で元に戻ったような状態を寛解。どうして寛解が必要なのか、寛解していないと社会機能に障害が出ます、繰り返す、また悪くなるというような問題点。現状の薬物療法は、残念ながら、絶対的といった薬はありません。よく効くとされている薬でも寛解に至るのは3割から4割程度、良くならない、寛解しないということが知られています。

 このTMSという磁気刺激療法は安全性が非常に高。しかし、残念ながら、現在の方法では電気けいれん療法に匹敵するほどの効果はない。問題点は、患者さんの協力がどうしても必要、当然、希望される方が対象になる。

  こういったものは不適切に使用される恐れも十分ある、対象をどうするか、いたずらに長く治療することは患者さんにとって負担、その辺の見極めをどうするか。けいれんが実際に起こることがあり、その辺に十分対応できる施設でやらないといけない。

○鈴木委員 

 作用機序からすると、脳内のいろいろな神経伝達物質が出て刺激。ドーパミン、セロトニン、そういうものが出てくる。そういうことを考えると、うつ病だけでなくいろいろな疾患に応用が可能な気がしますけれども、海外ではどういう疾患に使われているか。

○本橋参考人

 強迫性障害とか、そういったものに使って良かったという報告もあります、非常に症例数が限られたものが多。

○鈴木委員 

 ドーパミンは、アドレナリンやノルアドレナリンなどの前駆物質ですから、いろいろな疾患に使える。グルタミン酸は記憶や学習にも有効、自費診療でかなり大々的に行っている所もある、自費だったら自由にどうぞということになるのでしょうか。

○医療機器審査第二部長 

 巷のクリニック、そういうためにも今回、指針を作っていただく、個人輸入は施設でないと購入できないとか、そういう規制も行うことができる、まずは本品をきっちり薬事承認して医療機器として位置づけ。

○機構 

 年間のうつ病が今、95、100万人弱。その中で、3分の1程度は治療効果が難しい。そうなると30万人強になります。

国内でどれぐらい販売台数を見込むか、企業が□□□□台と見込。

○塩川委員 

 有効な寛解率が14%対5%、治療が得られる効果はそんなに高くない。そうすると、この新しい機械を認可するのに、得られる利益が非常に少ない、害も少ないからいいのか、そういうロジックでいかれるのかどうか。

○機構 

 御指摘のとおり、85%の患者さんは寛解に至っていないという見方になります。大前提として、抗うつ剤の効き目が悪い患者さんを対象。その中で14.1%という数値は、一部の患者さんを寛解に持っていくことができる。

 ただ一方で、残り85%の患者さんは寛解に至らない、

 まだ開発の技術なのです。より脳の部位を特定してコイルを当て。rTMSの海外で出されているガイドラインもある。

○鈴木委員 

 なぜ3か月しか見ないかということも、疑問。もう少し長期に見てどうなのか。低侵襲性だが、低有効性というか、安全なのだけれども有効性が低いようなものは、サウナを出たり入ったりするような治療法とか、今までもありましたが、そのようなものについては費用対効果の観点から、しっかりと先で議論することを伝えていただきたい。

○医療機器審査管理課長 

 御意見に全部沿えるかどうか分かりませんが、できる限り努力させていただきたいと思います。

○荒井部会長 

 本部会として高度管理医療機器に指定して承認、特定保守管理医療機器の指定、使用成績評価には期間を3年と指定。御異議がないようですので、このように議決させていただきます。

○事務局 

 医療機器BioFreedom薬剤コーテッドステント。

○機構 

冠動脈ステント適応患者を対象、ステント留置1年目の標的病変血行再建率、つまり再治療率が4.75%、金属ステント群は9.45%。

 ステント留置「1年目の心臓死、心筋梗塞及びステント血栓症の複合イベント」の発生率は9.4%、対照群は13.57%、

ステント血栓症は金属ステントと比較して同等、本品留置後の抗血小板薬の服用状況についても、情報収集、

○一色部会長代理 

 このステントの意味は、ポリマーがないということで、比較的早くDAPTが中止できるが売りだった、結局他のコーティングのステントとほとんど同じ扱い。そうすると、このステントの意義は非常に高くない、これを使わなければいけない理由がどこにあるのか。<抜粋終了>

<抜粋者からのコメント>

 磁気療法は、正木和三先生の磁気療法をご紹介致します。この治療器のほうが、効きそうに思われますが…。

強力磁力線発生装置試作キットhttp://www.kyoto-buhin.com/?pid=51588972

健康機器と磁気治療器https://www.cellpower.jp/machine/

 もちろん、我が、助産院で、うつ病の方の、リンパマッサージを、一年間続けた方が、ほとんどよくなりました。今、仕事に復帰しています。機械よりも、人間の愛情のほうが良いに決まっていますが…。

 

2017年11月8日 第108回社会保障審議会医療保険部会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186720.html


1.骨太2017 、経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項
2.オンライン資格確認等及び訪問看護レセプト電子化
3.国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額

○泉課長

  老後の生活設計に不安や悩みを感じる方、30代、40代が一番高く、60代、70代は少ない。

 42.2兆円の国民医療費のうち、15.3兆円、36.3%は後期高齢者、1人当たり約93万円。

75歳以上は5カ年をかけて段階的に1割負担、2割負担、平成26年4月から段階的に2割に入っています。

 後期高齢者医療制度の平均保険料額は大体5,000円台、平成20年度は2,371円、平成29年度は4,238円と伸びています。

○藤井委員

 多剤服用が、受診と処方の一元管理をできるだけ早くつくっていただくことが必要。 

○兼子委員 

 お薬手帳生かされていない

○松原委員

 日本国民として、後期高齢者として生活していけるように考えるべき。後期高齢者1割以上の負担は反対。 

○村岡参考人

 残薬管理も非常に問題、相当無駄も発生。医療のあり方を考えていくことが重要。

○安部参考人

 重複投薬、多剤投薬、残薬の管理について、28年の改定で相当議論、28年改定の調査結果も踏まえて御議論いただければ。

○松原委員

 かかりつけ医を持って、その先生がお薬手帳を見ながら判断。ぜひかかりつけ医を持って、よく相談し、自分に本当に必要な薬だけを飲むようにするのが筋、多いから減らせばいい、財政的に負担がかかるからやめればいいというのは、間違っている。

○菅原委員

 現役世代に負担が重くなっている、もう少し議論を進めるべきではないか。

○平川参考人

 どの世帯も生活は苦しい、年金もなかなか上がらない。現役世代も社会保険料がどんどん上がって、どうやって、この医療保険制度を支えていくのか。

低年金、無年金の高齢者が増えていく状況も既に見え、全ての世代に、経済力に応じた負担をどう考えていくのかという観点で考えていく必要があります。 

○安藤課長

 マイナンバーの導入等の正確な金融資産の把握に向けた取り組みを踏まえ、医療保険制度における負担への反映方法について

 介護保険において、預貯金等、具体的には単身ですと1,000万円超、夫婦世帯ですと2,000万円超がある場合、補足給付の対象外が26年以降とられています。

投資信託、株などの金融商品の取引は、マイナンバーの告知義務づけ。ただ、現行は定期とか普通預金といった預金者は対象となっていない。

 国税通則法の改正が行われ、預金者については銀行等からマイナンバーの告知が求められます。

 ただ、法律上、告知義務までは課されていない、マイナンバーとひもづいている預金情報について、自治体、年金事務所から、マイナンバーが付された預金情報の提供を求めることができる改正は30年、来年1月から切りかわる。

○松原委員

 少し発想を変えて、お年寄りにお金を払えではなく、人生を終わられたときに負担頂くような新しい制度をお考えいただいて、金融資産があるからどうのこうのというのではないようにしたほうが違和感ないのでは。

○赤羽根室長

オンライン資格確認等と、訪問看護レセプト電子化について、

 個人単位でデータを連結できない現在の状況は課題。現在の被保険者番号は、各保険者でそれぞれ付番する形になっており、資格管理も当然ながら保険者ごと。

 加入する保険が変わる場合、個人の資格情報は引き継がれず、継続的な資格管理がされていない。

 こうした状況を踏まえ、データをつなげるために、被保険者番号を個人単位化を対応方針として考えております。

 加入する保険によらず資格情報等を連結させて管理していくために、個別の保険者にかわって支払基金・国保中央会で一元的に管理。マイナンバー制度の情報連携のために構築している既存のインフラを活用。

 現状は健康保険証で行っていますが、資格喪失後に伴う過誤請求が発生しています。

 対応として、マイナンバーカードの電子証明書を保険医療機関・薬局の窓口で読み取って、受診時、レセプト請求前等にオンラインで支払基金・国保中央会に資格情報を照会・確認する仕組みを整備。医療機関窓口で提示すると、電子証明書を読み取って、支払基金・国保中央会に送る。そうすると、支払基金・国保中央会が資格情報を返すという形で考えております。

加入する保険が変わっても、過去のデータも含めて閲覧できるシステムを構築、マイナポータルを活用して、特定健診のデータを本人が閲覧できるというサービス提供を考えております。

 2020年の本格運用を目指して、ランニングコストは保険者に御負担いただくことを想定。

個人単位の被保険者番号の管理の今後の活用可能性

 1.医療保険事務の効率化、オンライン資格確認、資格過誤を減らして効率化していくというものです。

 2.保健医療データの個人向け提供サービス、特定健診データの閲覧とか、さまざまな個人向けのデータの閲覧を想定。

 3.保健医療情報の連携推進、個人単位の被保険者番号も活用しながら、医療機関の情報の連携とか、そうしたことも推進。

 4.個人単位にデータをひもづけ、個人単位で履歴を追っていける仕組みを活用すると、個人単位のデータ分析が可能。こうした活用可能性が広がっていくのではないか。

訪問看護レセプトの電子化について

 介護保険では主に電子請求が行われているも、医療保険は紙で請求が行われている現状。医療保険の訪問看護レセプトの電子化が非常に重要。 <②へ続く>

<①からの続き>

○松原委員

 マイナンバーだけを使いますと、その方の病歴が一挙に漏れる。マイナンバーとは連結できるけれども、各保険者の番号は医療等IDという形で使っていただければ、一挙に個人情報が漏れることもない。健康保険証に二次元バーコードをつけていただければ、ほとんどお金がかかりません。コンビューターに読み取れて、間違った番号で請求することはありませんので、ぜひ推進していただきたい。

○菊池委員

 既に介護保険分野の報酬請求は電子化されておりますので、医療保険分野でもレセプト請求の事務の効率化が必要。政策にデータを利活用が今後ますます増大、ぜひ、この電子化を早急に進めていただきたい。

○安藤委員

 協会けんぽは、資格喪失後に、受診したことによる債権が毎年発生。その金額は約40億円、 一方、保険証を差しかえる費用は40億円かかります。保険者としても一定のコスト負担が発生。マイナンバーの中間サーバーの二の舞にならないように。

 協会けんぽでは、保険者と事業主が全く別の主体、事業者健診データの取得が難しい状況、マイナポータルに表示によって、保険者は特定健診にかわる事業者健診データを取得したという取り扱いになるようにぜひとも検討していただきたい。

○原委員

  国保連合会では、高額療養費の算定に当たり、世帯単位の番号が必要。 レセプトに個人単位の被保険者番号のみが記載されると、高額療養費の算定ができなくなるので、個人単位の番号と世帯単位の番号をひもづけるという修正が必要、現行のシステムに多大な影響が発生。

 システム開発や運用等に要する費用が市町村国保側に発生、二重の費用負担とならないように、 国保は来年4月から都道府県単位化、市町村国保連合会では大変、準備作業に多忙を極めている。被保険者番号の個人単位化はシステムへの影響が大変大きゅうございますので、特に被保険者証番号を記載した新しい被保険者証への更新は、現場の意見を十分お聞きいただきながら、無理のないように御配慮をお願い申し上げたい。

○白川委員

 保険者にとってはほとんど役にも立たないマイナンバーのために毎年六十数億円のランニングコストがかかる。今度の資格確認がどういうものか、よくわかりませんが、これでまたぞろ中間サーバーをつくって、その費用を、何十億になるかは知りませんけれども、負担しろというのは、今の段階でははっきり申し上げて、金額を見るまではうんと言えない。

 今回やろうとしているのは保険証を全部変えるという話ですね。これは健保組合だけで40億円ぐらいかかる。被保険者証番号を変えるということは基幹システムだけではなくて、健保組合のあらゆるシステムを変えなければいけない。医療費通知も全部変えなければいけない、基幹システムを全部変えるという話です。ランニングコストもかかる。

 医療機関側はどういう予定なのかが書いていない、保険者側だけ先行、医療機関側も多分、カードリーダーの導入と同時に、少なくともレセプトコンピューターは修正しなければいけない、結構なお金がかかる、その導入のスケジュールはどうなっているのか、医療機関側のスケジュールもぜひ示していただきたい。

 病院・診療所だけではなくて、歯科とか調剤薬局も全部入る。訪問看護も皆、入る。それはぜひ示していただきたい。その上で、総コストがどのぐらいかかるのか、保険者側がどれぐらいの負担になるのか、

○白川委員

 2019年度からはテストをやるから準備、保険証は平成31年度から、保険者のほうは間違いなく一斉にやります。順次などということはありません。でも、医療機関側は多分、そうはいかない。保険者だけ先にやる。それで、ランニングコストだけかかるというのはいかがなものだと思う。

○横尾委員

 支払基金と国保中央会が共同で運営、そこに委託、できるだけシンプルでコストのかからない方法を追求していただきたい。

 個人が誕生してから天寿を全うするまでの健康データは今後、非常に重要になっていく。人生100年時代、そうすると、健康をちゃんと認識し、自分でチェックできるマイナポータルは非常に意義が大きい。

 日本型の新しい21世紀型のこういうICTを使った、医療をサポートする、健康をサポートする仕組みを構築していただきたい。

○鳥井課長

国保の保険料の賦課限度額について

医療保険制度は社会保険方式ですので、保険料負担は負担能力に応じた負担。医療給付費等が増加する一方で被保険者の所得が伸びない。

 近年は大体4万円ずつ引き上げている、昨年度は引き上げを見送らせています。

 国保は、当面は超過世帯割合が1.5%に近づくように段階的に賦課限度額を引き上げております。来年度は、医療給付費の増加が見込まれ、4万円を引き上げはどうか、超過世帯の割合が2.09%から1.93%となります。 

○村岡参考人

 4万円が本当に適切なのかどうか、十分検討していただきたい。今後、トレンドとして保険料水準が上がっていくことも予想、毎年上がっていくことになれば非常に制度的には矛盾が拡大。

 4人世帯等になると600万円程度の所得で限度額に当たる現状、制度的には、これ以上、限度額を引き上げていくのは限界。

 多い方は100万円近くの医療基礎分で保険料負担、この制度についての抜本的な見直しを要請。

 現在、国保制度については国の基盤強化協議会等でも議論、ワーキンググループ等でも十分分析をして、今後、議論を深めていただきたい。<抜粋終了>

2017年10月26日 第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185956.html

 

○議題

1.平成29年度介護事業経営実態調査の結果について
2.その他  

○説明者 

 今回の調査は、平成29年5月に実施、平成28年度決算を調査。

 合計で3万1,944施設・事業所、有効回答数は1万5,062施設・事業所、有効回答率47.2%。介護老人福祉施設、いわゆる特養は、平成28年度決算の収支差率が1.6%、昨年度決算と比較して0.9%の縮小。

 平成28年度決算における全サービス平均の収支差率は3.3%、昨年度の平成27年度決算の3.8%と比較すると、マイナス0.5%。平成26年度決算の全サービス平均の収支差率4.8%、全体として低下傾向にある。

○井口委員 

 これらの数字を厚生労働省としてはどう捉えているか。

 特に介護老人福祉施設はマイナス、老健施設はプラス、これらをどう捉えているか。

○説明者 

 低下傾向となっている要因、1つは改定をまたいで、平成27年度の介護報酬改定において、マイナス2.27%の改定があると考えます。

 もう一つは、人件費の増。収支差率が下がっている中で、給与費割合は上がっている、この両者が相まってこのような傾向の数値になっているかと。

 人材確保に必要な人件費の増が経営を圧迫している要因ではないか。 

○千葉委員 

 相対的に地域密着の幾つかのサービスを除くと、どのサービスも低いレベル。介護老人福祉施設などは1%台。全国平均で1%ということは、かなりのウエートで赤字の施設は生じていることは想像に難くない、分布を見てもそういうふうになっています。事業を維持するために必要な最低限の利益水準を割り込んでいるのではないか懸念。

 基本的にはコストアップ要因による収支差率の圧迫、給与費が大きく伸びているところは収支差率はマイナスのほうに振れていると傾向、コストアップ要因による収支差圧迫が今回の特徴ではないか。

○藤井委員 

 赤字の法人が4割、それはどういう法人なのか。どういう地域にあるのか、分析をしなくてはならないぐらい厳しくなっているということだと思いますから、介護報酬を算定される際にオープンにされるデータかどうか、ぜひ見ていただきたい。 

○説明者 

 この経営実態調査のデータとレセプトのデータをつけ合わせた上で、クロスさせるという特別集計を行うことで把握。そういった集計を行うことは可能かと。

○田中委員長 

 報酬を考える上では、そういう違いが重要になりますからね。

○説明者 

 そういった分析を内部で行いながら報酬改定につなげていくということになると思います。

○説明者 

 併設サービスの分析、例えば、居宅介護支援は毎回収支差率マイナスが、併設型なのか、単独型なのかによって、収支差率が変わってくる、

 全てのサービスでは行っておりませんが、特徴的なサービスについて違いがあるかないかは見ているところです。

○堀田委員 

 法人全体としてのどのような事業を組み合わせているのかとか規模みたいなことでは分析を十分にはなかなかすることができないところですね。

○説明者 

 この調査は基本的にサービス単位で調査を行っていて、法人単位になりますと、例えば、特養の中でデイ、ショートを行っている場合、この3つのサービスについて、それぞれがどのような収支になっているかを把握し、全体としての分析を行うことが必要、現段階では難しい。また、法人に対して全てのサービスの収支を書かせるというのが記入者負担との関係でどうかも考慮に入れる必要がある。

○藤井委員 

 老健の場合は制度上も機能を分けていくというのが明確な報酬、定期巡回であれば併設施設にほとんどの割合を提供している場合と地域展開している場合といったものがあり、今後見ていく必要がある。

 特養の利益率が1.6%、30人のところだけ常に、報酬が高い、利益率が上がっている、そういった部分は恐らく各所にある。

 儲かっている類型を外した結果として実は0.数%になっているということもありますので、そのあたりはぜひ詳しく見ていただきたい。

○説明者 

 都市部ですと経営がちょっと厳しいとか、逆に地方だと厳しいとか、例えば、介護老人福祉施設で、1級地、2級地では収支差率が0.3%、0.6%と収支差率が低い状況。一方、介護老人保健施設ですと、1級地では2.1%、2級地では2.4%、3級地、4級地と徐々に上がり、5級地は2.5%、6級地では1.4%と低下、サービスによってばらつきはある。

○千葉委員 

 級地は重要、報酬を決定する際は非常に議論になる、如何せん、今回の調査で、傾向を見るのは、このデータだけだと難しい。

 地域という区分以外にいろんな要素が絡んでくるので、緻密に突っ込もうとすると難しい。大きな傾向でいうと都市部はコストが高くて、地方部はコストが安いは言えても、何級地と何級地との間のどれがどうだとかいう分析は、これだけのデータだとなかなか難しい。

○藤井委員 

 給与水準が各事業によって違う。例えばデイが結構安い。看護師も特養が安くて老健が高い、職種別に、サービス別に見ますと、大きな特徴が出ております。

 人件費がコストプッシュ要因であることが明確、職種別で上がっている、上がっていない、そもそもの水準も丁寧に見合わせ、丁寧に見ていただきたい。

○田中委員長 

 報酬が高いか低いかに関する判断は、介護給付費分科会のほうで議論。共通していた点は、人件費が上がっていることによってトータルでは収支差率が下がっている。これは間違いない点だと感じます。<抜粋終了>

2017年9月13日 第147回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183515.html

 

1.平成30年度介護報酬改定に向けて(事業者団体ヒアリング2)
2.その他

○河崎意見陳述人 

 グループホームは、全国で約1万3,000カ所。認知症の方19万3,000人が入居。

 認知症ケアの拠点として積極的に取り組むことは入居者、地域住民双方にとってメリット、地域包括ケアの観点からもお互い様の関係、互助の体制づくりが重要。 

 グループホームの利用者負担の総額は平均で約十数万円、介護保険施設など補足給付のある施設に比較すると割高。グループホームに入居しやすい体制の整備、認知症グループホームのサテライトなど、よろしく御配慮。 

○武久委員

 古くからやっているのはグループホーム。20万近く利用、

 在宅は訪問、通所、一時入所のショートの3つ。在宅の居宅サービスの介護は、この3つをそれぞれ全部できるようにしたほうがいい。

それぞれのところがこの3つをクリア、本格入所に対しては入所施設。

 グループホームは、症状を余り固定しないで、いろんなサービスをうまくやったら。

 ヘルパーの事業所の協会、たくさんあってもしようがない、まとめたほうが。

 家でおられるようなサポート体制をするのに、訪問、通所、ショート3つが全部重なっているところをどんどんと推進。ないところにはつけ加えて、個別で全部協会があって、その個別のサービスにまた複数の協会があって、ややこしく、ここを整理、居宅サービスは、今後ますます統一化して推進していただけたら。

○東委員 

 グループホームが補足給付の対象になっていない理由をお聞かせください。

 入院時情報連携加算および退院時情報連携加算。グループホームに認知症の重度の方が多い。BPSDが出たり、入院機関へ、入院時情報の連携が必要。

○橋本介護保険計画課長 

 グループホームの補足給付の関係ですけれども、認知症高齢者グループホームは居宅サービスという位置づけ、在宅生活者との負担の公平性から、制度創設当初から在宅の方と同様に保険給付の対象外として、補足給付の対象とはいたしてございません。

○河崎意見陳述人 

 医療体制加算は、8割方とっておるも、24時間365日訪問看護と提携しても、今の点数では十二分にやれない点数、訪問看護の先生方と提携も多い。これからの医療、介護両方にきちっと対処していくには、今の医療体制加算の点数ではなかなか難しい。

○石本委員 

 現場が非常に業務過多、有資格者の方とそうでない方が混在して同じ業務を担う現状、結果として介護の有資格者もしくは介護の価値がいつまでたっても上がらない。

 看取り、多職種との連携、マネジメントを有資格者であるサ責がしっかりとグリップ、現在、サ責の多くは介護福祉士が担っている状況、サービス提供責任者は介護福祉士という方向に持っていのも一つの方法。

○堀田委員 

 予防、リハビリ、看護、介護、ケースマネジメントという機能が訪問、通い、泊まりというさまざまな形態でより柔軟に組み合わせられるように。そのうちのどの機能がどの形態で組み合わされて、そのアウトカムがどうなのかという視点からシンプルに整理。

 生活援助という見かけをとりながらも、御本人のアセスメントをしたり、重度化予防につなげたり、意欲を出したり、他方、一部は純粋な家事代行が評価を高め

 そうすると、生活援助、身体介護という区分けを超え、一本化して暮らしを支えるということの専門性あるケアが行われていたと言えば評価をするという形にシンプル化することもあり得る。

○宮島意見陳述人 

 地域密着型サービスというのは、収容型ではなく拠点、内包されている機能と外側にある資源とが融合によって、相乗的な、例えば地域をつくっていくとか、地域の機能を高めていくとか、そういった効果があると考えます。内包されている資源が一体何で、地域資源がどういうものがあって、どの組み合わせによってどのような効果が生まれるのか。アウトプットの部分は、具体的には例えば運営推進会議においてのサービス評価とかでそれぞれの個別の事業所の中では話されている。 アウトカムは、毎年実態調査を全事業所に向けて行っている、サービス評価の項目の中でどのようなことが図られているのかを定量的、定性的に抽出、拠点としての機能がどのように有効に機能しているのかを評価することは今後やっていきたい。

○河崎意見陳述人 

  我々は、認知症の人を中心にまちづくり、オレンジリング、認知症カフェ、公民館とか自治体の公共の場、地域のスーパーで開いており、居場所づくり、ともにまちづくり。結果はまだ数ではあらわせておりませんけれども、夢を持ってやっておる。

○武久委員

一般病床は、療養病床で入院している入院費の倍以上かかる。これから高齢者がふえて診療費がどんどん上がっていくときに、できるだけ病床から転換して介護医療院のほうに行くほうがトータルの費用としては絶対安くなる。介護保険の費用がふえるのであれば、そこは厚労省自身が対応すればトータルの予算は減る、一般病床からも病床転換が来年からでもできるようにすると実質的に病床機能の分化がはっきりしてくる。

 レンタル協会に関して、一部の悪徳業者がめちゃくちゃ高いレンタル費用、適正に。<抜粋終了>