第2回を上手な医療のかかり方広めるための懇談会 議事録

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02335.html

○裴構成員

 上手に医療にかかるために知っておきたい3つの視点。

理想論や美談ではなく、現実的な落としどころ、実現可能性を追求、本当にどこが問題なのかを掘り下げ、冷静に分析。

 医療は医師だけが提供するわけではない。医師以外にもたくさんのエキスパート、プロフェッショナルがいる。一くくりにしますと、「チーム医療」。

 2番目、「何でも医師に」から「これは医師に」という形へ、医師にしかできない仕事、分別をしっかりとしながら、医療にかかっていただきたい。キーワー ドはタスクシフティング、タスクシェアリング、特定行為 研修制度、複数主治医制等です

 3つ目。「意外に多い“裏”仕事」、医療は、患者さんを診ることだけが仕事ではございません。その裏に膨大な仕事がございます。それを皆様とシェアさせていただきたい。

 医師が行うべき業務とそうでない業務をしっかり線引き、明確に。医療現場で目指しているところでございます。医師がすべきこと、看護師がすべきこと、薬剤師がすべきことという形で、本来業務への選択と集中が行えます。さらに上手なかかり方のためには何が必要かという議論がこれから深まっていくことを願っております。

○渋谷座長

 国民の意識にしても、何でもお医者さんに診てもらわないと気が済まないということから変わっていく、

○岩永構成員

 五、六前にチーム医療推進会議で、特定看護師をつくろうとしたが、医師会さんとか薬剤師会さんの反対が強く、骨抜きにされた。

○城守構成員

 基本的には我々医療界は、治療、薬剤も含めて、学問的に有効であるのかどうか、それが患者さんにとって安全な行為であるのかどうか、医療行為を行ったときに、どなたが責任を持つのか、そういう観点から特定看護師も含めて、そのほかの制度も、患者さんにとって有 効であって安全であって、そして責任の所在がどこにあるのかが明確になっているかを検証しながら、最終的に責任を誰が持つのか、

○岩永構成員

 特定看護師のモデル事業を取材したときに、患者さんの反応も取材、患者さんは医師がすぐに来てもらえないときに看護師さんがきちんと診察をして、指示の範囲で判断して薬を出したり、処置をしたりしてくれて待たずに済んでとても助かったとか、糖尿病の慢性期の医療の中で医師より説明がわかりやすくて、生活に即した説明をしてもらえたとか、すごくプラスの評価が多かったということだけ申し添えておきます。

○豊田構成員

 今悩みとして聞こえてくるのはむしろ医師に言いたいも、医師に言うのは申しわけないので、受付の人に言ってみよう、でも、受付の人も、今、 忙しいとと言う感じで、そこでとめられてしまったり、気を使われて対応してくれているようで結局は遠回りされて答えてもらえないことがどうしてもある、 医療職のチームにはどういう人たちがいて、どういう利用方法があるのかという現状を伝えるところからスタートしていただく方がいいのかな。 このチームの中に、そろそろ医療安全の担当者なども入る必要が出てきたと思います。 臨床の治療チームだけでは難しい。実は一般の皆さんが想像している以上にトラブルが多い。疲弊してしまっている。

○赤星参考人

 各年代の勤務時間が週60 時間以上の病院常勤医師の割合、

20代男性は56.7%、女性も48.3%、30代男性は56.9%とさらに高くて、ほかの世代と比較すると長時間勤務をされている方が多い。後期研修医ともなると、状況は実はもっと大変です。実践力として起用されることから、病棟の重大な判断や専門性の高い処置以外は、基本的に全て任せられている現況です。若手医局員、大学院生ともなると状況はさらに大変でほとんど休みがありません。さらに、この間の時間に研究とか、学生教育、そして自分の勉強をしているのが実際です。救急医はとてもとても大変です。

○吉田構成員

 患者さん側とお医者さん側、どちらかに過度に負担とか抑制がかかってしまうと、どうしてもなかなか長続きしない。 私たちの市民団体で「地域医療を守る会」で医療のかかり方の意見交換をしたときに、患者さん側とお医者さん側の相互理解、お互いが信頼関係を持 つ。住民とか国民の皆さんに、医療の現状という正しい理解と情報を流していく。そうやっていくと、患者さんも行きたいとか行きたくないとかではなくて、お医者さんも無理に頑張るとかではなくて、お互いがいい信頼関係、感謝の気持ちを持つと私たちは啓発しているのですけれども、そういう視点からもやっていくといいのかなと感じたところです。

○鈴木構成員

 救急車の話で、社会全体で優先しようという心遣いが働いているから、世界でも有数の速さで現着する、ただ、国民目線から、ほかの緊急の患者さんの邪魔をしているという認識すら持っていない方も多いのではないか、そこの部分をどう伝えていくか。両輪から伝えていくことができれば、みんなが譲り合いましょうとアピールしていく方法で、世論形成がしていける方法を探れたら。

○豊田構成員

 平日に病院を受診することが難しい人が多い、家族に患者さんの状態を説明するときに、家族の方が平日には行かれない、休日や土曜日や、夜でないと行かれない、それを医師が合わせざるを得ない現状もあります。実は医師の働き方だけではなくて、一般国民の働き方の中で、平日に休みをとって受診できるような環境をつくらなければ、日本の医療のよさである専門性が時々裏目に出てしまっているのでは。

 交通安全の運動は物すごく進んで、事故が明らかに減っています。事故が起きてしまったら命がなくなってしまうわけですから、教えてもらったら安心して次の日まで待てたとか、そういう道しるべがないと、どんなに医師が大変だと言われても、命がかかっている患者さんは、わかりました、行きませんというわけにはいかない。

○城守構成員

 夜間・救急にも受診せざるを得ないという人に対しての対応と、そうではない、もう一つのほうの人の対応とは分けて考えないと駄目だろうなというところがあります。

○城守構成員

 例えば働き方改革の会議に対して提言みたいなものを出せる形になれば。

○鈴木構成員

 世論形成が大事、何か病気にかかって心配になったときに情報を検索しても、どこの何を見たらいいかわからない、これさえ見ておけばというのがあったらいいのではないか、そういうサイト。 「“お墨付き”医療情報まとめサイト創設に向けて考えなくてはならないこと」「まずここを見たら安心」という、国のお墨つきのサイトなり、場があれば、

 ネットを見ない人たちにどうアプローチしたらいいのか、テレビや新聞で発信、常にここを見ればいいという場があれば

○岩永構成員

 全ての病気というのは無理だと思うので、緊急性の高いもの、救急とか、小さな子供をお持ちのお母さん、お父さんが子供が急病を発したときの小児救急の分野とか、まずは緊急性が高いものから、今までNPOさんとか、自治体さんがつくったようなコンテンツ、まず、総ざらいというか、調査し、使えるものはどこにどのくらいあるか、一からつくるよりは、 まず今どういう資源があるのかを調査、

○デーモン閣下構成員

 電話で今緊急に医者に行くべきかどうかを教えてくれる、あしたでいいのではないかということを教えてくれる、#7119は地域によっては全然できていないところもあるし、全国的にばらつきがある。なるべくばらつかないように整備をすることができないのか、かつ、全国の人がみんなきっちり使えるように周知する。#7119、#8000の整備と喧伝から始めるのがいいのではないか。

○阿真委員

 #7119にかけたときに、電話相談ですか、それとも医療機関案内ですかと聞かれます。医療機関案内ですと言う方が多いという話です。

○デーモン閣下構成員

 それだと、医療機関を教えてもらったら、行くべきかどうかの判断はともかくとして、とりあえずみんな行ってしまう、救急の人の忙しさは変わらない。

○城守構成員

 医療情報といっても医療機関の情報を知りたいのと病気の情報を知りたい、大きくこの2つに大別、

○鈴木構成員

 緊急ダイヤルからまずやるべきというのはすごく賛成、今、厚労省としては#7119と#8000番、各省庁でいろいろな緊急ダイヤルがあって、いろいろな緊急ダイヤルを報道してほしい。隣の省庁が何の緊急ダイヤルを発信してほしいと言っているかもわからないまま縦割りになっている、国民みんなに知ってほしい緊急ダイヤルをちゃんとまとめた1つのリストにして、ダウンロードできるようにするとか、マグネットにして配るとかして、国民みんなが冷蔵庫に張る、カレンダーとか手帳に、そういうことができれば、ネット層ではないところにも届き、そういうことができれば。

○阿真構成員

 医療の情報の中でも、例えば子供が熱のときに熱でどうだったら救急へ行かなければいけないかというのは何年たっても変わらない情報で、今の風疹みたいにすごくはやっていて大変だというのと、両方必要。ずっと同じ内容で変わらないけれども大事な情報と、今、本当に緊急性が高かったり必要だったりという情報が両方押さえられているのがいいと思 います。

○渋谷座長

 それは誰がやるといいですか。サイトを提案して1回つくられても、ずっとアップデートされなくてそのまま死んでしまうというのがたくさんある、それを続けていく、維持して、アップデートして、常に最新というのはなかなか難しい、サイトに関しても一緒だと思う。 

○阿真構成員

 子供の病気は、ほとんどの親が迷うことで、ほとんどの親が通過する話で、さらに母親学級とか、父親教室とか、乳児検診とか、いまだに乳児検診はかなり多くの数の親御さんが必ず参加されている自治体がほとんど、そこで情報提供があるというのはすごく大事。現状を整理していただけるとしたら、パンフレットを配布しているだけの自治体も、やっていますとおっしゃるので、ちゃんと先生とか、保健師さんとか、看護師さんがきちんと親御さんに伝えているよというところをピックアップ。 全国の自治体をきちんと調べるというと、かなりお金がかかってしまう、そうではなくて、自治体さんのほうから自分がやっているよというところは手を挙げてというような形でやってもいい。自治体さんでちゃんとやっているところがあるので、そういうところは結構喜んで手を挙げるのではないか。

<抜粋終了>

私が記載している{おっぱいライフの食生活」の記載をみて、有限会社学術秘書様から忠告を受けました。そこで、このブログから拡散いたします。

 

・「ムチン」と称することが誤りであることが科学的に確定され、さらにこの記載が消費者等を誤認させ不利益を生じさせることが明らかになった

ムチン【mucin】*

ムチンという言葉は、当初から動物性の粘性蛋白質についていわれたもので、少なくとも学術的には、植物の粘液についてムチンというのは誤用です。
『日本大百科全書(ニッポニカ)』の「ムチン」の項目に
「ハマースタインO. Hammersteinは希無機酸によって沈殿し、過剰の酸の添加で溶解しない動物性粘性タンパク質をムチンとよんだ(1882)。」
とあるように、19世紀末、おそらくはムチン(英語mucin)という言葉ができた当初から、動物性の粘性タンパク質についていったものだとわかります。
植物の粘液についてムチンということが誤用であることは、北里大学理学部の丑田公規氏が『化学と教育』誌(65巻5号、2017年)に執筆した解説にわかりやすく書かれております(230頁)。次のURLからPDFが入手可能ですのでご覧いただければと存じます。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kakyoshi/65/5/65_228/_pdf/-char/ja
当初は実体はよくわからないままに、ある性質を満たす動物性の粘性蛋白質をムチンと呼んでいたのですが、現在では実体に基づいた定義もなされています。丑田氏の解説では「セリン残基またはトレオニン残基の OH 基が,単糖または糖鎖の 1 位の OH 基と脱水縮合した「O型糖鎖」が,多量かつ密に含まれる高分子ペプチドと定義されている」としております。このような定義に基づいたとしても、現在のところ植物由来でムチンの定義を満たす物質は発見されておらず、ムチンは動物の粘性蛋白質についていうものである点は変わりありません。逆に、植物の粘性物質をムチンと呼ぶことの根拠や起源についてははっきりしません。小社の『岩波 生物学辞典』でも第2版以降、最新の第5版まで、一貫して動物体にみられる粘性物質として記載しております。『広辞苑』の記述もこれらに基づいて動物のものとして記載しております。
*岩波書店辞典編集部 2018.1.18*

動物の細胞表面を覆う粘液に含まれる糖蛋白質。水和されるとゼリー状になる。
『広辞苑 第七版』 2018.1.12*

ニュース:

New! 『広辞苑 第七版』発売開始(2018年1月12日)

『広辞苑 第七版』特設サイトオープン(2018年1月6日)*

©2018 学術秘書(Academic Secretary, Inc.

http://acsec.jp/mucin.html

・事業者及び消費者等による国家賠償訴訟の恐れがある(広報誌等の配布物、「栄養士」「製菓衛生師」「調理師」等の各種試験問題)

http://nokyoko.jp/#hope

【詳細】

(日本国内だけで)植物の粘質物を「ムチン」と呼ぶことの根拠や起源

http://acsec.jp/maffgo.html

http://kojien.acsec.jp/

なお、本件にかかる刑事・民事事件が全国各地で激発するなど、事態が緊迫しておりますこと、ご承知おきください。

http://acsec.jp/soumugo.html

1.遺伝子を守れ

今年8月、アメリカで悪性リンパ腫と診断された末期がん患者が「モンサ●ト社」という大企業を相手取り裁判で訴えました。

その結果“職場で使用した同社の除草剤ががんの原因”という主張が全面的に認められて320億円の賠償金支払いが命じられました。

モンサ●ト社については除草剤「ラウ●ドアップ」と大豆やトウモロコシなどの「遺伝子組み換え作物」で何かと話題の会社です。

この大豆とトウモロコシの種子は「知的財産権」で保護されているため農家は毎年これをモンサ●ト社から購入しなければなりません。

種子による農業支配と言われています。

 

ところでこの遺伝子組み換え食品の危険性について企業側では当然のことながら安全であるという見解ですが、年々反対派の声は大きくなっているようです。

具体的には発ガン率上昇、脳下垂体異常、肝障害、アレルギー疾患増大の可能性、ホルモン撹乱作用、免疫力低下が指摘されています。

また害虫から守る目的で自ら殺虫性タンパク(BT毒)を作り出す遺伝子を組み込んだ作物がありますが、その殺虫成分が多くの妊婦とその胎児から検出されたというショッキングな報告もあります。

この殺虫性タンパク(BT毒)は人間の腸粘膜を破壊するという研究があり、腸壁に穴があくリーキーガット症候群、若年性アルツハイマー、パーキンソン病、ガン、ぜんそくなどの多くの疾患に関連性が有るとの説があります。

 

果たして本当にこうした遺伝子組み換え食品は人体に影響を及ぼすのか?

大豆やとうもろこしなのだから単に消化されてしまうようなイメージも浮かびますが、もし影響するとしたならどのようにしてそれが起こるのでしょう?

 

この問いかけには(1)人体に住み着いている細菌の遺伝子を変異させる可能性、または(2)人体の遺伝子を直接変異させるという二つの可能性が考えられます。

 

(1)人体に住み着いている細菌の遺伝子を変異させる可能性は実は結構高く、実際に他の細胞からDNAが取り込まれることは確認されています。

例えばあの腸管出血性大腸菌O157の毒素産生DNAは赤痢菌のDNAから取り込まれたと推測されています。 O157は人間に有害な例ですが、反対に有益な例もあります。

海藻好きの日本人の腸内には海藻を分解しやすくする酵素を産生する細菌が住んでいます。

この細菌が酵素を作る遺伝子は、海藻と共生している菌の遺伝子であり過去のある時点で人が取り込んだと考えられます。

 

もう一つ、ドイツでは人間にかなり近い遺伝子を持つチンパンジーに、普段の動物園の食事・人間の食事・マクドナルドの三種類の食事を与えて遺伝子の変化を調査した研究があり、その結果肝臓の遺伝子で大きな変化がみられたそうです。

こうした遺伝影響は「遺伝子の水平伝播」と言われています。

 

では(2)の直接その生命体の遺伝子を変異させる可能性はあるのでしょうか。

マサチューセッツ工科大学の実験では原始的生物の「線虫」-通常では大腸菌を餌にするらしいのですが-大腸菌とは異なる種類の細菌を餌として与えた結果、遺伝子変化とともに子孫の減少、寿命短縮、より早く成育する傾向がみられたそうです。

線虫には人間のような複雑な細菌叢はありませんので、生物の細胞に直接遺伝子が取り込まれる可能性を示しているのかもしれません。

ちなみにゲノム解析による線虫の遺伝子の数は20500個、人間は21000個と思ったより差はありません。

しかし人間には腸や皮膚などに生息する何兆個の常在菌があり、この遺伝子も加えると400万を超えるとのことです。

 

今後も様々な研究・調査がなされるでしょうが、こうした事実から現時点でも遺伝子組み換え食品が我々の遺伝子に影響を与える可能性は十分あると言えます。

 

もう一つ、薬が遺伝子に与える影響についても興味深い研究があります。

「桂芍知母湯」というリウマチに使う漢方薬があります。

この薬に含まれる生薬成分が、関節リウマチに関係する675種の遺伝子による反応経路に関与するかどうかを調べました。

さらに比較としてアメリカ食品医薬品局(FDA)が承認している抗リウマチ薬30種類についても遺伝子の働きに対する関与を検討しました。 

調査の結果抗リウマチ薬は21の遺伝子に関与していましたが、桂芍知母湯は抗リウマチ薬と共通の7遺伝子に加え、それ以外の127の遺伝子にも関与していました。

ここから薬も遺伝子を介して効果を出していること、さらには漢方薬がいかに広範囲の遺伝子に影響を与えるのかが窺われますね。  

 

さて遺伝子の損傷や変異を起こすものは食事、細菌、薬以外にも食品添加物、活性酸素、 ウイルス、紫外線、電磁波、放射線などがあり、遺伝子は思ったより影響を受けやすいもののようです。

遺伝子の変異は先日ブログにもあげた精子、そしてがんへの影響もあります。

 

遺伝子が取り込まれれば、ずっとその遺伝子が産生するタンパクが作られて機能し続けます。

仮にその原因を作った遺伝子組み換え食品を、そののち食べなくなってもそれは続けられることになります。

さらに怖いことに、今までは後天的に獲得した遺伝子は遺伝しないというのが生物学の常識でしたが最近では次世代に遺伝するということもわかってきました。

こうして現代は次々と遺伝子と、その損傷と病気や死の関連が明らかになってきています。

 

人間には遺伝子を修復する酵素も存在しています。

寿命に関連する遺伝子も存在しています。

こうした遺伝子はカロリー制限により活性化されることもわかってきました。

また治療用遺伝子を組み込んだウイルスを異常な細胞に侵入させる治療もでてきました。

ますます遺伝子というものが身近になってくる時代、我々一般人が出来ることは遺伝子に悪影響を与えるものから遠ざかることがポイントのようです。

よい栄養素を含み、添加物などを解毒する大麦若葉プログリーンはこうした現代にマッチしたサプリメントでしょう。

 

最後に光線治療をされている方に向けて紫外線と太陽光について付け加えましょう。

光線治療は遺伝子にとって有害な波長の紫外線は抜いてあります。

ただしその紫外線を含む太陽光線も可視光線や赤外線など、何十万種類の連続した波長の光線を含みます。

それらの光線の中には傷ついた遺伝子を修復させる作用を持つものがあります。

これにより細胞の老化現象を遅らせ、病気にかかりにくい健康な体になり寿命にも貢献すると考えられます。  

遺伝子修復酵素も太陽光線と密接な関係があります。

 

ワイオミング大学の研究で、ゾウリムシに紫外線UVCを照射し細胞を損傷させ次に紫外線UVAを照射したところ、細胞が元通りになることが確認されました。

さらに再度その細胞に紫外線UVAを照射したところ細胞の寿命が他に比べて1.5倍延びたそうです。

 

特定の光が細胞が遺伝子を修復し、さらに寿命を延ばす遺伝子を刺激する可能性を示しています。

太陽光線を浴びる機会の少ない現代人には光線療法もぜひ毎日ご継続されておくことをお勧めします。

 

<下記の方からのメルマガ配信です>

有限会社大野元一郎薬局

大野元一郎薬局

500-8456 岐阜県岐阜市加納大黒町6−17

TEL.0120-093-503

URL: https://www.rakuten.co.jp/motoichiro/?scid=rm_202014

大野 晴彦 (motoichiro@shop.rakuten.co.jp)

 

私は、光線療法の機械を、この方から購入致しました。娘がリウマチに患っている時、友人から、この方のお店を紹介されました。購入する時、私は、しつこく色々と質問をしました。質問に丁寧に答えてくれました。その時以来、この方のメルマガの配信を受け取っています。
今回のメルマガは、非常に重要な内容であると考えられますので、ご紹介する事にします。H30年10月26日

 

第1回 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム 議事禄

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000191003_00012.html

 

(2)議事
  [1]保健医療分野におけるAI開発の方向性について
  [2]AIによる画像診断支援に向けた研究の進捗状況について
  [3]平成29年度 人工知能活用調査の結果について
  [4]論点整理等について
  [5]自由討議

 

 議事

  海外でのAI開発の動きは非常に早い。日本において取り組むべき事項をご議論いただきたい。

保健医療分野におけるAIの活用によって期待されること、

  医療従事者の偏在、ヒューマンエラーなど様々な課題がございます。

AIを活用により、最先端の医療を受けることができる、医療従事者の負担軽減、新たな治療法、診断法の開発が期待されます。

海外におけるAI開発の最近の報告事例、

  昨年、病理画像認識が、病理医の成績を大きく上回った。AIの画像認識は大変進んでいる。

  医薬品の開発で、創薬ターゲットを、AIを用いて効率的に探索研究。
AIがミスを犯した場合の責任の所在、基本的にはAIは医師の判断の補助、整理が必要。

 平成30年度から少し長めの予算がついた、これから加速をしていきたい。

 米国は、2016年10月に「米国人工知能研究開発戦略計画」が策定され。保健医療分野は教育・生活の質向上分野に位置づけられ、ゲノム研究、公衆衛生上の問題発見、診断・処方の意思決定支援システム、個人のための医薬品のカスタマイズ等が挙げられております。

 中国も、2017年7月に「次世代AI発展計画」を公表。研究開発予算が4,500億円、日本と比較すると相当大きな金額。手術ロボットの開発、インテリジェント医療支援等が挙がっています。

 ドイツでは「デジタル・アジェンダ」が策定され、医療画像を機械学習するような取り組みが実施。

 フランスでは、マクロン大統領が人工知能のための新たな国家戦略を発表。予防医療や最適な個別化医療。予算として15億ユーロが予定。

 イギリスでは、「英国における人工知能産業の成長」が発行、患者の健康データからの早期発見、パンデミック発生の追跡、放射線や病理の画像診断。

 以上、5か国が海外調査の概要、各国で保健医療分野におけるAIが重点領域に挙げられています。 

(北野座長)

 自由討論に入りたい。AIシステムはデータが全て、データによって学習が根本、開発者の方にデータが入らないと開発ができない。商用ベースで使う、疑問。
(末松構成員)

  現時点では、画像のプロフェッショナルは、病院の中に入って、そこで研究開発用にICの取れたデータを画像のモダリティごとに個々にデータを収集し、企業の中でデータとして使えるようにしている会社もある。
 日本の病理診断病理の先生方は今だいぶ認識が深くなられ、当初はご自分たちが培ってきた貴重な暗黙知や経験値がどれだけ価値のあることなのかお分かりになってない方が多。AMEDの「画像兄弟」はそういった認識をコミュニティに広めるために作りました。
 価値があると分かった瞬間からみんな意識が変わる、AMEDの中の画像兄弟、そういう共通認識の下に民間活用を進めていくべきと思います。

(宮田構成員)

  企業がデータを使わせてくれと言って容易か、そうなってはいない。規約の中でうまく民間も使えるように継続的にサポートも必要、

  臨床側のニーズ、例えばロボット手術の先には、自動手術が課題。臨床医が手術をしやすいものとは違う。

(山本構成員)

  商用開発に使うというところで、倫理指針上、個人情報保護法上の問題があるかどうか。

商用開発までシームレスにいくのであれば、法整備なのか、指針整備なのか、医療機関が独自に判断できる問題ではない。
(北野座長)

  製品にならないと現場では使えない、今のICの個人情報保護、倫理指針の縛りでは、リスクが高すぎ。
(山本構成員)

  法律がいろいろでき、みんな身を守るために若干過剰防衛能。

(山内構成員)

  アメリカの臨床現場ではかなりの確率でAIが取り込まれています。ゲノム医療におけるIBMワトソン、乳がんでは、手術すべきか、すべきではないか、病理と多種類の画像の所見を併せて検討、どんどん学会で発表されてきています。

(岸本参考人)

  アメリカでは法律上、民間のデータのやり取り、手続きが進んでいると聞いています。イギリスも、民間に医療データを提供する手続きがきちんと決まっていて。フランスは、国が持っている医療データを民間のほうに渡せるように、これから整備する指針が出ております。

(北野座長)

  日本は、それをNIIがやるというふうにする可能性もあるのですか?
(宮田構成員)

  新しいルールを作る必要になると思います。
一方、現状でできることをできるかぎり迅速にやるのももう一つ重要な視点。例えば病理と放射線のケース、個別同意、各病院の中でデータを連結して匿名化して出す。こういったネットワーク運用が1つ。あるいは次世代基盤法、丁寧なオプトアウトによって個人情報をつなげる運用、どの範囲まで有効かは難しいが。
あとは、企業に対して個人情報にアクセス、そうなるとリスクも高まる、匿名加工をしっかり、再現性のチェックが必要になった場合にそこにアクセスできる。アクセス環境を保証することによって、現行の枠組みの中でも共同開発できる部分もある。
(北野座長)

  そうすると、インフォームドコンセントのやり方の1つで、今すぐに出来ることと、法整備、倫理規定を変えていく、2段階、3段階に整理。
(宮田構成員)

  FDAデジタルヘルスは今めざましい承認をしているが、ファストトラックを作って、企業と一緒に責任を取るという体制、功罪あるも、見習うべきところはかなりある。
(葛西参与)

  同意の取り方とデータの匿名化、それから、ビッグデータのクリーニングをするやり方。それを法的にどう担保するか、実は他の医療と介護の連携有識者会議、医療基盤連携関係の会議で同じ議論をしております。この場で同じ議論をしてしまうと重複が起きます。

(北野座長)

  商用化までパイプラインを通さないと話にならない、そこに向かってどうするか、ICとかデータのところはほかで議論、迅速に進みそうな状況ですか。

(葛西参与)

  法的には手続きを踏まなければいけない、省だけではできないも、一歩一歩、公開はしておりますので。これは大臣名で公開。

(渡部構成員)

  産業化を視野に入れた議論をしていただければ。もう1つ、データをくっつけるというのはすごく価値がある、名寄せをやれと言ったら技術的にできないけど、医療IDに対して発信は大事。
(北野座長)

  いろんなところから名寄せして、個人情報に注意しなければいけないようなデータグループになる時と、個別のところで画像がたくさんあってアノテーションがついてない、とか、個別の画像とアノテーションがしっかり出来ていて、それを使えばその領域でのシステムができるとか、いろんなタイプがある、それは整理しながらやる必要がある。

(松尾構成員)

  データフォーマットの問題は決めて、これでやってくたさいというふうにやったほうがいい。

ITベンダーごとにフォーマットが違うのはむだ、統一したほうがいい。これをきっかけに、ITのシステムがうまく連携してない問題に全部切り込んでいくべき。
 2つ目、データの活用の問題。基本的には企業に開放。日本の医療従事者の方の高い暗黙知、熟練の技、経験値、こういったものをデータという形で海外にデリバーできる可能性がある、まさに日本でデータを作って学習させ、その機器を海外に売る。これは新しい日本の産業競争力の作り方だと思っています。

国内はいろんな問題があるも、少なくとも日本の事業者が海外に展開できるようにというところは、ぜひ前に進めていただければ、これがいろんな産業の模範例になることを期待。
(北野座長)

  人工知能の今のディープラーニングのシステムは知的な機械を作るという側面が多、実際には能力のポータビリティ。学習した能力をいろんなところにポータルブルする、融通させることができる。日本のお医者さんの非常に高い能力を学習させて、それを海外にも展開。能力をポータブルにするということは根本的に非常に重要なこと。
(西川構成員)

  極論、ITベンダーと医師を分けない。医師もディープラーニングを勉強して、我々機械学習屋も医学のことを勉強して、両方の専門知識を融合していかないと、質の良いアノテーションは生み出していけない。そういう観点で、私たちは今、国立がん研究センター様と共同研究をしている、そこでは相互に情報を交換し合って、知識を共有し合っていろいろ議論ができている。こういった枠組みをいろんなところで広げていく必要がある。能力を広げるためにはアルゴリズムやモデルに能力を投影していかないといけない、それをどうやって作っていくか。強固な連携、これから極めて重要になる。
(北野座長)

  新たな施策が必要なのか、現状で何とかなるのか、どうなのでしょう。
(末松構成員)

  アクセス環境を作って、そこにできるだけアノテーションのついたデータを集めて民間の人たちと一緒に使える。そのときに公費を使うことによって、企業に対する機会の公平性が必要。データシェアオープン&クローズド戦略。隠すべきところは隠し、オープンにするところはオープンに。そういう環境を作る。産学連携がしっかりと環境として作れるような仕組み、ぜひ僕らは作りたいと思っています。

(羽鳥構成員)

  20年前に電子カルテとか電子レセプト請求ができた時に、データを統一化しなかった。その時にきちんと統一したデータフォーマットを各開発メーカーに指示していれば、今の様に普及した時代には多くのデータが容易に集められたはず。今回いいチャンス、付帯情報を含めて読影レポートのフォーマットや用語の統一をやってほしい。
 日本医師会で標準フォーマット、ある企業をベースに700万件のデータを集めて、それを実用化できるようにしています。そろそろ厚労省もお金を出していただくべき。「学会内である程度規格を統一しても、現場全体の統一は困難である」、これを統一化すれば仕事は非常に進むのではないか、これがネックの1つ。

(間野構成員)

  がんセンターにおいても、プリファードネットワーク様とか産総研の人工知能センターと一緒にメディカルAIの開発に取り組んでいます。企業の参画を認める形でないと、今の日本で使い物になるAIを作るのは難しい。AI研究者・開発者の層がアメリカや中国に比べて薄い。これからAIを開発するためのデータを取る時には、アカデミアも企業利用を最初から盛り込んだICを作る必要がある。 

(堀川構成員)

  国のほうで共通のデータのプラットフォームを作って、製薬企業がアクセスできる環境を整えていただけるというのは、日本の製薬産業にとっては非常に重要なこと。なぜならば、医薬品の開発は非常に長い時間とお金がかかり。利益配分は当然議論も、質の高いデータベースの構築、利活用の方法、アクセス方法などを決めていただける、そういう方向になれば非常にありがたい。

(山本構成員)

  いちばん重要なのは患者さん、データを提供するのは患者さん、健康人のデータも必要になる。AIの話は一般の患者さんから見ると全く関係がない、さっぱり分からない。でも、リスクをあまりかけないで、診断精度の高い技術が出る、より見落としの少ないものが出るということを分かっていただいた上で、商用利用も含めた包括的なIC、そういうコンセンサスを作っていかないといけない。企業が儲かります、医療現場が儲かりますでは動かない、それはやっていただきたい。
(西川課長)

  誰が信頼できて、誰が信頼できないのか、民間企業に、守るべき規範、規範を守っているのかを見える化、クレディビリティマークみたいなものを第三者認証で作れないか。

(宮田構成員)

  患者さんのためにみんなで連携してやる。この志が共有できるどうかによって現場の方々のモチベーションが変わってくる。例えば見落としのチェックに使えるかもしれない。患者さんの安全に貢献。

  国際連携も既に始まっていますが、例えば病理診断を遠隔でやっても一文の得にもならない。国際的な枠組みでの制度設計の議論も含めて、持続的に質の高いデータを回していけるような工夫、AIの開発だけではなくて、ICT環境の運用が必要。
(豊田構成員)

  患者さんが医療を受けるにあたっていちばん考えることは、安全面の問題であり、それから、自分が治療を受けるわけですから不安を感じることもあり、それをいかに医療機関の医療者の皆さんが理解して、それに向けて応じていただけるかが大事。

  インフォームドコンセントの問題、病理検査や診断、医師以上に病気を見つけられる。人間が関わるにはどの部分になるのか、
(市川構成員)

 倫理関係が非常に煩雑。いかに人間と協調していくか。
(田辺構成員)

  セキュリティに関して、3省4ガイドライン、漏れてしまったらどうするの議論が入っていない。CSIRTを編成して、被害を極小化する体制。これを取り込むような形で、データ移送と匿名化の議論も進めていただければ。

(米田副座長

AI人材をどう育てるかを議論していただくのも1つ。
(北野座長)

  インフォームドコンセントとか、データとか、商用利用にどうなるか。特に個人情報保護法とか倫理規定を修正する必要が出てくるとポリシーインプリケーションが発生。立法措置が必要なのか、省令なのか、何かのアクションが必要なのか。これは時間がかかりますから、まずここから入る必要ある。

<抜粋終了>

  

2018年07月26日 第74回社会保障審議会介護保険部会 議事録

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189139_00001.html

 

  (1)介護分野の最近の動向等について
   (2)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について
   (3)医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議の検討状況の報告について

○北波総務課長

  認知症高齢者が、2025に向かい約700万人ということで増加していく。
  65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加。
  75歳以上は都市部で急激に増加、地方は緩やかに増加、2025年までは急激に増加、その後はなだらか。
  40歳以上の方の人口、2025年をピークに減ってい状況。

  介護保険の総費用も年々増加、2000年当初は3.6兆円、27年、15年後9.8兆円。

  年金収入等340万円以上の者の3割負担の導入は、この8月に予定どおり施行。

  予防・健康づくりの推進、介護予防やフレイル対策、疾病予防や重症化予防について、市町村が一体的に実施する仕組みを検討が盛り込まれています。

○鈴木老人保健課

議題2「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」

  現在、疾病予防・重度化防止の対応と、高齢者の生活機能低下の対応の2つ。

 生活習慣病対策、フレイル対策は医療保険で行われているものと、介護保険で行われて,

介護予防が別々で展開。

  医療保険の保健事業は、75歳を境に保険者・事業内容が異なる。それぞれの制度によって行われている現状。

  法律上の位置づけは、高齢者の医療の確保に関する法律、高確法の中で努力義務として行われています。 

  介護予防は、介護保険法におき市町村の義務。65歳以上の被保険者、参加を希望する65歳以上の方、全てに対して、住民の通いの場等による介護予防活動の実施が事業スキームになっております。

  フレイル対策は、後期高齢者医療広域連合のほうで行われており、対象者は、被保険者、75歳以上の方々が主な対象。

 

議題3「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議の検討状況の報告について」

  医療と介護のデータベース、医療保険はNDB、介護保険は介護DBで、請求等に係るデータを国が悉皆的に収集、国への提出前に匿名化し、これをデータベース化しています。

2つのデータベースは、収集根拠となる法律がございまして、NDBは高齢者医療確保法の第16条、介護DBは介護保険法第118条の2に基づいて、収集しています。

  NDBは医療費適正化計画の作成、実施、評価。医療計画、地域医療構想の策定に資するために収集。

  介護DBは、市町村介護保険事業計画、または都道府県介護保険事業支援計画の作成、実施、評価に使う。最終的にはガイドラインのほうで補てん、ガイドラインと法定目的を合わせ、    NDB、介護DB、両方とも同じ範囲、収集目的・利用目的で運営。

  新たな要請として、医療と介護のレセプトデータを全国的に連結。または、健康・医療・介護のビッグデータを連結、医療機関や保険者、研究者、民間等が活用できるようにすることが期待されている。

  公的データベースは、ほかにもDPCとか全国がん登録、難病、小慢等々との連結につきまして、秋をめどに有識者会議で検討。

○河本委員

  1人当たりの介護保険の地域差縮減等の取組を行っていく上で、「地域別の取組あるいは進捗状況の見える化」をぜひ積極的に実施していただきたい。

介護職員の処遇改善に公費1,000億円、保険料でも負担になるのであれば、それは介護保険部会の場で議論すべきではないか。

○佐藤委員

  高齢者の場合は、所得だけではなく金融資産が重要な担税力指標になる、金融資産の正しい捕捉と、金融資産も反映させた形での自己負担の向上もあっていい。

○藤原委員

  高齢者の自立支援や介護の重度化防止の取組は、住民同士の取組や介護分野を超えたさまざまな取組が行われて初めて安定的かつ将来にわたって効果が期待される。

○武久委員

  病院病床が約30万床あいているベッドを有効に使う、2040年までどんどんふえる高齢者の施設を新しくつくるよりは、効率的、現実に4月から始まりましたけれども、各地で滞っております。
その理由が、小さな市町村で人口が数千人というところでは、1つの施設が医療療養から介護医療院に行くと、そのまちの保険料がぼんと上がる。小さい市町村ではとても耐えられなくなる。

  介護保険の実務は市町村が行うも、財政規模は、国保と同じ市町村にすべきと思います。

病院のベッドにされますと、1日の単価が非常に高い。介護医療院だと安くて済む介護医療院という施設をふやし、新たな介護施設をつくらなくていい。

○栃本委員

  軽度になっているにもかかわらず、ケアマネジャーが軽度変更を申請、施設が軽度変更するという例は余りありません。

在宅介護系列で突出してデイサービスが280万人。それ以外に、小規模多機能看護小規模多機能、あわせて19万人ぐらい。それに比べて、介護施設というのは、施設から在宅へ、在宅限界を上げる、合わせても242万人。

我が国における介護保険制度の中でデイサービス機能は、我が国独特、これが定着しているわけですから、それを踏まえた上でデイサービスについての基本的な考え方を、もう一度時間をかけて、議論をするべきではないか。

○伊藤委員

  2040年のシミュレーションが、就業者数5,654万人に対し、シミュレーション(1)と(2)を掛け合わせて438万人の介護人材を確保。2018年度が334万人ですから104万人を12年間で確保していく計算になる。つまり、毎年、8万7,000人程度確保。

  介護について見ますと3.66、全職種の1.33に対する乖離はますます拡大している。

新聞に大きく、技能実習生を2020年夏までに1万人受け入れることでベトナム政府と合意したという記事が出ていました。これについて、事実かどうか。

○北波総務課長

  骨太2018に介護分野の技能実習についての記述があります。日本語能力。入国時はN4、入国1年後にはN3程度を求める告示。

  未来投資戦略2018、これは6月に閣議決定され、国際展開等で、アジア健康構想の推進に当たり。今回、海外の人材育成・受入れ及び日本語習得環境整備を支援するという形で、未来投資戦略に書かれております。こういう閣議決定等はきちんと踏まえておりますが、先般の報道の話というのは、私どもとしては全く承知していない。
  当然、アジア健康構想というのは、内閣官房の健康・医療戦略室というところが所掌。内容につきましても、私たちも何ら申し上げることはできない状況でございます。

○伊藤委員

  介護現場でのいろいろなハラスメントの問題、また、適切な技能を習得して、帰国後にきちんとした技能移転を果たすという意味においても重要ですし、また、サービスの質の観点ということから、今の技能実習生について検証して検討するというプロセスをきちんと踏んでいただきたい。

○花俣委員

  高齢者の通いの場の充実、あるいは認知症カフェ。多様なサービスを提供しているのは、基準緩和型、サービスAが多く、住民主体のサービス、つまりサービスBはごくわずか。この実態では、要支援者の円滑な介護給付からの移行が進められているとは言いがたい。

漠然とした投げかけのままふえていっている感があり、本来の認知症の人と介護家族の居場所づくりという目的あるいは特徴さえも、ややもすると見失われているように感じられる。

 高齢者が多くの疾患を抱えている場合が十分に考えられ、年をとって、あらゆる機能が徐々に衰え、努力で食いとめられたり、本質的に改善されるものではない。何でもかんでも予防、予防では、行く先々の方針が違っているリスクがある。

○江澤委員

 住民がどう自発的に参加していくかが非常に重要なポイント、いかに住民の行動変容を起こすか、具現化していくかは非常に重要なキーになる。

多様なサービスがまだ少なくて、従前相当のサービスが多いのが実態、工夫を期待したい。

脳血管疾患とか虚血性疾患のバックグラウンドとなる糖尿病のコントロール指標、HbA1cの数値と要介護認定の相関とか、非常に興味深いデータ、これが国民にフィードバックできるようなものとして期待。
 NDBのガイドラインは、医療費適正化計画のみならず、ちゃんと国民に資するものとして記載いただければありがたい。

○栃本委員

行き過ぎた営利化、利潤の追求のみだけじゃなくて、ヨーロッパで言われているような社会的経済に基づく視点も重要。基本は、ナショナルデータベースの医療の部分は極めて重要、

○齋藤(訓)委員

医療系のサービスの需要が今後さらに増加、訪問看護などを見ますと、数年前の予測よりも相当需要が高まる。今の訪問看護事業所の設置基準や、管理者要件等についても、検討していく時期に来ているのではないか、ぜひ議題に上げていただきたい。

○濱田委員

介護DBの認定調査情報基本調査と主治医意見書特記事項、この3情報が一定程度、標準化されて活用されると連携する関係職種にとって、非常に有用性がある情報となります。今後は、テキストデータの解析が進むなどして、主治医意見書や特記事項等のテキストデータも標準化されていくと、今、認定調査は介護認定調査員も不足している状況で、認定調査の効率化や標準化が進む可能性があると考えます。認定調査情報を活用するにあたって、将来的にはそういう方向性も少し御検討いただければ。

第24回がん検診のあり方に関する検討会(議事録)

議題

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00776.html

(1)報告事項
乳がん検診における「高濃度乳房」への対応について
(2)がん検診に関するこれまでの経緯等について
(3)がん検診の今後の議論の進め方について
(4)その他

○がん対策推進官(丹藤)

マンモグラフィーで乳腺が多く脂肪が少ない高濃度乳房と判定された人においては、乳腺の影に病変が隠れて、がんが発見されにくい傾向にある。乳房の構成についての正しい理解がなければ、がん検診の受診者が不必要な検査を追加で受ける等の不利益が生じると考えられる。

○事務局(田中)

「がん検診の(デメリット)」

「がん検診でがんが100%見つかるわけではないこと」。
「結果的に不必要な治療や検査を招く可能性があること」。
「生命予後に影響しない、微少で進行の遅いがんを見つけてしまうこと」。
「検査に伴う偶発症が起こりうること」。例えば、胃内視鏡検査による出血や穿孔。胃エックス線検査における誤嚥や腸閉塞。マンモグラフィー・胸部エックス線検査・胃エックス線検査に伴う放射線被曝等があるという指摘があります。

○祖父江構成員

不利益に関して理解度を深めることが必要、利益に関しては割と明確。死亡減少効果、安心、不利益に関しては理解の程度がなかなか進まない。不利益の中でも特に最近は過剰診断かなり大きく取り上げられている

合併症・過剰診断・偽陽性等、いろいろな不利益がある。なかなか単純に判断しがたい。ただ、2014年の乳がん検診、胃がん検診については、1人の死亡を避けるために必要な受診者数、これをNNS、Number Needed to Screenと言いますけれども、1人の死亡を避けるために必要な要精検者数を提示して、利益と不利益バランスを検討。ある程度定量的な判断を試みた。乳がん検診では利益よりも不利益の推定値のほうが大きく、前立腺がんの数字よりも不利益が大き目に提示されています。印象では、前立腺がんのほうが過剰診断が多いかなと思っています。

過剰診断というのは予後に影響しない、微少で進行の遅いがんを見つけてしまうということなのですけれども、不利益の中ではかなり大きな要素の一つである。ところが、その大きな要素についての定量的な評価は、まだまだ進んでいない。さらに、過剰診断というものが不利益として認識されにくい。多くの場合、利益は年齢とともに上がります。概念的には若年を過ぎるところではやはり不利益は大きいでしょう、高齢を過ぎるところでもまた大きいだろう。
不利益の主な構成要素として、偽陽性あるいは放射線被曝は、若年者で影響が大きい、過剰診断・合併症、偶発症は高齢者で多い。

最後に、がん検診はやればよい結果をもたらすとは限らない。あるいは、頻回に行うほどよいとも限らない。ですから、不利益の部分をきちんと考えて推奨を出すことが必要である。

○大内座長

年齢を含めてどうするか。
○祖父江構成員

高齢者になればなるほど、がんの問題以外の運動障害ですとか、ほかの病気、認知症とか。そういったものの問題をどう対応するのかのほうが、がんの問題よりもむしろ大きい。

○道永構成員

メリットとデメリットを考えて、年齢を区切るよりも、個々の方が検診を受ける際に、不利益を受ける可能性を加味して。老健局や保険局とのすり合わせはとても大事。
○大内座長

適正な検診方法、それから年齢、濃淡の差も含めて全体的に議論いただきたい。
○福田構成員

利益と不利益のバランスを考えるのに、定量的にやる研究の試みというものを御紹介いただいて、その中で比をとるというBenefit-to-harm ratioによって死亡が避けられるのと、Overdiagnosis、過剰診断の数で割るという指標なのですが、これは過剰診断で御提示いただいていますが、ほかの指標でもこういうものをやられているものなのですか。これは過剰診断で特にこういうものをされるのですか。
○祖父江構成員

今、日本において、検診ガイドラインとして年齢別にグレードを変えているというわけではないのですね。
胃がんは、50歳という年齢区分、検診間隔も2年に1回、これはガイドライン作成の過程でこういう試みはどんどん進めていくべきである

○がん・疾病対策課長(佐々木)

当然その過程において膨大なレビューが必要になる、今回は間に合わないけれども、今後のことを考えると、また調査研究をしなければいけないのか、調査をしなければいけないのかをあわせて検討いただければ。がん検診だけではなくて、もっとトータルに人を考えたときにという御指摘がありました。2040年の姿として、個々人に応じた最適ながん治療、個別化・最適化されたがん検診というのも、その先に想定しています。

<抜粋終了>

第8回がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会(議事録)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00777.html

 

議題

(1) 循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方について(報告)
(2) 緩和ケアチームの育成のあり方について
(3) その他

議事

○事務局(久保田)

WHOの緩和ケアの定義は、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者と家族が緩和ケアの対象であり、がんに限定されるものではないと示しております。

社会的な苦痛には、患者と家族が高齢、療養が長期、経済的な問題。専門的な相談が少ない、地域コミュニティーの問題などがあります。

専門的な医療従事者の連携や、入院・外来の治療に応じた連携体制が必要ですが、いまだ十分に整備されておりません。地域のかかりつけ医や看護師が中心的な役割を担い、人材育成に取り組む必要がある、地域の実情に応じた連携体制を構築することが重要。緩和ケアチームのある病院の73.5%が循環器研修施設でもあります。緩和ケアチームは大病院に多く設置され、中小病院においては少ない

○田村(里)構成員

医療と介護の部分のつながりがあってこそ支えられるというモデルをうまく活用しながら、いろんな疾患の長い療養の経過を支えられるようなものにしていけるとありがたい。

○木原構成員

家庭あるいはそれに準じた生活をどういう具合に長期にわたって支えていくか、基幹病院だけではなく、地域の中でどういうふうに緩和というものを根づかせていくかが、課題ではないか。

○桜井構成員

地域の中に緩和を根づかせていくといったときに、疾病での区分は全くないと思います。疾病の違いによって受けられる医療なりサービスなりが異なってくるということだけはなくしていきたいなと願っています。

○事務局(久保田)

「緩和ケアチームの育成のあり方について」

厚生労働省は、現在緩和ケアチーム実地研修に取り組んでおります。この研修は、診療機能の高いチームが他病院の緩和ケアチームを受け入れて実地研修を提供することによって、緩和ケアの質を向上させることを目的としております。国、国立がんセンター、学術団体等が調査や研究などから得られた知見及び育成に向けた取り組みについて、互いに成果を還元しながら患者及びその家族の苦痛を軽減することを目標にしております。

緩和ケアチームの現状と課題として、緩和医療に対する薬剤師の先入観や地域の偏り、知識や技能のばらつき。

緩和ケアチームの社会福祉士等の育成の現状と課題として、ソーシャルワークの実践に必要な知識・技術が不明瞭、研修の機会が少ない。

○加藤参考人
現在、都道府県がん診療連携拠点病院には緩和ケアセンターの設置が義務づけられております。平成25年度から取り組みを行っておりますが、現在まで36都道府県、延べ50施設からご参加いただき支援を行ってきています。都道府県の活動が着実に始まり進んでいると思います。

○加藤参考人

全国のがん患者さんを含めた我が国における死亡者を無作為に抽出、人生の最終段階でどのような医療を受けたか、遺族の生活調査を行った。

自由記述の内容を見てみると、1割ぐらいの記述に何らかの不満、ネガティブなことが書かれていました。医療に対する不満がほとんどでした。こんな状況でひどかったとか、もっと日本の医療をよくしてほしいという自由記述が多くありました。

○田村(恵)

日本ホスピス緩和ケア協会が取り組んでおります専門緩和ケアに関する看護師教育について御紹介をさせていただきます。

「全人的苦痛」という言葉がありますが、苦や死に向き合って生きるがん患者さん・家族を支えることが求められる。知識の習得だけではなく、現場で実際ケアを行って、実践を熟達していくことが専門的緩和ケアに関する態度、姿勢、実践能力といったものにつながるのではないか。

専門的緩和ケアを担う看護師に求められる臨床の実践能力として、

1点目、患者・家族のニーズや状況に応じて、柔軟にコーディネートする。

2点目、協働するメンバーをエンパワメントし、良好なチームを育む。

3点目、患者・家族のありのままを理解し、尊重する。

4点目、患者・家族のケアニーズを洞察し、問題に早期から対応する。

5点目、患者・家族のスピリチュアルな苦悩に向き合い、支える。

6点目、専門的緩和ケアを実践する上で遭遇する自己や協働するメンバーのストレス・悲嘆に対処する。

7点目、意欲的に専門的緩和ケアを担う看護師としての役割・責任を果たす。

7つのカテゴリーの下に20のサブカテゴリー、62項目が抽出、

目的ですが、リーダーシップを発揮し、意欲的に専門的緩和ケアの質向上に取り組むことができる看護師の育成。苦や死に向き合っていけるがん患者や家族を支えるために必要となる必須臨床能力の向上を図るといった2点を目的にしています。

専門的緩和ケアを担う場の臨床経験が2年間以上ある方。2014年から2017年度に全国で7回開催、210名。

○小川構成員

職種の教育を超えて、専門職種だけでなく、施設とか、地域を含めてどういうふうにしていくのか。拠点病院を超えた広い枠の地域での実際の効果、拠点病院がどちらかといえば治療中心、地域につなげていくとなれば、地域のネットワークの中での位置づけ評価。それこそ遺族調査になる。外からの枠でチームのあり方の評価の方向をつくっていただくというのが一つ。

○桜井構成員

遺族調査は重要な日本の緩和医療を考える上での第一歩。遺族調査に関しては定点観測をして、結果を政策評価にも反映していただきたい。

医学部の中での緩和ケアの卒前・卒後教育の話が全然入っていないので入れていただきたい。

○服部構成員

加算をとるためとか要件を満たすため、質より量にこだわってきてしまう病院がふえ、ケタラールという麻酔薬を使われ、ほとんど眠った状態、神経ブロック等を加えたら、今は元気に起き上がって生活をしている。あと1週間ぐらいでしょうと言われていた人が、今、元気に動いている。

○有澤構成員

最近、緩和ケアチームの拠点病院ばかりでなく、在宅に移るケースが大変多くなってきています。訪問診療している先生も薬剤師も必ずしも専門家ではないという場合もあります。
○前川構成員

研究とかがすごく進んでいるけれども、現場の患者さんはこの10年どのぐらい満足したのだろうかと感じます。遺族というのは、本当の患者の気持ちはわかっていません。私は、患者サロンを9年ほどやっていて、参加人数は延べ4,000人。終末期の方も来られて、そこでは本音が出ます。でも、家族には言えないということもあります。がん患者さんががんとともに最期まで生きるようにできる緩和ケア、がん医療になってほしい。

○福井座長
世界的にもPatient Reported Outcome(PRO)という言葉があり、患者さんの満足度も含めて、患者さんからの意見、考え、感情などを指標にして医療を行おうという動きはかなり広まってきています。

○桜井構成員

介護保険制度を利用したいと患者が希望しても医師の許可が要る、緩和ケアを利用したいと言っても、あなたは治療しているからだめ、こういうのを本当に聞きます。そういうことがないように、このマップを一つ一つ実装化させていくことが重要。

○細川構成員

結局、今、緩和を必要とする患者さんはどこに行っていいかわからない。これは不思議な話で、ここまで国是として広げてくるなら、七十幾つある医学部に全て緩和ケア講座をつくり、そこを窓口にする。そうすれば、MSWにしろ、緩和ケアチームにしろ、全部そことの接点でつながりが当然できていく、核になるコアなしでやっていくというのは、これ以上は無理だと思う。いつまでたってもレベルアップをどんどんしていくところと全然動かないところが出てくる。

○福井座長

がんで亡くなった患者さんの中で何%くらいが、緩和ケアチームのケアを受けたとか、緩和ケアのトレーニングを受けている人たちに診てもらったというデータはあるか。もしあったら。
○桜井構成員

遺族調査では15%でした。私たちは患者会なので、患者さんたちに緩和ケア外来を早く使うようにと勧めている、7割、8割ぐらいの方は併用したり、併診したりを患者さんたちはやっています。

○加藤参考人

遺族の方から見ると、どれが専門的な緩和ケアチームのサービスで、どれが普通のものなのかの区別がつかなかった。これに関しては、がん対策の指標としても重要ではありますが、残念ながら正確な数字として把握できる手法がないのが現状。

○がん・疾病対策課長

今、政府全体として進めているのが病院完結型医療から地域完結型、また、患者さんはその都度病状が変わりますので、地域循環型医療ということも含めて政策を打っているところでございます。今、401にまで及びましたがん診療連携拠点病院、また地域病院まで含めると437までふえています。病気を持っていても暮らせていける社会・地域を目指している。今、働き方改革をこの国会での法案も含めて政府が進めている、その先にあるのは、地域そのものが100歳まで活躍できる、病気を持っていたとしても活躍できる、そういう社会づくりを目指している。今の社会は、医学・医療だけではなく、さまざまな要因が急速な勢いで進んできております。<抜粋終了>

 

 

 

詳しい内容は、下の動画が説明してくれています。

https://www.youtube.com/watch?v=vgC17YWwGKM

PFC-JAPAN 20180411広めてください!平和瞑想 日本時間 2018416 午前1057

瞑想のやり方は、下の動画をみてください。

2018年2月26日 第35回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199362.html

(1)日本年金機構の平成30年度計画の策定について
(2)その他

○田中日本年金機構企画調整監 

 複雑化した年金制度を実務としていかに正確かつ公正に運営するか、最終納付率70%台半ばを目指す

 厚生年金の未適、5人未満の事業所を追加、事業主とその家族以外の従業員を雇用している事業所は、実態を確認しつつ、平成31年9月末を目途に、対応する。

 「障害年金をめぐる諸課題への対応」、認定医会議の開催、定例的に認定会議を開催、適時に障害認定事例を提供、認定医相互間の情報共有を図る。

 事務処理遅延、書類の紛失、誤送付・誤送信・誤交付を根絶に向けた取組。

  「電子(媒体)申請による届出の促進を図る」「社会保険オンラインシステムの見直し」「働きやすい職場環境の確立」「健康で働きがいのある職場環境を確立するとともに、疾病を抱えていても治療を受けながら安心して働くことができる職場づくりを進めていく。また、引き続き、子育てや介護と仕事の両立支援を図る」

○水島日本年金機構理事長 

 現年度納付率。70%は最終納付率で、2年後の納付率になります。従来、大体最低が58%ぐらいだった、どのような人が未納であって、どのような属性を持った人が未納であるのかを分析しながら、どういう対策、マーケティングツールを使っていけばいいのか。

 今でも200億ぐらいのコストをかけてやっている、

○椎野委員 

納めていないような人の割合、内容がどういう方が対象なのか、そういうことの分析はされているか。

○深田日本年金機構副理事長 

 未納者については、現在、ビッグデータをずっと回しながら、一体どの辺に我々で手が出ない部分があるのか、ここはかなり押せば取れるところなのかといった点を分析して、取り組みをさせていただいております。 

○齋藤(衛)委員 

 「ビッグデータ」、それをどこで分析されているのか、そこに関してそれ相応のセキュリティ対策を実施されているのかどうか、 

○水島日本年金機構理事長 

 実際に出てきているデータというのは、極めて精緻なものでは必ずしもありません、可能なデータと体制面も含めながら検討を進めている。

○齋藤(衛)委員 

 そういう分析活動をシステム上のどこでやられているか。 

○水島日本年金機構理事長 

 年金個人情報専用共有フォルダという、インターネット環境とは分離した環境で分析しております。

○増田部会長 

 「その他」、年金機構の文書保管ルールの見直し(電子データによる文書保管)について

○小崎日本年金機構情報管理対策室長 

 法人文書を紙から電子へ媒体変換して保管を直接的に禁止する規定はない、必要性が認められる文書については、紙から電子媒体に変換して保管、元の紙媒体については廃棄。

 既に紙の形で保管している文書、かかる費用等を考慮して、必要に応じて電子データにして保管を行う。

 今、経過的に年金記録や年金額に直接関係する書類は廃棄しない、保存するということにしています。改正に当たり、保存方法と、費用を加味して決定。

○藤井委員

 年金というのは、20歳の方に関して掛金、記録が最長でも30年50歳で記録がなくなる。受給を開始は、60歳、65歳、本人が亡くなっても遺族。どこで権利、検証の必要がなくなるのか。 理解を非常にゆがめていた原因、

○松山委員 

 年金という非常に長期間のものにもかかわらず30年が上限、20歳の人が65歳からとなったときに合わせて仕組みを考えていかなければいけない。

 そうなると、全ての文書をそんなに保管していたら、とてもではないけれども、費用対効果で回りません、最低限これを確認する必要がある情報が何なのかを厳選して長期保管、そうでないものはなるべく短い期間で廃棄という形の仕組みをつくっていくことが重要。

 電子化すれば恐らくそれほど費用がかからずに長期間の保存ができる、

 今、目先のところで簡単に電子化してしまうことによって、その先のもっと進化したシステムと整合性がとれなくなってしまっても困る、そういう将来を見据えながらこの電子化も進めていっていただきたい。

○齋藤(衛)委員 

 バックアップを原本と同じだけ厳重に管理、盗まれるという事件も実際にある。特に1本のテープの中に大量の情報が入りますので、それが失われたとき、持っていかれてしまったとき、盗まれたときの影響を考えると、少し強目のセキュリティの強化。

○石井委員 

今の文書保存期間30年を、場合によっては、50年、80年、もし30年を100年に延ばすのであれば、今、行っている業務自体が極めて欠落的、致命的な欠陥がある、データの量が多くなればなるほど大変なコストがかかる、本当にそれほどまでの期間を保存が適切かどうか、 

○松山委員 

 国民の一人一人に自分の年金の管理を自分の責任でやるのだということをもう少し意識してもらうような形で教育。消えた年金問題とか、システムの問題とか、ここ数年ずっと機構は批判されることが多く、なかなかそういうふうにも言えないところもあった、全国民の年金の全ての過去40年、50年の記録を全部保管して管理しろというのはかなり無理難題に等しい、全部お任せでやるのではなくて、国民一人一人が自分の記録は自分である程度管理する。ねんきん定期便で確認している、そこである程度確認が済んでいる、それ以上は機構としては責任を持てませんと、きちんと国民との間である程度明確に合意できるような関係が築けていけるといいのではないか。

○増田部会長 

 保存期間、保管ルールのところについては様々な考え方があると思いますので、内部でまた検討していただいた上で、議論の場をつくっていただきたい。<抜粋終了>

 

千島学説の2の動画を御紹介します。

現代医学は今も猛進❓。

https://www.youtube.com/watch?v=-U5pouaVmss

千島学説検証論の動画は1~5まであります。

是非、この動画をご覧いただきたいです。

安保先生もこの研究をしていたようですが・・・・。