2017年12月4日 第３回放課後児童対策に関する専門委員会 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190432.html
○議題
１．これまでの議論を踏まえた論点整理と検討の方向性について
２．意見交換（フリートーキング）
○川鍋子育て支援課長
放課後児童クラブは、子供の生活の場、生活の保障をしていくという観点から、クラブと教室がどのように、どういった形で連携していくべきか検討する必要がある。
職員の問題、職員の資格の問題、設備、面積、定員、キャパシティーの問題、いろいろある
○野中委員
小学生の放課後の過ごし方、歴史的に見ますと長い間、家庭と民間との間での事業なり、活動が相当多くの部分を占めていて、公的な施策、事業は必ずしもその中で中心にあり、量的な意味でもカバーをしていなかった。
90年代ごろから公的な施策、民間の事業、さまざまな家庭とリンクした細かなもの、例えばそろばん塾だとか、絵画教室とかのような自営的な取り組みも含めて、さまざまな形で融合する取り組みが今も進んできている、そういうところを視野に入れた上で必ずしも公的な施策が民間の今までの取り組みをカバー、あるいは全部取り込むとか、そういうことにはならないと思います。
もっとマクロな意味でのすみ分けなり、民間の取り組みに関しても、子どもの権利を保障するという意味での倫理的なセキュリティーなり、そういうものを、もう少し立体的な視点で考えるという側面も、どこかで必要なのではないか。
○池本委員
放課後児童クラブがどういうものか、親が働いている子に放課後児童クラブという制度設計があった。平日だけは預かってほしいとか、夏休みだけお世話になりたいとか、かなり今の利用者が多様化して、単に働いているということだけでカウントし、それで整備するという発想ではなく、もう少しきめ細かな検討も要る。
○中川委員
なるほど放課後児童対策という観点で考えれば、クラブの子供だけではなくて、それ以外の子供も含めたあり方をしっかりと見ていかなければいけない、クラブの子供でも週のうち５日、６日来る子もおれば、１日、２日の子もいるし、夏休みだけの利用を特に希望されるケースもある、多種多様に対する対策、対応が求められている。27年度以降、高学年の利用も可能、
○池本委員
保育園の間は短時間勤務が使える人が多いも、小学校ではそれが使えない、短時間勤務制度をもっと延長できるように検討いただきたい。
○中川委員
京都は児童館で放課後児童クラブを実施、児童館そのものが高齢者施設との複合というパターン、高齢者の方とのふれあい交流。児童館と高齢者施設の間でフリースペースのような、ロビーのようなスペースを設けて、そこが交流場所、いろいろな取り組みを高齢者の方と一緒にすることができる。 ただ、ノロウイルスとかインフルエンザが心配、高齢者の皆さんへの感染が懸念される、そういう留意点もございますが、総じて非常にいい形で進められている。
○野中委員
愛媛県の久万高原町の例、小学校は全部で９校。放課後児童クラブと放課後子供教室を行っている、児童館が１カ所。保育所も、児童館も、地域子育て支援センターも同一地域内で運営、児童館が全ての小学校、９校をカバー。
○柏女委員長
放課後児童クラブと放課後子供教室を一体型は、阻害する課題がある。１つに福祉分野と教育分野との連携の不十分、校長等の理解を得るのが困難、
○池本委員
海外を見ると外に出ていくという活動が多い、大規模にすれば、一歩も出ていない状況があって、外に出すという意味でも小規模も検討してはどうか。
○小野委員
貧困の家庭には利用料の軽い放課後子供教室、お金が払えないので安い放課後子供教室、視点がずれていくような、保護者の状況も考えながら、放課後児童クラブを必要としている子供たちがちゃんと利用できる条件をどう整えるか。
○野中委員
保護者負担、減免の対応が前年度の収入をもとにして決める、１年おくれ、困難な状態が１年間カバーし切れない。
1990年代の初めごろまでは、厚生労働省も全国の中学校区に１つの児童館を建設する方針を示して取り組みをされてきた、福祉の分野も個々の機能に特化した事業展開、児童館に対しての施策が明確に示されてこなかった。
子どもの貧困の問題や、放課後児童クラブにおける優先利用の問題もそう、さまざまな施策が個々に展開、パッチワーク的な考えだけでなく、お互いの連携も含めて考える必要が出てきている。
地域における児童福祉の実践の拠点、子どもに関するさまざまな事業や活動の交流の調整、サポートし合えるという児童館の役割、改めて見直されてもいいのではないか。
最低でも１つの市町村に１つの児童館があれば、そこで子どもたちとかかわるさまざまな事業とのつながりもできますし、実際にそこでの子どもとのかかわりの経験を通して施策に反映させていくこともできる。
○野中委員
児童館自身はゼロ歳から18歳まで、さまざまな異年齢の子どもたちのかかわりを含めた居場所としての機能と子育てに関する保護者と子どものかかわりも含めて実践できるところ、もちろん小学校期は放課後の対応も可能。
もう一つ、その取り組みが保護者と連携、あるいは地域の子育てに関心のある人々と連携という物理的なことが可能。
自治体によっては、大型児童館を運営して主管課の担当をその大型児童館の中に置いて、実践的な視点を持って施策を展開するという自治体もあり、児童館を単なる遊び場の１つとする捉え方は法の趣旨とは違う
○中川委員
地域の児童館のあり方に関するワーキンググループ議論の進展とここでの議論の進展を合わせてうまく連携できたらと考えております。
○山田委員
学校のあき教室を有効活用しようというのは国のほうからも出されているが、学校はなかなか開放できない、厚労省、文科省でも学校の有効活用という話はされている。実際に教育委員会では使って良いと言われても、実際に現場の先生、現実は難しい。実態を見ると学校はそれほど開放されていない。
○小野委員
校庭を利用してサッカーのチーム、野球チームの練習、音楽室を借りて合唱、体育館を使ってバドミントン、剣道、そういうことも含めての開放、放課後児童クラブとか放課後のあり方の部分で考えたときの学校の利用の部分が、定期的に同じ子供たちが自由に遊び場として使っている数字と、目的を持ってサッカーなり野球なり、そういうクラブチームが使っている部分と、違う視点でのデータがいただければ検討できる。
○柏女委員長
開放とは何を指すか、定義がないと議論できない。
○中川委員
放課後児童支援員の業務形態、処遇面、給与について、統計的な資料がおありでしたら、
○柏女委員長
自治体によっては処遇改善の事業については、予算を計上しないところもある。
○清水委員
放課後の子供の生活を保障するときに必要な３つの視点、プレイワーク、保護者支援の専門性、ソーシャルワークの専門性は、例えばスポーツクラブなどで学童的なことで子供さんを預かるような場合、視野には入るかもしれないも、専門性を有しているかについて首肯できないようなところもある。
多様な子供の生活を保障するという面では、どこか指導的な役割を果たすところが必要。
○柏女委員長
民間学童との関係をどうするか、保育所であれば認可外保育所は届け出を義務づけ、指導監督基準もつくられている、民間学童でそこまでやる必要があるのか、親交のいい民間学童もたくさんある、それを規制してしまうこともいろいろ課題。
○池本委員
私立学校の学童は私立学校の子供しか受け入れていないので補助は全く行政的には受けられない、そういう身内のほうが実態としてはうまくいく面も多い。卒園児であれば先生もずっと育ちを見ているので、全然知らない子が入ってくるよりもうまく運営がいく、保護者から見るとそういうこともある。海外だと例えば家庭的保育で自分の子と一緒に見るとか、そういったこともある国もある。
○柏女委員長
新たな類型を考えるときに、今の視点はすごく大事、今、保育所が放課後児童クラブ類似の事業で卒園生を10人ぐらい受けると補助金が出る制度は考えてもいい、私立学校で私立学校の子供たちだけというのもあり得るので、そこにどうかかわりを持つか、新しい類型を考えるときにはそういう点も議論していけると、そのときに関係者が自分の子供が入るときにはどうするのかとか、そのようなことも考えてみるといい。ありがとうございます。
＜抜粋終了＞
＜抜粋者からの一言＞
私は、学校では、スポーツだけでなく、そろばんや書道、詩吟など…、日本の伝統や文化に触れる機会も、子供達に与えてほしいなと思います。そろばんや書道の先生は沢山います。しかし、なかなか、場所の確保が難しい現実です。
勿論、日本の伝統だけではなく、ダンスや踊り、ピアノ、・・・・、公民館を使用している先生もいますが、本来は、子供は、公民館ではなく、学校の空き部屋を利用したほうが、保護者は安心するのではないかなと思われます。