＜②からの続き＞
○宮本座長
今、地域力強化の議論がここまで全省的な議論になっている段階で、どの程度まで前面に掲げることができるのか、事務局、一言お願いできますか。
○本後室長
具体的な書きぶりはこれから検討、福祉の延長線上の地域づくりだけではなくて、地域全体を考えたときに困窮者はどういう位置にあるのか、困窮者支援はどういう位置にあるのか。そういう視点も含めて、大きな視野でこの制度を位置、制度をつくったときからそういう理念、多くの自治体がそれにチャレンジをしてきている状況と思っています。
一人一人の支援をどうしていくかという観点からの地域づくりと、地域全体をどうしていくかという観点からの地域づくり、両方考えていって、そういう姿の中で制度がどうあるのかを考えていかなければいけないのが地域力検討会の大きな方向性。
○宮本座長
皆さんがおっしゃったような書きぶりは可能、恐らく皆さんの思いや問題意識が積み重なってここまで来ていることは間違いない。この機会を逃してはいけないこともまた確か、これは実現させることができればなと思って伺っておりました。
○前神構成員
福祉のお世話にはなりたくないという気持ちを持っている方はたくさんいる、今、福祉が特別なものではなく、誰にでもある暮らしや生活の中の問題であるという認識を持てるような仕掛けも必要。
まち・ひと・しごと創生本部で、地方創生を各自治体が頑張ってやっている、人口減少社会においてどうやって担い手を確保していくか、自治体同士が戦う感覚が、今は、一緒に組んでやっていこう、私たちの暮らしを豊かにしていくために、幸せな地域生活を送るためにやるのだと意識も変わってきています。
今、地域で何が起きているか、新しい仕事づくりがどんどん広がって、今まで仕事と認識されていなかったもの、お給料をもらうことよりも、地域の中の新しい役割にお金がついてくる。 その辺の感覚と乖離しないことが大事、仕事づくりとか、働く場づくりも入ってもいいのではないか。
一緒にみんな取り込んでいくための取り組み、自治体でばらばらに行われていることをいい形で広域的に進めていく、県が取りまとめる印象にならないほうが今の自治体の関係に沿う。
○宮本座長
中小企業と社会的企業は別世界だった、今、これが同時に収れんしつつある部分もまた見られる、そのあたりの問題意識を受けとめていただければ。
○渡辺由美子構成員
生活困窮者の方々が深刻な生活保護に陥る前に、早目、早目に救っていく、予防が効果がある、高校を中退してしまった方、中卒のままで出たも、なかなかうまくいかない、ユース世代の方々が非常に不安定。高校生だけではなく、もう少し幅を広げていただくのがいいと思っております。
○相澤構成員
住宅確保要配慮者として高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、被災者世帯、低所得世帯、その他外国人世帯等というような具体的な列記も見られ、住宅に関する補助の関係も、実際の具体的な住居の提供者に補助も示されています。この連携は、国土交通省のほうがかなりもう進んでいる、情報も入れていただいて進めていく必要があるのではないか。
○宮本座長
生活支援だけ福祉行政が担う機械的な切り分けになっても困る、ぜひそこももちろん協調しながら頑張ってほしい。
○奥田構成員
今回の法律・制度の目玉。生活保護の手前のセーフティーネットと位置づけられているが、現実的には生活保護制度は最後のセーフティーネット。現実は、生活保護の窓口に行ったけれども、生活保護を利用しなかった人が何十万人、その後に控えているのはこれなのです。
生活保護を突き抜けて、ここで最後のネットを張る。経済的な問題だけではなくて、孤立の問題とか、生き方、生きづらさも含めてこれが最後になる。だからこそ地域という話にもなる、そもそもこれは手前のセーフティーネット、一番根っこの問題です。
就労と増収が評価のゴール。それに向かうたてつけ、もともとKGI自体はこれでいいのか、つまり、ゴールの設定ですね。
就労と増収に向かう道行きの評価、元来、孤立の問題を言ってきたのだけれども、最終的にはKGIのほうが就労・増収になっていく。議論の余地がある。
地域づくりはとても大事だけれども、民衆レベルの意識分断が進んだ時代で、困窮に対するヘイト感情はすごい。社会のお荷物扱いをするのではなくて、社会をつくる、そういう意味で、困窮者に対するバッシングは許さないぐらいのことをちゃんと書かないと何も変わらない。
〇野溝構成員
保育園では、保母さんは保育業務が主、シングルマザーの生活困窮等の問題等に関する相談業務に係わることはなかなかできない現状。
高齢施設、障害施設、保護施設等は、相談員が配置。保育園の状況を考えますと、まさに相談支援がしっかりできるような保育所になっていただかなければならない。
今後、社会福祉法人の保育園においても、生活困窮のシングルマザーに対する様々な課題に対応できるようにしていただきたい。
もう一点は学習支援、小学校、中学校と学んだ子ども達が高校入学後、中退したのでは支援になりません。中退することのないように、高校生になっても継続した支援が出来るようにこの制度の中に取り入れていっていただきたい。
○山本構成員
都道府県が支援するときに、まちづくり、地域づくりに対する支援なのか、困窮という福祉の支援なのか。健康福祉部だけでは幅広い支援はできませんので、考え方を整理した上で都道府県のバックアップの役割、枠組みづくりを今後議論していただければ。
○宮本座長
「スーパーバイズ」という表現、まちづくりにかかわることも含めて、このあたりは工夫が要る。
○菊池構成員
相談支援分野を権利あるいは権利利益という切り口から捉えていくのは難しい。権利の裏返しとしての公的責任といった側面から、公的責任のあり方の見直し、支援のメニューの充実化、それを裏づける財政的な支援という側面から見直し。公的な実施責任を支えるものとしての法の理念をきちんと明確にしていくことが大切。
○櫛部構成員
相談を断らないという裏側は、見捨てない、希望に繋がる。それを書けるかどうか。
○新保構成員
排除されたり、バッシングを許してはいけない、尊厳の確保が入っていることの意味はとても大きい。 生活保護も生活困窮者も経済的ないしは孤立で大変な状況にある中で、生活保護と困窮者支援が分断されないことも非常に重要。
○西岡構成員
認定訓練事業を受け入れる事業所に何を応援したらいいのか、支援策は何かが見えない中でスタートしている。次のステージや推進策、議論をしていただいたら。＜抜粋終了＞