2017年1月13日 第43回社会保障審議会児童部会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000151433.html
（１） 最近の児童行政の動向について
（２） その他
○川又総務課長
28年の待機児童が２万3,553名。待機児童のうち７割、71.1％は１～２歳児。
「保育士の処遇改善」、全ての職員に２％、月額6,000円程度の処遇改善。経験年数がおおむね７年以上、中堅職員に対して月額４万円、経験年数３年以上で研修を経た職員月額5,000円 の処遇改善。
児童虐待対応件、平成27年度10万3,286件、身体的虐待27.7％、心理的虐待47.2％、警察を経由して通報されるケースが非常に多い。
高齢者、障害者、子ども、縦割りを廃し、地域を中心にサポート体制、相談支援の体制をつくっていこうということで議論を進めております。
○宮島委員
児童相談所、一時保護所の状態が厳しい、子どもたちが救い出されたのに制限が非常に多く、管理的にならざるを得ない、子どもも職員も疲弊している。
○松田委員
全国的には待機児童はほとんど解消。首都圏を中心とした視点。
人口減少の流れ。子ども数が出生100万人を割った、これから加速して減っていく中で量的拡充に頼るのはちょっと危険。
量ではなく、さまざまな方法で待機児ですとか保育事業に対応。つまり、保育需要をさまざまなもので対応。育休を延長など。育休などで代替していく方法、また、認定こども園や幼稚園という既存の施設の活用や小規模保育などが必要。
既に保育園、待機児童がいる園、地域にも、定員があいている園が発生。
どのような方が待機児になっているか。各市区町がデータ化しておりません。
○秋田委員
子ども子育てを私たちは議論してきたが、いつの間にか、量の拡充、言葉も「子育て支援」、「子ども」の語が消えた。若干危惧。
児童福祉や保育にかかわる人の研修の権利が法的には保障されていません。法的な措置と予算とが一体化して恒久化、長期的に考えて非常に重要。都市の問題と過疎の問題、平等に進んでいるか、地域の園の予算を確認できる形が今後求められる。
保育の専門家と同時に、福祉の専門家が地域の中で、子どもの福祉も含め地域全体をつないでいくような専門家の育成が必要。 長期的な形で今後の福祉を地域でどのようにつくっていくかという視点が重要。
○小國委員
知的障害のある方は、療育センターへの連携がとれているも、高機能の発達障害は、なかなか連携が取れない。親にしてみれば、どこへ行っていいかわからない。医療側はどこに紹介していいかわからない。
情報の共有化がうまくいっていない、みんなが利用できるような環境を国が整備していただけると連携がとりやすくなる。
○奥山委員
発達支援センター、放課後児童、デイでも非常に地域にふえ、行政のほうも追い切れてないぐらいの勢いで今ふえている。
就労に限らず、一時預かり、一時保育、ファミリーサポートセンター事業、お二人目を産むときに、上の子の預け先、
真の地域のニーズを把握し、足りない部分はしっかりとどうするのかを検討するようなアクティブな会議にしていただきたい。
新しい機能がどんどん出てくる中で、地域の中でどのように連携というグランドデザイン、多分困っていらっしゃる自治体も多いのでは。
困窮者支援、高齢者の支援、ダブルケアもあり、家族の問題が子育てだけではない。
保育園を建てるにしても反対運動があったり、子どもを預かってくださるようなファミリーサポートセンターの担い手、施設型をしっかりやって必要な方をつないでいく部分、地域の中での支え合いの環境。地域で活動している人たちがしっかりと手を組んでいけるような体制をしっかり地域の中に構築していく必要がある。
○林委員
家庭に放置されているお子さんの保護や支援を市区町村レベルで具体化することの必要性。
住民主体の活動を含めて、民間の力、民間の機関を措置業務体制の過程を含めてどのように入れ込んでいくか。
○権丈委員
従来、第一子出産前後に６割の女性が退職、最新データは、女性の継続就業率が過半数を超え。就学前児童の母親の就業率も上昇傾向、保育サービスへの需要が急激に増えて待機児童が発生。
若い世代では、夫婦で働かないと生活が苦しい状況、こうした傾向はまだ続いていく。
待機児童解消の方策として育児休業期間を延長、保育所に入れない等の場合に、従来、育休期間を最長１歳６カ月まで延長を、最長２年にする内容にした法律案要綱がまとまった。
育休取得が女性に偏って、休業期間の長期化は女性のキャリア形成にマイナス、性別役割分業の固定化につながりやすい危惧、待機児童解消のための保育サービスの整備の必要性。今後は、保育のほか、育児休業や働き方の柔軟性を高め、よい方向性を見出していくことも必要。
○巽保育課長
平成30年の施行に向けて、指針改定の方向性について検討。
（１）乳児・１歳以上３歳未満児の保育の記述を充実すること。
（２）保育所の教育機能を踏まえた記述を充実すること。
（３）健康、安全に関して、食育や事故、災害対策などの充実を図ること。
（４）子育て支援についての章を新たに設けること。
（５）保育士のキャリアパスを見据えた研修機能充実を図ること。
幼保連携型認定こども園の保育に関する事項、小規模保育、家庭的保育等への対応、その他の課題についても見直しを行うこととしております。
○野村少子化総合対策室長
27年の３月に閉館したこどもの城の機能を引き継ぐ形で、遊びのプログラムの開発・普及の在り方、遊びのプログラムが実践される場である児童館の在り方などについて。
○竹内虐待防止対策推進室長
子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について、
平成26年４月１日から平成27年３月31日の１年間、心中以外の虐待死事例が43例・44人、心中による虐待死事例が21例・27人、合計64例・71人。
０歳児が最も多く、例年以上に０歳児の割合が高い。例年４割程度、今回は６割、身体的な虐待が最も多い、今回初めて、心理的虐待による死亡事例が発生。
「虐待の発生予防及び発生時の迅速・的確な対応」として、医療機関、学校等が支援対象者を適切に把握するための支援対象者の特徴をまとめて周知すること。「児童相談所及び市町村職員の人員体制の強化及び専門性の確保と資質の向上」。
○秋田委員
こどもの城は閉館、建物等残ったまま。広く子どものための場所として、再開発なり、どこかにハード的な面で遊びを中心のセンターは必要ではないか。
○松田委員
虐待をした父母、御家庭の状況の分析、予防という視点
○竹内虐待防止対策推進室長
一番多い動機は、子どもの存在の拒否・否定、
○山縣委員
今回は、施設入所等の経験のある子どもの死亡事例、社会的養護のもとにあって、機関がかかわりながらも措置解除後に亡くなった。
虐待というと、子どものケア、その後のケア、アセスメントも含めて、子ども領域の児童精神科、小児精神科に関心が行きがちも、指摘を受けたのは、大人の、保護者の育ちも含めた評価できる人たちが現場にいないと、単純な今の親の状況だけを見て評価をしてしまうが、育ちの背景までしっかり見ないと、虐待に関する支援は非常に難しい。
○宮島委員
保育指針のほうにも虐待対策としてソーシャルワーク機能が明記、ただ、やってくださいというだけではなかなかは進まない。例えば保育士の処遇改善等に社会福祉士等
○巽保育課長
今回の処遇改善は、別に職種関係なく、保育士以外の者についても処遇改善を対象、今回の４万円とか5,000円につきましては特に保育士だけに限ったものではなくて、全職員を対象。
○山縣委員
利用者支援事業とか拠点事業等においてもソーシャルワーク機能という言葉が使われ、その辺も含めて、研究結果を出す必要がある。
○秋田委員
保育所内でソーシャルワーク機能を誰が担うか、地域の拠点やそのコミュニティ全体で考えるべき。今、そうでなくても保育士自体がもうかなり労働負担が大きく、今後具体的に、書かれているという理解であります。
○新保委員
虐待、死亡事例の検証作業、実親からの情報を得られるような仕組みをつくる必要がある。
自治体を超える検証はハードルが高かったり、なかなか検証ができない。
学校からの情報も得にくかった。私立学校は、特に情報を出すことについて慎重。子どもたちを守る意味がある、＜抜粋終了＞