2016年11月24日 第６２回がん対策推進協議会（議事録）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147706.html
○議題
（１）がん対策推進基本計画の見直しについて
・がんに関する相談支援と情報提供について
・がんの教育・普及啓発について
・がんの予防、がん検診について
（２）その他
○桜井委員
情報提供、HONコードについて
かなり信用性が高い、海外のがんセンターの主なところは全てこのロゴマークが貼られている。
専門の資格がなくても見られる客観的な項目。出典が明記、論文の引用先、更新日、主催者が何か、お金の流れはどうなっているのか、誰でも見れば調べられる８つの項目で行われています。
一般的にインターネットは、上位順、上がってきた順、がホームページの見方。
上位10位の中で、HONコードの審査基準に合っているところは２つしかないのが日本の現状。アメリカだと、これは逆転。HONコードをとっているところが上位。このがん研究センターの情報サイトは非常に優秀なサイト、上位１位に上がるぐらいにならないとまずい。一般の方たちは混乱した状態にならないためにも、ロゴマークをつくって、学会で共同で発表とか、そういう取り組みも今後必要。
○門田会長
以前からこの件は何とかならぬかという御意見、こういう方法でやられているという御報告でした。
○がん対策推進官
「がんに関する相談支援と情報提供について」
地域がん診療連携拠点病院の中に相談支援センター。 相談支援センターの業務として、がんの病態、標準的治療などの一般的な情報提供のほか、がん患者の療養上の相談、相談支援センター自身の広報・周知活動、さまざまな業務が示されています。
利用している者の割合は7.7％、 内閣府の調査ですと、がんの治療や病院についての情報源として、医師や看護師、相談窓口を上げた者が60.3％、インターネットを情報源として利用している方が35.6％、
インターネットも今、第３位、かなりの部分を占めている。
がん相談支援センターの利用率は低い。相談件数は年々増加、がん患者や家族の相談支援に関するニーズは多岐、35.6％の人がインターネットを情報源として利用。 インターネット上の情報に対して、エビデンスに基づいて情報を提供する方策を検討すべきではないか。
○秋山委員
「病院以外での相談支援の試み～「がんとともに生きる」を支える～」 英国発祥のマギーズキャンサーケアリングセンターを、この10月10日、豊洲にマギーズ東京としてオープン。スコットランド在住の乳がん患者マギーさん自身が考えたことから、スタート。
日常生活、家族関係、ちょっとしたもやもやした不安を訪問看護として伺う。
町の中にできたよろず相談所、「暮らしの保健室」を2011年に開設、予約がない、相談料が無料、がんのどの時期でもいい、がんにかかわる全ての人を受け入れをやってみました。
最初の説明で頭が真っ白の方がたくさん、心理・社会的な面でのフォローが十分ではない。病院では十分に患者さんたちが本音が言えない、悩みを抱えながら日々過ごしておられる実態。
マギーズ東京開設後、イベントを含む来場者数、10月10日、オープンイベント1,100名の方がお見えくださり。次の日、イギリスからのスピーカーを招いて記念講演会、オープン見学会等、来所443名。
自立支援が最も大事、情報提供をしつつ、自分で決定ができるように、情報を一緒に探していく、病院以外での相談支援の場所の設置、今後考えていただければ。
○難波委員
平成23年度より３年間、厚労省委託事業、研修、患者・経験者などによる報告。
○若尾委員
山梨県ピアサポート研修会、ことしで７回目のピアサポーターの研修会。病院の経費としてピアサポーターを有償で雇う形、がん相談室の相談員や主治医から紹介。
○勢井委員
徳島の実情、相談を受けた件数は２年間でたったの４件。ありきたりな返事しかいただけず、相談自体無意味と連絡がありました。学会、医療者のほうばかりに目が向き、患者さんに寄り添うという本来の目的を後回しにするピアサポートではだめ。
○桜井委員
結局は医療者中心サポート。 サイコオンコロジー学会、心の専門家が集まる学会と連携をしながら、しっかり質の担保も図っていくことが重要。
○若尾委員
患者自身が主治医との間でICをどれだけ理解するのかというところから始めなければいけない。ICをしたつもりも、患者は真っ白になって何もわからなかったところからスタート。
ギャップが大きい医療者と患者をつなぐ役割。そこががん患者に対する情報提供のまずスタートではないか。
相談支援センターを利用は7.7％も、満足度を見ると、81.4％が相談してよかった、
○山口委員
相談支援センターをしっかり動かすためには病院全体がそのセンターに協力。「相談支援センターに任せてあるから、苦情も何もみんな自分たちで解決しなさい」といった誤った状況が生まれている、「相談には乗りますけれども、苦情は一切受け付けません」という病院。
科学的根拠に基づく情報提供という言葉が錦の御旗にいわれ。エビデンスが実際にある医療行為はそれほど多くない。病状が悪化するにつれ、エビデンスが少なくなり、経験に基づいた医療をせざるを得ない。ところが、患者の多くは、病状が悪化するにつれて情報を必要と感じる。エビデンスのない世界で非常に苦しむ患者さんがおられる。エビデンスがない場面でも患者さんが求めているものをどう伝えていくか。
○田中委員
インターネットは非常に大きな地位を占め。インターネット情報は極めて玉石混交、患者が知りたい情報に総合的にアクセスできるサイト、構築していかなければいけない。
○中釜委員
人と人とのパーソナルな接点、利活用のやりやすさが非常に重要なファクター。そこをどう充実す、日本でこういう治療が行われているという情報、客観的なデータを示せる仕組みはつくれる。
○山口委員
抗がん剤の副作用への対処、かなりアクセスがあります。 一方、患者さんの個別的な状況の相談はネットの世界では一般化できません、ウェブサイトの一般的な情報提供と相談支援センターなどでの個別的な対話の組み合わせが望ましい。根拠がなければ情報提供はしない姿勢は患者さんにとっては受け入れがたい、どのレベルの情報までを出すか、なかなか難しい。
○秋山委員
病院の中では話せない方がたくさんいらっしゃいます、カードでも渡して、何かわかるような形で示していただければ。
○桜井委員
患者会もいろいろなチラシをつくって送っているも、ほとんど置かれていなかったり。
化学療法の過剰投与事件のときからサポート、ぜひ拠点病院が中心になって、院外にはこういうところがあると提供していただきたい。
○桜井委員
小学生で32％、中学生で41％が身近にがん患者さんがいると答えられている。このあたりに対する教育を。
外部講師になるがん患者、エビデンスのない体験談を話してしまうケース、教師側、外部講師双方について研修も必要、
福島のことを忘れてはいけない。親はかなり感情的、横浜でいじめの問題等々。ばい菌と放射能を。私自身、福島でがん教育をこれから進めていく上で、スタンダード。
○中川委員
神奈川県内の中学校の保健体育の先生方調査、男性の先生の４割が喫煙、女性で15％。現場の先生方の知識、一般の国民とほとんど同じレベル。
「よくわかる！がんの授業」アニメの教材。授業の中で先生方に上映していただければ。
○檜山委員
今回の報道、特に福島から転校された方のいじめ、全く教育がなされていない。被曝を受けた方々が偏見を受けないような教育をぜひ文科省では早急に検討。＜②へ続く＞