＜③からの続き＞
○半田構成員
連携という言葉から、インテグレーションという言葉、極めてここが問題。地域ケア会議の目的は何か、まずインテグレーション、統合するという機能を持っておかないと、漠然としたアセスメントになってしまう。
地域においてもチーム医療、それぞれの情報をどう統合するのかという機能がしっかりないと、ばらばら、非効率になってしまう。この統合をどういう形でなしていくのか。ぜひインテグレーションについては、今後の連携という言葉とともに御検討いただければ。
○大森座長 機能そのものは統合できない。何のレベルの何の統合の状態をつくり出すかという御議論。
○半田構成員 そうです。
○大森座長 そうでないと、それぞれ専門の方々が全部一体、そういう意味ではない。そうしたら、それぞれの方々が頑張りにくくなる。誰か指揮官がいて、このとおりにやれなんて話になって、それは統合ではない。この場合、そういうこともあり得ますけれどもね。
○半田構成員 もともとリハビリテーションは分業の意味合いが強い。それをただ分業しただけではばらばらになってしまう、どこかでまとめるという作業が必要。
○栗原構成員
連携と協働、とても大事ですけれども、決定的な問題は、情報が共有できないがまず第１点。連携でもそうです、つまり多職種が１つの目標に向かってかかわるという意味では、しっかりとした情報の共有化が必要、その前に目標がちゃんと共有できているかという確認事項が要ります、そういう書式をつくる必要がある。
それをもとにしたマネジメントが非常に重要課題、では、誰がマネジメントできるか、本来であればケアマネジャーが理想的、マネジメントはなかなかどの職種も教育のプロセスの中で習っていない。マネジメントはものすごく大きな問題。
互いにそういう教育をし合うことの前提のもとで、ゴール設定を共有化するための情報をしっかり出し、それに向かうというルールづけを地域の中でやっていくというのが、ケアマネジメントあるいはケア会議の有意義な点ではないか。
○大森座長
情報共有から始まって、書式の問題、そこが１つのここの領域のポイントになる。
○堀田構成員
レベルの統合というときに、臨床専門職・組織統合、そしてシステムの統合がある、将来的には必要な機能をどうやって統合的に提供していくのか、マネジメントがどうあるべきか、制度ということを考えていくと、リハビリ関係の団体は、在宅リハビリ総合ステーションをおっしゃっていて、それぞれの観点からおっしゃっていたけれども、地域包括ケアステーション、多職種でどうやって統合的に必要な機能を提供していけるのか、やりやすくなるようなチームのあり方を模索、誘導が入っていくといいと思います。
○鈴木構成員
機能訓練と活動・参加が包括的に評価できるツールが必要、
医師が本人や家族に対して何のために機能訓練を行うのかなどの説明を行い、理解と同意を得るとともに、中長期的な目標の共有化が必要。
リハビリテーションの観点から、社会資源の創出、発掘を行うことが必要。地域のイベントや祭りに高齢者が参加できるような仕組みづくりや、まちづくりや地域活性化の観点から、地域の商店街と連携する医商連携、耕作放棄地を利用した野菜づくりなどを行う医農連携など、他産業との協働を推進することも考えられますが、そういった取り組みを評価することが必要。
国民に受容を迫り、リハビリテーションの限界を示すのではなく、リハビリテーションは生活期から介護期、さらに終末期と生涯にわたって継続されるべきものであることを確認する必要。
国民の前に医療従事者がリハビリテーションと機能訓練の違いを理解すべきであり、理学療法や作業療法など手段に対する教育が重視され、リハビリテーションの理念に関する教育が希薄化していることを反省する必要。
○大森座長
介護保険法を改めて見たけれども、第４条はすばらしいことが書いてあって、国民は自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持、推進に努めるとともに、要介護状態にあった場合においても、進んでリハビリテーションその他のサービスを利用すると書いてあります。
リハビリテーションが先頭に出てくる。まず国民に促している。これが本当に徹底しているかどうか、理念は４条に明確に書いてある。それを具体的にどうすればいいか、今、御意見出ましたけれども、ほかの方、どうぞ。
○栗原構成員
今の介護保険、一部医療も、どうしてもやってもらう、やってあげるの世界に結果的になってしまったところからいかに脱却するか、それは地域住民に対する啓発あるいはリハ職そのものも内部的には啓発、教育が必要。
何がしかの具体的な目に見える形での啓発の拠点というものがないと、メディアだけでは済まないし、公的な文書でも済まない、危機感を持っております。
○斉藤正身構成員
リハビリ漬けにしてしまっているのではないか。
運動することがイコールリハビリ、そうではない、その意識を、国民にも大事、医療、介護や行政の関係者にもと伝えていかなければいけない。
在宅支援リハセンターはそういう意味合いもあるが、通所リハに関して言えば、デイケアの場所が、せめて何箇所かでもそういう役割を担っていけるば、新たに何かをつくるばかりではなくて、今、ある機能に、通所リハは介護保険サービス利用者が来るところだけではなくて、地域に対して啓蒙啓発活動もできる、そういう役割も担うためにリハ職が必要という位置づけもあるのではないか。
大事なことは、生活期のリハビリテーションのスタンダードを変えなければいけないというのが今回の大きなテーマだと思う、、生活期リハのスタンダード、これはどの国にもない、ぜひ我が国でそれが実現できたら。
○半田構成員
リハビリテーションの役割と限界を国民に理解してもらうとともに、介護保険がどういうものかを国民がまずわかっていない。医療保険の高齢者版的な捉え方をそのまましている。急性期の医療関係者の多くが介護保険のことを十分に理解できていない。
利用者にリハビリテーションのことを知ってもらうだけでなく、介護保険というのが国の中でどういう役割を果たしているのか、もう一度、国民的なコンセンサスを得、リハビリテーションの役割が出てくる。
○大森座長
現場におられる方はそう見ておられないということがある。
○半田構成員
昨年調査、急性期病院の医療関係者の介護保険の理解度は、十分とは言えない状況です。
○大森座長
そこは問題ですね。
○栗原構成員
急性期の医療はとんでもなく忙しくなってしまっています、わかれというのは無理な話です。自分たちの任務を適切に果たしてくれというぐらいに言わないと、急性期は大変な状況になっている。
○半田構成員
急性期だけの方々を批判するつもりではなくて、なかなか理解できていない状況が現にあるを認識する必要がある。であれば、利用者の方々がどこまで理解しているのだろうか。介護保険そのものの意味、あるいはあり方、そこがあって初めてリハビリテーションの持つ意味、つながるのではないか。
○斉藤正身構成員
介護保険の理解については介護給付費分科会等で話し合っていくが、この会では、リハビリはリハビリでちゃんと伝えていかないといけない。リハビリはリハビリでわかってもらう努力が足りない。そこのところをこれからもっとやっていこうということではないか。
○堀田構成員
それでは、１つ目は、継続的には保険者が第４条の理解を進めるはもちろん重要。
他方で、せっかくリハビリの場でリハビリの方々がどのようにこのような認識をつくっていくかが非常に重要、目標、QOLに向かって生活をどう支えるかに向かってという話も前回から継続、ほかの看護とかもそう、生活を支えていくと言われながら、結局何か病気や障害が起きてから出会っているという形、なかなか環境、家族や地域の状況が十分にわからずに生活期に突如何とかしようになっていて、日ごろから継続的に地域と協働するリハの姿をつくっていくか。それが今、既存でも、リハは悪くなった人がよくなっていくだけではなくて、地域の中にあって、最終的には命、健康、暮らしを支えていくをより見せていく、非常に求められているところではないか。
個別には結構小さなイニシアチブをやっていらっしゃるように拝見、あの方のすばらしい取り組みにとどまっていて、十分にアウトカムがエビデンスに基づいた形で出されていないのはもったいない、日ごろから地域と協働するリハの姿、恐らくそれをやっている方々が結構いらっしゃる、それをいかにエビデンスをつくっていくか、リハビリに対して期待したい。＜抜粋終了＞