2014年9月29日 第１回高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会議事録
老健局老人保健課
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065983.html
○議題
高齢者の地域におけるリハビリテーションの現状と課題について
○議事
２．挨拶
○三浦老健局長
団塊の世代が75歳以上となると言われる2025年に向けて、住み慣れた地域で人生の最後まで、医療や介護、予防、住まい、生活支援、が一体的に提供を目指した地域包括ケアシステムの構築に向けた体制作り、
これを目指すためには、生活機能の低下した高齢者に対し、リハビリテーションの理念、心身機能、活動、参加、バランスよく働きかけることが重要。介護保険における様々なサービスにリハビリテーションの考え方を統一。
「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」を今回検討、平成27年４月の介護報酬改定に向けて、介護サービスにおける必要な対応策について検討していきたい、これが今日の検討の場を設けた私どもの考え方です。
○迫井老人保健課長
本検討会の構成員。
東京大学名誉教授の大森構成員。
日本リハビリテーション病院・施設協会会長の栗原構成員。
日本看護協会常任理事の齋藤訓子構成員。
全国デイ・ケア協会会長の斉藤正身構成員。
日本歯科医師会常務理事の佐藤構成員。
セントケア・ホールディング株式会社介護サービス支援部、施設サービス担当部長の塩澤構成員。
日本医師会常任理事の鈴木構成員。
日本介護支援専門員協会会長の鷲見構成員。
一般社団法人日本臨床整形外科学会理事長の田辺構成員。
埼玉県和光市保健福祉部長の東内構成員。
日本作業療法士協会会長の中村構成員。
日本理学療法士協会会長の半田構成員で。
全国老人保健施設協会会長の東構成員。
日本言語聴覚士協会会長の深浦構成員。
労働政策研究・研修機構研究員の堀田構成員。
日本リハビリテーション医学会理事長の水間構成員で。
日本訪問リハビリテーション協会会長の宮田構成員。
事務局の紹介。
三浦老健局長。
高橋振興課長。
辺見高齢者支援課長。
水谷認知症・虐待防止対策推進室長。
老人保健課長の迫井。
３．議 事
○大森座長
オペレーションの問題に焦点を合わせて検討したい
（１）高齢者の地域におけるリハビリテーションの現状と課題について
○迫井老人保健課長
○、地域包括ケアシステムの構築、体制づくりが急務
○、自立支援に向けた取組が法改正。
○、生活機能が低下した高齢者に対するリハビリテーションの理念を踏まえた３つのバランスのとれた働きかけ、
○、これからのリハビリテーションは、心身機能、活動、参加、それぞれの要素をバランスよく働きかけを念頭に進めていく。
現状はどうなっているか
○、訪問リハ、通所リハ、通所介護、圧倒的にADLにフォーカス、心身機能にフォーカスを当てたサービスが提供。
○、多職種が連携したアセスメントに基づいて個別サービス計画を立てて定期的な評価を行ってPDCAサイクルを回すといったエビデンスに基づいたリハビリテーションに再編。
○、生活期のリハビリテーションは日常生活の活動性を意識、生きがいづくりや社会参加を通じたまちづくりの視野が必要。
○、理学療法士と作業療法士の違いがわかりにくい。認知症についてのリハビリテーション専門職の養成課程の現状や、家族へのアプローチが組み込まれているのかといったご指摘。
○、リハビリテーションでどういったことが改善されたのか。プロセスあるいは事業者体制、そういったものを把握していく仕組みが必要。
○、指標を決めてリハビリテーションを行う必要がある。全老健の方からのご紹介で、ICFステージングを既に活用。
（２）意見交換
○栗原構成員 日本リハビリテーション病院・施設協会
リハビリテーションの観点からも自立に関する考え方が、ADLの自立という視点にとどまり、機能回復に終始。 社会的存在としての自立の視点が必要、他人との関係の中で自立、その視点ガ大事。
社会参加とは何ぞや、障害があってもその人なりの地域における存在感、リハビリテーションが終了しあと、社会参加してくださいと言っても、それはできない。場がない。
○齋藤訓子構成員
国民もリハビリイコール運動と受け止めている、
急性期医療の中でのリハビリ。入院が長ければ長いほど寝たきりを作ってしまう、急性期医療の中のリハビリも合わせて考える必要がある。
寝たきりで入っても歩ける状態にして帰す、おむつをしていたけれども、排泄自立の訓練をして地域に帰す、そういう努力がない医療機関、リハビリは急性期医療との連動で考えていくべきではないか。
○斉藤正身構成員
リハビリテーションという言葉が広義と狭義が混在、狭義は恐らくリハビリテーション医療、専門職がしっかり関わるリハビリ。地域に参加、社会に、そういう意味でのリハビリとは整理が必要。
デイサービスとデイケアがどう連携を取っていくか。機能訓練事業と機能回復訓練というまぎらわしい名称、両方ともリハビリテーションと言っていいのか、整理していくべき。
○三浦老健局長
高齢者リハビリテーション研究会、どういうふうな形でやっていくのか、方法論、マネジメント、いろいろ提案、加算が創設。新たな一歩をこの検討会を通じて進めていただければありがたい。
○佐藤構成員
口腔のリハビリということに関して、一体的に進められるような仕組みが必要。 なかなか医療専門職あるいは介護の関連の方々とのつながりがしっかり持ててはいない。
○塩澤構成員 セントケア・ホールディング
現場に出ているスタッフから挙がってきます声、お客様からご依頼、ケアマネジャーから課題等もお伺い、個別に事業者がご自宅に訪問、ご自宅での生活のしづらい動作をアセスメント、お客様は通所介護を利用する前に、どういうような機能訓練、リハビリを受けてきたか、情報量の連携が不足をしている。
病院でどういうようなリハビリをされてきたのか、ご自宅に戻ってからのIADLを見たリハビリは何が必要なのか、事業者間をまたいで情報連携が必要。
評価軸についても事業者がそれぞれのやり方で実施、それぞれの評価をしてしまっている、多職種連携、多機関が統一したアセスメントであるとか評価軸、必要ではないか。
○鈴木構成員 日本医師会
ケアマネジャーだけでは不十分、セラピストとか、多職種の方が連携してアセスメントに基づく個別のサービス計画を立てて実行、定期的な評価、PDCAサイクルでエビデンスに基づいたリハビリテーションを行う必要がある。
生活期リハビリテーションの目的だけでは十分ではない。日常生活の活動性を高め、生きがいづくりや社会参加の目的に沿った内容とする必要がある。
医師を含む各専門職の役割と関わり方によって再整理をした上で、両者を含む居宅サービスを一体的、総合的に提供することが必要。
通所系サービスや訪問系サービスの連携だけではなくて、サービス事業者間、各専門職間の連携を促し、高齢者お一人おひとり、認知症を含む重介護や重医療の状態となっても、医療保険と介護保険の連携を含めてサービスを提供が必要になる。
○鷲見構成員
適切なリハビリテーションとは一体どういうことなのか、受け手側とするとよく分からない。病院では、これこれこういうリハビリ、こういう訓練という訓練の内容、情報提供はあるが、その先どういう段階を踏んでいくという具体的なイメージ、ご本人とご家族、そして我々介護を引き受ける現場やケアマネジャーにも届きにくい状況。 その先はどこに結びつけていったらいいのか、成果がどのようになったら、サービスは終了となるのか、具体的につかみにくい。
セラピストや医療者側と介護側との危機感や進め方で認識が非常に違うところは日頃感じる、相互理解が重要。
○鷲見構成員
例えば、この先このまま放置とか、予後、「今しないとだめだよ」というタイミング、時期と量の認識の違いが、違うを感じている。
○田辺構成員 臨床整形外科学会
身体機能に偏ったリハビリ、医院とか病院は偏ってしまう、患者さん全体を把握できない。 サルコペニア、老人性の筋委縮症などは男性の方が多い。男性の方が多いということは、男があまり社会参加していない。男性はなかなか社会参加をしない、どうしても家に閉じこもってしまっている、どんなに治療をして身体機能を上げようとしていってもどんどん落ちていくという現状がある。これは身体機能の治療だけではなくて社会参加であるとかいろんなことをやっていかないと、
2007年に日本整形外科学会で提唱したロコモティブシンドロームという運動器症候群があります。こういったものを是非導入して、身体機能の衰えを早く見つけて、なるべく身体機能が落ちないうちにいろんなことをやっていただきたい。 ＜②へ続く＞