Japan Regenesis -2ページ目

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18Oct
- 日本保守党の政策、マトモ。
  昨日、日本保守党（百田新党）の結党記者会見と結党パーティーが行われた。パーティーの後半で日本保守党の主な政策の発表があった。以下はその概要。・皇室典範を改正し宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする・LGBT理解増進法の改正特に特にですね児童への教育に関する項目は削除・憲法九条改正特に憲法九条の二項を一部削除・自衛隊法の改正　海外の邦人保護・海上保安庁法の改正　諸外国のコストガードと同じぐらいの対処力を持てるように・防衛研究防衛産業への政府投資の促進・外国勢力による不動産の買収の禁止・北朝鮮拉致問題解決のために国内の北朝鮮協力者に対する制裁を強化・日本版の台湾関係法の制定・減税と国民の負担率の軽減　消費税全税品目を軽減税率にさらに５％まで下げる・地方税減税これを全国で推進する。名古屋モデルを全国でやる。・税の簡素化　日本の税制は複雑すぎる。不公平感をなくしていく・価値観外交　自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国とのさらなる連携強化・中国や北朝鮮を念頭に近隣国での人権問題の解決に向けた積極的な働きかけ・議員の家業化をやめる。給与を下げるとか歳費を下げる・政党交付金を下げる・移民政策の是正。入管難民法改正して運用を厳正化する・健康保険法の改正。外国人の健康保険に関しては別建てにする・日本の優れた火力発電の技術を有効活用する・留学生制度の見直しこれは安全保障の観点から・男女共同参画に対する支出の見直し・出産育児一時金の引き上げただし国籍条項をつける自民党がやらないことをやる、至極マトモなご意見で、異論はありません。ぜひ頑張っていただきたい。
17Oct
- 岸田首相、嘘はいけませんよ。嘘は。
  自民党　経済対策に向けた提言案「所得税の減税」を盛り込まず　“賃上げ税制の強化”など求める方針（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース自民党は、政府が今月とりまとめる経済対策に向けた提言に党内から要望が上がっていた所得税の減税を盛り込まない方針であることが分かりました。物価高などに対応するため岸田総理は政府が今月とりまとめる経news.yahoo.co.jpまあどうせやらないとは思っていたけど、自民党の提言で所得税減税はやっぱり消えたみたいですね。その代わり岸田首相は「賃上げ税制」で「物価超える賃上げ実現」をやると言っているが、「岸田税制」でこれを実現するのは無理ゲー。「物価超える賃上げ実現」　岸田首相　厳戒態勢の中、佐世保や西海で演説　衆院長崎４区補選（長崎新聞） - Yahoo!ニュース　岸田文雄首相（自民党総裁）は１５日、与野党一騎打ちとなった衆院長崎４区補選に立候補した同党新人の金子容三候補（４０）の応援で長崎県入りした。厳戒態勢の中、佐世保、西海両市で街頭演説し「物価を超えるnews.yahoo.co.jpこれは企業の賃上げ率に応じて法人税を減税するという制度だが、日本の企業で法人税を払っているのが全体の何パーセントかご存じなのだろうか？わずかに２５％ですよ。７５％の企業にこの法人減税は関係ありません。だって減税しようにも法人税払ってないし。よってこの税制が賃上げに与える影響は微々たるもの。百歩譲って、名目賃金は少々上がったとしても、過去１６ヶ月間と同じく物価を考慮した実質賃金は下がり続けるだろう。まあ、そんなことは重々承知の上で、実現不可能なことを「やる。やる。」などと言っているのでしょうが、それは国民に対して『嘘つき』ということになりますよ。円安で上がった税収を「成長の果実」とか言ってみたり、デタラメにも程があるでしょう。人の良い日本国民もいつまでも我慢してくれないのが、最新の内閣支持率にも現れています。その場のがれの嘘を並べるのもそろそろ限界なのでは？東大受験と同じく、落ちても２年は我慢したのだからそろそろ諦めても良くないですか？あと、岸田首相がスーパーを視察「野菜や肉、確かに高くなっている。思い切った対策を実行する」｜FNNプライムオンライン岸田首相は16日、東京・江東区内のスーパーマーケットを視察した。野菜売り場や肉売り場などを見て回り、店の従業員から価格高騰の背景について説明を受けた。岸田首相は「鶏肉の価格が落ち着いている理由は？」などと尋ね、飼料価格の高騰が一服していることなどの説明を受けた。その後の従業員らとの対話で岸田首相は「総理になる前は息子と過ごしていた。男所帯で鍋物をつくるとき、…www.fnn.jp物価高になってるなんて今に始まったことじゃないのに、今さらスーパーに行ってみて気づかれたとのことですが、それもにわかに信じられませんね。嘘でしょ。もしホントなら相当に現実認識能力と想像力が乏しいということですから、国民のために即刻辞任されることをオススメします。
16Oct
- やっぱ『偽減税』でしたね。
  世界標準のオーソドックスなマクロ経済政策では、景気が加熱している場合は増税や政府支出を減らすことにより、民間からキャッシュを吸い上げて、行き過ぎた景気を冷やす。また、デフレや不況時には国民の支出が細らないように減税や補助金などで国民が使えるお金を増やす。本来、税や政府支出にはこのような景気調整機能がある。現在のような輸入原料の高騰による物価高の場合も（景気が良くて物価が上がっているわけではないので）国民が使えるお金を民間に増やさないといけない。しかし数字を見ると、２０１９年　安倍内閣　　４.１兆円　供給増２０２０年　菅内閣　　３４.１兆円　供給増２０２１年　岸田内閣　１８.５兆円　吸上減２０２２年　岸田内閣　　２.６兆円　吸上減２０２３年　岸田内閣　　０.１兆円　吸上減２０２４年　岸田内閣　２２.９兆円　吸上減（内閣府発表）コロナが始まった菅内閣の時は非常事態に対応するため、助成金など３４兆円、国民に流通するお金を増やした。しかし岸田内閣になってからは３年間で２０兆円以上、国民から政府へキャッシュを吸い上げている。しかも来年にはさらに２３兆円も国民から使えるお金を吸い上げる計画になっているという。減税どころか、これが経済に与える悪影響は２３兆円の増税と変わらない。補助金とわずかな減税をめくらましにして、政府支出減などなんらかの手段で国民からキャッシュを奪う算段をしているのだろう。ただ減税するだけなら「２３兆円吸上げる」などという数字にならないから。やはり『増税うそつきメガネ』の『偽減税』だったということ。なにより岸田財務省内閣の経済政策は世界標準の真逆を行っている事が致命的な間違いである。間違った宰相を担いでいることによって、日本国民はじわじわとゆで上がっているのだ。それを止められない自民党議員も共犯者の誹りを免れないだろう。黙って見てるなら議員として無能、同罪だ。
15Oct
- 邦人避難の対応が岸田クオリティ
  イスラエル発のチャーター機、ドバイ到着　邦人8人退避 - 日本経済新聞イスラエルからの邦人退避のために政府が手配したチャーター機が14日夕（日本時間同日夜）にテルアビブを出発した。日本人8人が乗り、14日夜（同15日未明）にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイの空港に着いた。政府は意向調査を踏まえ、100人規模の搭乗を想定して準備していた。政府はパレスチナ自治区ガザに残る少数の邦人の安全確保に引き続き注力する。ハマスを含むパレス…www.nikkei.com韓国政府がイスラエルからの軍輸送機（韓国まで当然無償）の空き席に日本人５１人を搭乗させてくれた。一方で日本政府は「UAE」まで一人３万円を徴収してチャーター機を飛ばした。しかしこの第一便にはわずか８名しか搭乗していない。なぜチャーター機を日本まで飛ばさないの？なぜドバイ？しかもなぜ３万円なんて徴収するのか？結局８名しか搭乗しなかったというのはドバイへ行っても中途半端だということではないのか？とりあえずドバイで降ろされた人たちはその後どうするのか？日本に戻るにもドバイからの高額航空運賃がかかる。韓国機に乗った日本人も実際は韓国経由で日本に帰国するつもりだろう。避難するということは、ある意味生活基盤を放棄し、それが破壊される可能性もあるということだから、資産が吹っ飛ぶ恐れがある当人たちにとって目先の現金は貴重だ。日本政府は中途半端に隣のUAEまでしか送らず、しかもなぜしょうもない運賃なんかを取る？岸田さんが日本人にケチなのは前から知っているが、国民は邦人救出のコストのことで文句など言わない。助けるなら中途半端に助けるフリをするのではなく、助け切るべきだろう。日本まで無償で飛ばせば良いのだ。カッコだけつけて、実はセコい姿勢が国民から見透かされ、舐められて「増税メガネ」などと揶揄されるのですよ。「支持率に一喜一憂しない」って実にご立派なセリフですが、『一喜』がないのはしょうがないとして『一憂』くらいした方が良いのでは。東大に２回落ちても諦めず、３回落ちる諦めの悪さが、政権維持にも発揮されているのがイタイですね。
14Oct
- 問題は重信メイがテロの支持者であること
  重信メイ氏の出演に「これは何だ？」「ぞっとする」　イスラエル大使、TBSを非難（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース　パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織、ハマスがイスラエルに大規模な攻撃を仕掛けた問題で、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が2023年10月13日、東京・丸の内の日本外国特派員協会でnews.yahoo.co.jp問題は彼女がテロリストの娘であることよりも、「イスラエルに抵抗するためなら何をしても良い」とテロ支持の発言を繰り返していることだ。どうあれテロはテロである。幼児に対する虐殺など、このような思想的な理由で容認するなどあってはならない。そして、彼女の思想的背景をわかっていながら起用した『テロリスト支援メディアTBS』の恥知らずな報道姿勢は大いに批判されるべきだ。テロリストの血縁者であるだけでなく、彼女自身がテロの支持者であること。問題の本質はそこにある。
13Oct
- リブログ記事政府のクラウド選びは国産一択に決まってる
  「政府クラウド」に国内勢が名乗り、選定要件の見直しで「国産」導入目指す【読売新聞】　自治体が持つ個人情報などを管理する「政府クラウド」を巡り、ＩＴ企業のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は提供事業者の公募に名乗りを上げる方針を固めた。同業のさくらインターネットも応募する意向で、国内勢が初めて応募すwww.yomiuri.co.jp国民の情報を扱うガバメントクラウド（政府や自治体の情報を一元で扱うクラウドサービス）にようやく日本企業が参入できたようで、国内２社が手を挙げた。デジ庁が、もともとアマゾンやGoogle、マイクロソフトなどしか対応できないような変てこりんな条件をつけていたのを撤廃した。米国のサービスなんかを使った日には、情報なんか抜かれ放題になってしまうので、国産一択が当たり前のはずなのだが、ようやく正気に戻っていただいたようですね。デジタル庁の人員構成は６割がエンジニア以外の各省庁からの出向連絡員で、クソ無駄な役人が多すぎる。そこらへんも見直してよね。昨年のブログでぼやいていた事が、一歩だけ進んだ。
12Oct
- 岸田首相、交渉する相手が違いますけど。。。
  ＜独自＞岸田首相、イスラエル・パレスチナに停戦呼びかけへ岸田文雄首相は１０日、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と個別に電話会談を行う方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。イスラエ…www.sankei.comハマスとパレスチナ自治政府の関係は以下のとおり（ChatGPT）ハマスとパレスチナ自治政府の関係は複雑で、時折対立や協力が交互に起こっています。以下は一般的な関係の概要です：政治的な対立: ハマスはガザ地区を支配し、パレスチナ自治政府はヨルダン川西岸地区（西岸地区）を支配しています。ハマスとパレスチナ自治政府は政治的な対立があり、権力と権限を巡る争いが続いています。選挙と協力: 時折、選挙や協議の場で協力することもあります。しかし、これらの試みはしばしば停滞し、問題が解決しづらい状況が続いています。対イスラエル闘争: どちらの団体もイスラエルに対する抵抗活動を行っており、その観点では協力することがあります。しかし、そのやり方や戦略についても対立が存在します。国際的な圧力: 国際社会は、ハマスをテロ組織と見なすことがあり、これが和平プロセスに影響を及ぼすことがあります。一方、パレスチナ自治政府は国際的に認識されており、国際援助を受けています。すなわち今回テロを起こしたハマスとパレスチナ自治政府は対立組織でありパレスチナ自治政府はテロに関与していない。テロに関係ないパレスチナ自治政府に停戦を呼びかける岸田首相はいったい何がしたいのか？いつものように『やっている感』を出したいだけなのかな。
11Oct
- ハマスの最新鋭の武器はどこから調達したのか？
  ハマスは今回の攻撃にこれまでと違い、最新鋭の武器を使っている。この調達方法をアップデートされたバージョン４のChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通り。ハマスが最新鋭の武器を調達する方法については、詳細な情報は公には知られておらず、非常に機密性の高い事項です。しかし、ハマスが武器を調達する一般的な方法について、以下の点を考えることができます：対外支援: ハマスは、他のイスラム原理主義組織や国際的な支持者から武器と資金の支援を受けていると広く報道されています。イランなどの国々が、ハマスに武器供与や資金援助を提供していると言われています。これにより、ハマスは武器を入手し、軍事力を維持および拡大しています。地下組織と密輸ルート: ミドルイースト地域では、武器が非合法な地下組織や密輸ルートを通じて供給されることがあります。ハマスもこれらの組織やルートを活用して武器を調達する可能性があります。自家製武器: ハマスは一部の武器やロケットを自家製で製造する能力を持っています。これらの武器は、短距離ロケットから爆発物に至るまでさまざまです。ハマスは、自家製武器を製造し、自己供給することで、外部からの依存度を低減しようとしています。ハマスの武器調達に関する情報は、非常に秘匿された事柄であり、正確な詳細は一般には知られていません。ただし、国際社会は武力行使に代わる平和的な解決策の模索を支持し、パレスチナ問題の平和的な解決を促進するために取り組んでいます。イランの裏で中国が糸を引いているという情報もある。中東の不安定化により原油の供給量を減少させ、西側諸国にダメージを与えるとともに米国の軍事力を中東に分散させることにより台湾侵攻の成功確率を上げるという意図。しょせん裏付けが取れるような話ではないのだが、可能性としては考慮しておいた方が良いのかも。ハマスはさらに今週１３日の金曜日に世界のイスラム教徒に対し蜂起を呼びかけているので、欧米などでテロが起こる可能性も懸念される。ハマスが公式声明で、世界中のパレスチナ人、アラブ人イスラム教徒に対し、今週の金曜日に一斉「動員」を呼びかけている。ハマスは明らかに、イスラエルに対するテロを世界革命にしようとしている。実際、世界に多くのハマスシンパがいることを勘案すると、これは単なる妄想ではすまされまい。 pic.twitter.com/bpRea0ZyI9— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA新作『愚か者！』重版決定！ありがとうございます！ (@IiyamaAkari) October 10, 2023
10Oct
- 自民党では消費税減税はできない
  自民若手議連「消費税5％に減税。食料品はゼロも」　電気代を全額政府が負担する案も提言へ（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が4日、提言を発表し、20兆円規模の財政出動や消費税の減税を訴えた。提言では、政府が策定する経済対策について、GDPを押し上げる効果news.yahoo.co.jp自民党の若手が消費税減税を訴えているようだ。しかし鈴木財務大臣からはさっそくカウンターパンチが飛んで来た。消費税の減税求める動き…鈴木財務大臣「極めて慎重な検討が必要」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース政府が今月とりまとめる経済対策をめぐり、自民党内で消費税の減税を求める動きがあることについて、鈴木財務大臣は「極めて慎重な検討が必要である」とけん制しました。【鈴木財務大臣】「消費税は全世代型社news.yahoo.co.jpこれは「消費税減税なんてやるわけないだろ」という意思表示だ。若手もどこまで本気かわからない。離党覚悟で主張するなら骨もあるが、そこまでの覚悟とも思えない。これを萩生田政調会長と進藤経済再生担当相に持ち込んだところでラチはあかないだろう。LGBT法案で党内の声より岸田首相の意向にすり寄ったお二人だ。若手はただ騒いだだけで支援者に対する「消費税減税を主張した」というアリバイ証明にしかならないだろう。３年連続で税収の過去最高更新が続く中で、上振れした税収を国民に還元するのは当たり前の話で、むしろ遅きに失している。やれるんだったら、もっと早くやれば良い。結局のところ、自民党案は選挙目当ての不純な目的の不十分な政策になると言わざるを得ない。実際のところ、名目賃金は上がったと言いながら、実質賃金は１６ヶ月連続で減少を続けており、国民が実際に使えるお金は減り続けている。さらに、法人税を減税して賃上げを促進すると言っても、その効果は限定的。（法人税を全ての企業が払っているわけでもないし）わざわざ補助金を出さなくても、全ての人に効果が及ぶ消費税減税をすれば良いのに、瞬時に財務大臣が「慎重にするべきだ」と発表する始末。これで衆院選で自民党を微減させたところで流れは変わらない。自民党を激減させなければ何も変わらないのである。今回は前回の政権交代時と違い、自民に少々お灸を据えたところで立憲が政権を取るわけではない。維新も国民も立憲とはつるまないからだ。この悪い流れを変えるには与党を不安定化させる必要がある。すなわち、自民、公明を徹底的に叩いておく必要があるのだ。
04Oct
- 『減税』は自民の専売特許ではない。「嘘つきメガネ」にご用心。
  自民世耕氏新たな経済対策“法人・所得税減税も検討対象” | NHK【NHK】政府がまとめる新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は、法人税や所得税の減税も検討の対象になりうるという考えを…www3.nhk.or.jpこのあたりが自民の限界なのだが、法人税減税が直接賃上げに結びつくわけではない。所得税減税（ただし検討）に踏み込んだのは良いがどれほどの中身かは未だ不明。消費税減税に関しては話題にすら上がらず。物価高対策として国民の生活に直結するのは消費税なんだけどね。別に『減税』は自民だけが主張しているわけではない。＜維新の減税案＞消費税の軽減税率を現行の8%から段階的に3%（状況により0%）に引き下げ、現下の物価高騰に対応します。その後は消費税本体を2年を目安に5%に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナを打破します。いわゆるガソリン税、揮発油税及び地方揮発油税並びに軽油引取税の税率の特例（当分の間税率）を廃止し、国民負担を低減します。＜国民民主＞所得の増加以上に税収が伸びている部分については所得税や消費税の減税でお戻ししていきたい。それを実現するための法案を何本か用意し、来る臨時国会に提出したいです。＜日本保守党（百田新党）綱領＞減税と行政の適正サイズ化によって国民の負担を軽減させ、可処分所得を増やすべく、税と国家財政のあり方の大改革を企図する。党内が揺れている参政党も以前から消費税減税をうたっている。立憲は枝野前代表が「消費税率引き下げの訴えは間違っていた」と最悪のタイミングで最悪の発言をしてしまった。立憲議員は今ごろ頭を抱えているだろう。維新、国民、保守党などの政策は少なくとも、自民党より明確かつ効果が高そうだ。別にありがたがって自民に入れる義理はない。過去最高の税収を連発しながら、一方で国民の実質賃金が１６ヶ月間下がり続けている状況で、国民が払いすぎた税金を政府から取り戻すには、・どこでもいいから、維新、国民、保守党など明確に減税案を抱えている党に投票する。・自民はたぶん消費税減税には手をつけない。選挙で勝ったらまたぞろ増税を言い出す。増税をさせない圧力をかけるには自民党に投票しないこと。自民党の議員を落としまくっても、すぐに立憲が政権を取ったりしない。ちなみに増税メガネは『嘘つきメガネ』に進化した模様。
03Oct
- 闇クマさん大丈夫ですか？
  【税金が安くなるぞぉ！勝利確定の『減税解散』来るぞぉ！増税メガネを投げ捨てて、最強高市早苗の援護射撃を受けて、裸眼岸田が『減税選挙』のエンペラータイムじゃぁ！】さぁ、皆ぁ！『何を減税して欲しい？』■まさかの減税解散くるぞコレぇ！！！　遂に税金が安くなるんだぁ！https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231001/k10014212521000.html■増税メガネ～増税レーシックまでhttps://twitter.com/bakanihakaten35/status/1707...www.youtube.com闇クマさんがいつの間にかすっかり『自民党マンセー』に転向し、岸田政権を爆裂持ち上げている。しかしこれらは事実誤認と極端な好意的解釈に基づく煽りコンテンツと堕しているのではないか？彼は動画の中で、『岸田は今まで増税など一度もしていない』と言い切っているが、これは明確に誤りである。“防衛増税”で鈴木財務大臣「なるべく早いほうがいい」　鈴木財務大臣は防衛財源の確保に向けた増税の議論について、なるべく早く始めるべきだという考えを示しました。　鈴木財務大臣：「（防衛増税の議論は）なるべく早くやっていただいた方がいいのではないか。私自身、そう思っております」　政府は防衛力強化の財源として5年間で約43兆円を確保するとしています。　その一部として法人税、所得税、たばこ税の増税が決まっ…news.tv-asahi.co.jp増税の実施が２０２５年以降に延期になっているだけで、法人税、所得税、たばこ税の増税はすでに決まっている。選挙があるから実施を２５年以降に延期しているだけ。しかしあくまで増税を決定したのは岸田政権なのだ。まだ実施していないからといって『増税してない』というのはただの詭弁にすぎない。さらに政府が９月２７日に示した経済対策の重点事項では、「中小企業などの賃上げを促す減税強化」（目新しくもない）「半導体などへの国内投資を中長期的に支援する減税制度創設」（あくまで半導体業界向けの支援策）など、一部の企業向けの優遇措置が並んでいただけ。家計を直接支援する「所得税減税」や「消費税減税」、「ガソリン税減税（トリガー条項発動）」などは影も形もなかった。これが『偽減税』と揶揄される理由だ。しかもこの発表はつい６日前の話。いきなり政府の方針が１８０度変わったのだろうか？闇クマさんは、何を根拠に消費税や所得税が減税される可能性があると主張しているのか？仲良しの「稲田朋美先生」から耳打ちでもされたのかな？ついでに言うと、彼は「岸田政権が景気を回復させて税収を増やした」と主張している。しかし税収が増えたのは円安で輸出企業の収入が１.４倍に増えたことと、物価高騰による消費税収の増加であり、決して景気が良くなったわけではない。その証拠に国民の「実質賃金」は１６ヶ月も連続して低下を続けている。これのどこが景気回復なのか？動画の中ではただただ声高に岸田自民党を持ち上げる粗雑な印象操作ばかりが目立つ。具体的な根拠は全く示されず、謎の期待感に溢れたワードをハイテンションで連呼しているにすぎない。既に政府が所得税や消費税減税の検討をアナウンスしているのなら、確かに彼の言うこともうなずける。しかし政府が６日前に発表したことは前記の通りであり、政府はこれらのショボい内容を「減税」と呼んでいると理解するのがマトモな解釈ではないか。これまで所得税減税や消費税減税、ガソリン税のトリガー条項を頑ななまでに拒否してきたこの政権が、選挙のためとは言え、いきなり真っ当な減税を始めるとは思えない。すなわち政府が『減税』と呼ぶ中身をきちんと確認しなければ、現時点でもろ手を挙げて自民党支持など馬鹿馬鹿しくて叫べないと思うのだ。ここ最近彼の言動が極端に偏向しているのはなぜなのか？とてもとても不可解だね。＜追記＞百田さんは闇（堕ち）クマさんを自民党の御用インフルエンサーと認定したようです。
02Oct
- 減税なら「国民の審判を」とか言うボケ老人
  減税なら「国民の審判を」　自民・森山氏、衆院解散念頭に自民党の森山裕総務会長は１日、北海道北見市で講演し、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と…www.sankei.com防衛増税を進めるのに「国民の審判」なんて無かったんだが、この爺さんはボケてしまって、もうそんなことすら忘れているのか？あるいは「自民党に票を入れないと、「偽減税」すらやらないぞ！」と国民を脅しているのか？いずれにせよ、こういう論理矛盾を平気で言えちゃうのが『岸田自民党クオリティ』。
01Oct
- 増税メガネがたくらむ偽減税
  「偽減税」岸田首相が「国民に還元」アピールも批判の声　匂わせ〝減税方針〟に疑問　経済対策に即効性、具体性乏しく（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース岸田文雄首相が「減税方針」を匂わし、憶測を呼んでいる。２５日、記者団に対し、税収増などを「国民に還元する」などと熱くアピールし、翌２６日の閣議では、新たな経済対策を来月末をめどに取りまとめるよう閣僚news.yahoo.co.jp『減税』というワードだけで選挙向けのアピールができると思っている「増税メガネ」。（直近では増税クソメガネにupdateされたみたいですwww）いつものように、「言うだけ」減税にすぎず、主に円安によって潤った輸出企業からの税収増分を、自身の選挙対策のために大企業と資産持ちの高齢者にまでバラまくというだけ。基本的な増税路線に変わりはない。今年に入って岸田政権の支持率の低下が顕著。（そこで私も岸田叩きの必要性を以前ほど感じないので、このブログの更新も滞りがちである。）そしてこれだけダラダラと悪政を継続しながら、自浄作用の働かない自民党自体にも見切りをつけるべきだと考えている。左右にウィングを広げすぎた自民党は保守 vs リベラルで分裂すべきだと思う。安倍さんの時代が長かったので、保守政党だとみんなが思い込んでいた自民党が、岸田の登場でリベラル増税政党に衣替えしていたことに対する不信と不満が表面化した。日本保守党の党員が２４時間もかからず３万人を越したのも、Xのフォロワー数が自民党を超えたのも象徴的な現象だ。しかし、まだまだ決定的な保守サイドの受け皿政党がないので、自民党内保守派と目されていた連中は息を潜めるか、リベラルに転向するばかり。当面ぐずぐずした状況が続くだろう。LGBT法案ゴリ押しで流石にマズいと思った稲田朋美あたりは、保守っぽいことをして支持を回復しようと闇クマさんとつるんでみるが、所詮一度裏切った奴は何度でも裏切る。
15Sep
- 『あすはきょうよりも良くなる』ふみお。『実質賃金は１６ヶ月間連続で下降』現実。
  岸田首相改造内閣「あすはきょうよりも良くなるよう政策進める」 | NHK【NHK】改造内閣の発足から一夜明けて、岸田総理大臣は「『あすはきょうよりも良くなる』と誰もが感じられるよう、政策を進めていきたい…www3.nhk.or.jp岸田首相は「『あすはきょうよりも良くなる』と誰もが感じられるよう、政策を進めていきたい」と語ったらしいが、国民の実質賃金は１６ヶ月間連続で下降している。7月実質賃金2.5%減　16カ月連続マイナス、下落率拡大 - 日本経済新聞厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減った。マイナスは16カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大した。名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は、前年同月比1.3%増の38万656円だった。このうちボーナスなど…www.nikkei.com誰かこの”ポエマー”に「現実」を教えてあげた方が良いと思う。
09Sep
- ジャニーズ事務所から創業家と側近を外すべし
  【ジャニーズ事務所会見】ジュリー氏、社長辞任後も“株所有”を説明「新経営体制のもと話し合っていきたい」ニュース｜　ジャニーズ事務所は7日午後2時から、都内で故・ジャニー喜多川氏による性加害問題についての会見を行った。代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山紀之が就任した。　5日をもって藤島氏は社長をすでに引責辞任。年内をもって引退する東山と交代となるが…www.oricon.co.jpこれはジャニーズ事務所が組織的に行っていた犯罪ではなく、あくまでジャニー喜多川氏個人の加害であると思われる。よって道義的には被害者に対する補償は事務所ではなく、喜多川氏の資産を受け継いだジュリーさんが個人の資産で行うべきだろう。原資はある。ジュリーさんが持つジャニーズ株を売却すれば良い。数百億円にはなるだろうから十分補償できるだろう。補償が事務所からの負担となれば、この件に関係ない現役のジャニーズ芸能人が創業者の不始末のためになんで汗をかかなくてはならないのか？となる。長年隠蔽を続けてきた側近の東山がどのツラを下げて社長ですなどと世間に顔向けできるのか？事実に気付けず（知ってたと思うけど）修正もかけられなかったこのような人物は役員として経営に携わる能力も資格もない。一般的な経営の常識から言って、資本と経営から創業家と側近を外すことなく、この会社が正常化することはない。あくまで創業家とその側近に責任を負わせるべきなので、今回の人事はなんの責任も取っていないマヤカシの人事である。ニセ被害者がワラワラ湧いて出てくるだろうが、しょうがないよね。それも含めてツケだから。
26Aug
- 増税メガネ
  https://twitter.com/search?q=%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%83%8D&src=recent_search_click&f=topXのトレンドで「増税メガネ」が浮上しているらしい。上手いこと言うな。座布団をあげたい。ズタボロに追い詰められた岸田さんが延命できるかどうかは、このあだ名を返上して「減税メガネ」になれるかどうかなのだが。決断できるかな？
24Aug
- エネルギー対策激遅の岸田政権！
  ガソリン価格の上昇が止まらない。ドルベースの原油価格はいったん落ち着いてはいるものの、円安の進行に引っ張られて価格が上昇している。OPECプラスの原油減産は２０２４年末まで続けると宣言されているので、世界的に大きな経済変動でもない限り、原油価格そのものが下がる要因は少なくとも来年末までは無い。（自称）外交がお得意な岸田首相は先日、中東を訪問したが岸田訪問くらいで中東産油国が増産に転じるはずもない。では、いったい何しに行ったのやら。また、円安についても政府が為替介入したところで効果は限定的なので、実質的にコントロールは不能。さらに当面の間、円高になる要因が見えないので、１５０円まで円安が進むという予測すらある。すなわちガソリン価格は当面下がる見込みはないのである。こんなことはとっくに折り込み済みの話のはずなのに、ガソリン補助金が切れる１ヶ月前になって岸田首相は「緊急で検討を指示した」と発表した。緊急じゃないだろ。いまだに検討してなかったのが驚きである。ガソリン価格は第二次オイルショック以来の暴騰中なのだから、価格低下の直接連動性が不透明な「補助金を元請けに払う」方法より、トリガー条項を発動して減税処置を取り、わかりやすく価格を下げる方が国民には安心と納得感があるのではないだろうか。国庫には１１兆円も使い道のない昨年の繰越金があるのだから。
23Aug
- 埋もれるか？木原案件
  文春砲が木原官房副長官に向かって炸裂したあと、自民党議員の不祥事が立て続けに報道されている。エッフェル松川、ブライダル森、馬主の秋本である。こう毎週のように新たなスキャンダルが発覚して騒ぎになると、木原案件は相対的に目立たなくなる。人間の認知機能のキャパシティには一定の限界があるから、このようなスキャンダルの飽和攻撃を受け続けると、注意が分散してどうしても新しいネタに目が行ってしまう。木原案件も一時期ほどネットで騒がれなくなった。結果、木原副長官も岸田首相の訪米にもしれっと同行している。ネットでネガティブな情報を目立たなくするためには、該当人物に関するどうでもいい情報を大量に配信し、検索結果の上位にネガティブな情報が上がって来ないようにする方法が取られることがある。これを「埋める」と呼ぶ人もいる。木原案件も追加スキャンダルで意図的に「埋められて」しまったのか？たしかに岸田最側近の木原案件を埋める為なら、松川、今井や森など捨て駒にしても惜しくないだろうし、ましてや秋本は岸田首相と敵対する河野や菅元総理に近い。木原本人がこのようなメディア操作に長けているという話すら聞く。そもそも最初に木原案件をメディアにリークして攻撃を仕掛けたのは、菅・二階グループではないかという読みがある。追加スキャンダルと秋本ネタはそれに対する岸田グループの反撃なのだろうか？しかし今日の文春砲は木原案件を再開した。まだまだ一件落着とはならないようだ。
22Aug
- ゾンビ前原
  今まで死んだふりをしていた、というかゾンビ化していた前原誠司がいきなり国民民主党の代表選に立候補した。しかし相変わらず言っていることは「自民党ではダメだ。政権交代だ」の一点張りである。「自民党ではダメだ」なんて今さら言われなくてもみんなわかっている。批判ばかりで中身のない野党が政権与党としての選択肢にならないからみんな困っているのだ。無能な野党より幾分マシだというきわめて消極的な理由で自民党政権が続いているだけ。いまだに批判だけで支持が得られるという考えしか持てない前原氏はやはりゾンビなのだろう。それとも小沢さんにでも焚き付けられたのだろうか？代表選の候補者演説では前原の恩師、京大の国際政治学者、高坂正堯教授（故人）の言葉を引用されていた。「野党の役割は８０％与党と同じでも２０％の違いを明確化することだ」という言葉。しかしこれはなんでも反対の既存野党ではなく、むしろ玉木代表のスタンスに近いのではないだろうか？前原は敵に塩を送っているのか？それともボケているのか？そういえばこういう話がある。京大の大学院に進み、研究者の道を歩もうか悩んでいた前原に高坂教授はこうアドバイスをしたそうだ。「君は頭が悪いから、松下政経塾に行って政治家にでもなりなさい」高坂先生、それはそれで迷惑なアドバイスでしたね。
21Aug
- ある議員のスピーチライティング
  ある議員といつも話していることをスピーチ原稿にして欲しいと言われたので書いてみた。その抜粋。前略しかし議会運営の中では「慣例や馴れ合い」、また「ただ反対するためだけの反対」など、あらためるべきことが根を張っている様子もしばしば目にします。「君はまだ議会のことがわかっていないんだ」と他党の先輩議員からお小言を頂戴することもありますが、根拠も明らかにせず「慣例と馴れ合い」で物事を決めるなんてこと、わかっちゃったらおしまいじゃないですか？民間なら、ビッグモーターみたいな独裁オーナー企業でないかぎり、重要な物事を決める際には合理的な説明が求められます。議会はオーナー企業ではありません。民主主義の場です。合理的な説明が必要です。民間企業と意思決定プロセスは違うかもしれませんが、物事の判断基準を合理的に説明して判断するロジックが違って良いとは思えません。私はこういった「政治は特殊だ」という感覚がとても良くないと思うのです。そして政治から一般の人々を遠ざける原因にもなっているのではないでしょうか。我が国で生活しているほとんどの国民は民間人です。政治家なんてごくごく一部のマイナー人種にすぎません。よく政治家が「国民がもっと政治に関心を持ってほしい」と言いますが、逆ですね。むしろ、「政治家がもっと国民の安全や生活に関心を持て」というのが正解じゃないですか？政治家がもっと国民の安全や生活に関心を持っていれば、先日から報道されている「自民党女性局パリで豪遊」なんてことは起きません。３泊５日の出張で６時間しか仕事をしないなんて、民間企業ではあり得ません。子供を出張に連れていくなんてこともありません。でも政治の世界、自民党の政治家にとっては当たり前なのでしょうか？また、「インバウンド結婚式事業に対する補助金」を少子化対策だと主張する首相補佐官まで出て来ました。いったい国民の税金を使って日本国民ではなく、どこの国の少子化対策をなさっているのでしょう？現在、国民は景気が加熱して起こるデマンドプルインフレではなく、エネルギーコストの高騰によるコストプッシュインフレに苦しんでいます。ガソリンや電気代の高騰は家計に直接的な影響を与えるだけではありません。民間企業の工場や物流のコストを引き上げ、結果的にエネルギー以外の全般的な物価の高騰をも引き起こします。電気代がコストに占める割合が大きい入院施設を持つ病院でも悲鳴が上がり始めています。さらに来月から電気・ガス・ガソリンの補助金が終了していくというのに、岸田政権は補助金の延長に対して何ら言及していません。そのための原資はあります。２０２２年度から繰り越した予算は１７兆円。そのうち１１兆円は不要になった予算です。しかしこの補助金というのも実は曲者です。いったん税金で集めたものを「再配分」という名目のもとに補助金として特定の業界に配るのは利権につながるシステムだからです。補助金給付には相当な事務処理コストもかかります。単純に一時的な減税で良くないですか？昨年度の税収は７０兆円を超え過去最高です。ガソリン税は税金の上にさらに消費税を乗せるなどいびつな構造になっていますし、ガソリン代が１６０円を超えた場合、一部の課税を停止するトリガー条項というルールがありましたが、岸田政権は頑なにこれを使いません。意地でも減税したくないようです。どうしてでしょう？補助金を得た企業からは政治家に何らかの見返りや選挙の際の協力などといった利権が生まれます。利権を得るためには減税ではダメなのです。いったん税金として集めて配る仕組みでなくては。洋上風力発電の入札問題で話題になっている秋本議員に至っては、国民の電気代、再エネ賦課金が高騰するのもかまわず、高コストの再エネ業者に有利な入札条件を与えました。必要以上の再エネ推しは国民の払う電気代の高騰を後押しします。日本のC O２排出量は全世界の３％に過ぎませんが、お隣の大国は３０％ものC O２を排出しています。しかもC O２削減対策などどこ吹く風です。そして日本に膨大な量の太陽光パネルを輸出して儲けています。日本は１０倍のC O２を排出している国から、C O２をたっぷり排出して作った太陽光パネルを買い、そのため再エネ賦課金が乗った高い電気代を払っているのです。電気代高騰による節電のため、エアコンがつけられずに亡くなったお年寄りまで出てきているにも関わらず、国民生活を無視したこの異常な脱炭素推しは何なのでしょう？脱炭素に反対しているわけではありませんが、もっと国民の生活に寄り添った方法で進めていかなければならないのではないでしょうか？要は「もっと『国民の安全と生活』をよく見ろ！」と言いたいのです。中略２００９年の総選挙で政権を奪取した民主党のマニフェストは誰が作ったかご存知ですか？あれはとある外資のコンサルティング会社が作ったのです。当時官邸に詰めていたその会社の社員から聞きましたから間違い無いでしょう。当時、マニフェストの質問をされると民主党議員の回答の歯切れが悪かったのもうなずけます。自分たちで作ったマニフェストじゃないから頭にも入っていませんよね。政権さえ取れれば政策なんてどうでも良いという姿勢は現在の野党第一党の遺伝子なのでしょうか。後略ブログ記事の代わりです。