国民の情報を扱うガバメントクラウド（政府や自治体の情報を一元で扱うクラウドサービス）にようやく日本企業が参入できたようで、国内２社が手を挙げた。
デジ庁が、もともとアマゾンやGoogle、マイクロソフトなどしか対応できないような変てこりんな条件をつけていたのを撤廃した。
米国のサービスなんかを使った日には、情報なんか抜かれ放題になってしまうので、国産一択が当たり前のはずなのだが、ようやく正気に戻っていただいたようですね。
デジタル庁の人員構成は６割がエンジニア以外の各省庁からの出向連絡員で、クソ無駄な役人が多すぎる。
そこらへんも見直してよね。
昨年のブログでぼやいていた事が、一歩だけ進んだ。