大阪で橋下徹や維新との繋がりが噂される中国国営企業「上海電力」の日本法人「上海電力日本」。
昨年、彼らは山口県岩国市でもメガソーラーの事業会社を224億円で買収していた。
これに対し林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出された。
数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」と住民は不安や怒りを隠せない状態。
それはそうだろう。
メガソーラー事業が何らかの理由で破綻したり、継続出来なくなって事業者が逃げた場合、その設備の廃棄コストは誰が負担するのか？
太陽光発電パネルの廃棄はコストもかかるし、環境汚染物質が含まれているので、処理せずに放置されれば、かえって環境に負荷をかけることになりかねない。
環境に配慮する目的を考えれば「本末転倒」もいいところである。
本来ならこのような事態を避けるためには、廃棄費用をあらかじめ自治体に預けるなどして、環境に対する安全性を担保するべきだっただろう。
さらにメガソーラーの約３割を外資が占有しているという事実がある。
ほとんど中国だろう。
昨今の国際情勢からして、中国とのあいだにあつれきが生じる可能性は極めて高い。
中国には悪名高い「国防動員法」があるから、有事には中国政府が一声掛ければ、これらの送電をストップさせることも可能だ。
安全保障上の大きなリスク要因だ。
おまけに、太陽光発電のために我々日本国民が払っている「再エネ賦課金」で中国国営企業に貢いでどうするのだ。
このように太陽光発電はあまりに問題が多すぎる。
もうこれ以上の拡大はストップして、他の手段を考えるべきではないのか？
日本は液化石炭などで環境有害物質のほとんどを除去できる技術を持っているし、バイオマスでもススキの活用など有効な手段は色々と見出されている。
またメタンハイドレードやレアアース、海底油田など、日本近海に眠っている莫大な資源もすでに発見されているのだから、そちらに採掘コストを国が振り向ける方が良い。
たとえ１兆円かかっても投資としてはお釣りがくる。
これにより１０％台のエネルギー自給率がひっくり返る。
成功すれば日本も資源輸出国になれる。
言うまでもなく、将来的に資源国を目指すことは、安全保障上もはかり知れないメリットがある。
これは今回のウクライナ紛争で、資源国のロシアに経済制裁が効かないことを見ても明白であろう。
実用化までは原発再稼働でしのぐしかない。
完全に廃炉まで持っていかなければ、ただ単に原発を止めたからといってリスクは依然としてそこに存在しているのだから。
日本政府は地方を「食糧」と「エネルギー生産」基地として再定義し、資源国家を真剣に目指すべきだと考える。
