http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120727-00000001-toyo-bus_all
まずそもそもの問題点はあまりに「手厚い」政府のJALに対しての支援ではないでしょうか？
2010年1月にJALが会社更生法を申請しました。
そこは当然経営難に陥って、自分たちで立て直せないなら正しい判断だと思います。
ですが、ここから「政府の対応」が最初の問題だと思います。
「会社更生法」のみならず、「公的資金の投入」の「併用」を政府は実施しました。
それにより、会社を運営する際の資金が他から回ってくる事になり、使える資金が増えました。
これは、自社の収支で頑張って運営してる他の航空会社に対して「不公平」と言わざるを得ません。
例え、JALの収支が赤字であっても、「更生法と公的資金」で賄えてしまうからです。
次にJALの資本金が少し薄いとなった際に、すべて政府で賄う事が色々な理由から難しかった為、民間企業から出資を募りました。
しかし、なぜか出資企業や増資引き受け予定の株主名が非公開です。
そこで、2011年3月に会社更生法実施による更正計画が終わった後の「運営資金」は確保されました。
ですが、すでに2011年3月に更正計画が終了する時点でJALの業績回復は見込めていたので、客観的にみてこの「運営資金による増資」は必要なくなっていたと言えますが、なぜかそのまま増資されました。
「独占禁止法」とまでは言えないかもしれませんが、市場競争や市場平等性を考えたら、あまりにもJALは優遇されすぎていると言えます。
現在もjALは法人税の免除などの優遇を受けています。
その免除によって足りない部分の税金をどこで補填してるかと言うと、当然私たち国民の税金ですよね？
それなのに政府は消費税増税を実施しようとしています。
その他にも東電の電気料金の値上げも９月1日から実施される予定です。
国民に負担ばかりかけている中で、免除されてるのに株式上場は一国民としては納得ができません。
どうして日本はこれだけの不景気で色んな企業がリストラの人件費削減に苦しんだり、国民の４割近くの平均収入が２００万以下という状況の中、「東京電力」や「JAL」「NTT」などの一部の企業や「公務員」「官省庁関係者」「政治家」などの一部の権力者はずっと変わらない収支や手厚い補助などを受けれるのでしょうか？
なぜ政府は企業が正雇用を促進出来るような補助を考えず、一部の利権者のみが恵まれるのでしょうか？
どうして彼らは何も削っていないのに、国民ばかり負担を強いられるのでしょうか？
本当に国民のことを考えた国の作りを考える政治家や官省庁の仕組みが出来る事は日本では期待出来ないですね。